Instruction: 生年月日によって年金額の改定率が分かれるのはなぜですか。

Output:
従来、厚生年金は5年に1度の財政再計算ごとに、年金を支える被保険者1人当たりの手取り賃金の変動に応じて改定され、基礎年金は賃金や消費支出の変動等を総合的に勘案して政策改定が行われてきました。
その後、平成12年改正で、将来世代の保険料負担を過重なものとしないための方策の1つとして、老齢年金の法律上の支給開始年齢である65歳以上の方については、購買力を維持する観点から、物価の変動に応じた改定を行うこととされました。
また、平成16年改正では、67歳以下の方の年金は、法律上の支給開始前の年齢（64歳）までの経済成長に伴う国民生活の向上を年金給付にも反映させるという観点から、名目手取り賃金変動率に基づいて改定し、68歳以上の方の年金は、購買力を維持するという観点から、原則として物価変動率に基づいて改定することとされました。
ただし、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、全ての受給者について名目手取り賃金変動率に基づいて改定することとされています。


Instruction: 67歳以下であっても、物価変動率を用いた改定率が適用されているケースがあるのはなぜですか。

Output:
従前額保障（改正後旧水準）による年金額を支給する経過措置に該当する方の令和5年度の改定率については、67歳以下であっても物価変動率を用いて改定を行います。
平成12年改正で、年金給付と保険料負担の均衡を図る観点から、厚生年金の給付水準の適正化を行いました。
ただし、適正化の実施にあたっては、年金受給者の生活に急激な変化を来すことを防ぐために、従前の計算式によって算出する年金額を保障する措置（従前額保障）を講じました。
従前額保障による年金額の計算に用いる改定率は、毎年度、68歳以上の方に用いるスライド率※を基準として改定を行うこととされています。
※令和5年度は物価変動率を用います。


Instruction: 年金額が前年度からプラス2.2％、またはプラス1.9％で改定された年金額となっていませんが、なぜですか。

Output: 直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。


Instruction: 厚生年金基金から年金を受けていますが、国から受けている年金額はどのようになりますか。

Output:
厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国（日本年金機構）からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。
この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。


Instruction: マクロ経済スライドとはどういうものですか。

Output:
平成16年の年金制度改正によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。
具体的には、賃金・物価による改定率がプラスの場合、当該改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。


Instruction: なぜマクロ経済スライドを行うのですか。また、いつまで行われるのですか。

Output:
平成16年の年金制度改正によって、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準をマクロ経済スライドによって調整することになりました。
マクロ経済スライドを行うことで、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれるとともに、将来の年金受給者の年金水準の確保につながります。
また、少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。
次期財政検証は、令和6年に予定されています。


Instruction: マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度とは何ですか。

Output:
平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）」では、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み（キャリーオーバー制度）を導入しました。
これは、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を、翌年度以降に繰り越すこととするものです。
この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月1日から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰り越しの対象となります。
賃金や物価による改定率がプラスの場合には、マクロ経済スライドによる調整および前年度までのマクロ経済スライドの未調整分による調整を行うこととなっています。このため、令和5年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。


Instruction: 合意分割制度は、平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、どのような場合を対象としているのですか。事実婚関係はどのように取り扱われるのですか。

Output:
平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。
また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。
（注）
民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。


Instruction: 離婚時の厚生年金保険の分割制度について、分割の対象となる期間はいつからいつまでですか。

Output:
離婚または婚姻の取消しの場合の対象期間は、その「離婚または婚姻の取消しに係る婚姻期間」です。
ただし、その婚姻期間が次の1または2の期間と重複する場合、対象期間は「婚姻期間から1及び2の期間を除いた期間」となります。
１．当事者以外の者が、当事者の一方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間
２．当事者の一方が、当事者以外の者の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間
また、事実婚関係が解消した場合の対象期間は、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間です。
なお、「事実婚関係にある方同士が婚姻の届出を行い婚姻が成立した後、離婚した場合」の対象期間は、次の期間を通算した期間となります。
A．離婚に係る婚姻期間
B．婚姻する前の事実婚関係にあった間に、当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間


Instruction: 離婚時の厚生年金保険の分割制について、

Output:
按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。
按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。
１．分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。
２．分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。
また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。
A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について
当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。
１．年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について２．合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付
公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付
B．裁判手続により按分割合を定める場合について
按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。


Instruction: 年金分割後の年金見込額を知りたいのですが、どうすれば知ることができますか。

Output:
日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。
分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。
お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額（3パターン）です。
１．按分割合の上限（50％）
２．按分割合の下限（分割を行わない場合）
３．ご本人の希望による按分割合


Instruction: 現に年金を受給している人については、分割により、その受給している年金額は改定されるのですか。

Output:
分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。
１．老齢厚生年金の受給権者
老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。
２．障害厚生年金の受給権者
障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。


Instruction: 分割をされた人が老齢厚生年金の受給権者である場合、分割を受けた人は、自身の老齢厚生年金の受給開始年齢に達していなくても、分割を受けたときから、老齢厚生年金が受給できるのですか。

Output: 分割を受けた者は、自身の生年月日に応じた受給開始年齢に達しなければ、年金を受給できません。


Instruction: 分割をされた人が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合、分割を受けた人は、自身の分割前の公的年金加入記録より受給資格を満たしていなくても、分割を受けたときに、受給資格期間を満たしたことになるのですか。

Output:
合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。
分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。


Instruction: 当事者間で分割される標準報酬とは何ですか。

Output:
標準報酬とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額と標準賞与額のことを指します。厚生年金保険の年金額は、この標準報酬を基礎として計算されます。
また、分割の対象となる期間の厚生年金の標準報酬を、当事者の生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額を、対象期間標準報酬総額といいます。
離婚時の厚生年金保険の分割制度は、この対象期間標準報酬総額が多い方から少ない方に対して、当該額の一部を分割する制度です。


Instruction: 標準報酬改定請求は、当事者それぞれで請求するのですか。それとも、当事者の一方だけで請求することができるのですか。

Output:
公正証書の謄本等、「年金分割の割合を明らかにすることができる書類」の提出により、当事者の一方でも標準報酬改定請求を行うことができます。ただし、「年金分割の合意書」による標準報酬改定請求の場合はお二人（それぞれの代理人可）がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。
なお、3号分割のみ請求する場合は、第3号被保険者であった方からの手続きによって標準報酬改定請求を行うことができます。


Instruction: 情報提供の請求手続きに必要な書類はどのようなものですか。

Output:
情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。
１．請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
２．婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）
３．事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）


Instruction: 離婚時の厚生年金保険の分割制度について、情報提供の請求は、当事者の二人が共同で行わなければならないのですか。

Output:
情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することもできますし、お一人が請求することもできます。
なお、情報提供については、次のとおり「年金分割のための情報通知書」を交付します。
１．当事者の二人が共同で請求した場合は、当事者それぞれに対して「年金分割のための情報通知書」を交付します。
２．当事者のうち、お一人が請求した場合は、
　a．離婚等をしているときは、請求者と元配偶者のそれぞれに対して交付します。
　b．離婚等をしていないときは、請求者のみに交付します。


Instruction: 「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合、当事者双方のいずれかの住所地を管轄する年金事務所において手続きしなければならないのですか。

Output: 「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合は、住所地を管轄する年金事務所以外の年金事務所においても手続きが可能です。


Instruction: 年金分割を行ったことにより、振替加算が加算されている老齢基礎年金を受給している人の厚生年金保険の被保険者期間が、「厚生年金保険の被保険者期間でないが、標準報酬の分割を受けることによって厚生年金保険の被保険者期間であったとみなされた期間」（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含めて240月以上となった場合は、振替加算が加算されなくなるのですか。

Output:
振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの等に対しては支給されません。
この被保険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間も含まれるため、年金分割に伴って、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。


Instruction: 合意分割改定請求と3号分割改定請求を同時に行いたいのですが、請求書は2枚必要なのですか。また、分割改定の結果はどのように通知されるのですか。

Output:
合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。
なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。


Instruction: 合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間があるのですが、情報提供請求をした場合、按分割合の範囲はどのように表示されるのですか。

Output: 合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。


Instruction: 標準報酬を分割される側の当事者一方が死亡した場合、3号分割改定を請求できますか。

Output: 標準報酬を分割される側の当事者一方の死亡後1月以内であれば請求可能です。


Instruction: 同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか。

Output:
3号分割改定請求は、婚姻期間ごとに請求することが必要です。
したがって、同じ相手と複数の婚姻期間がある場合には、原則として、離婚日から2年経過した婚姻期間については請求できません。


Instruction: 当事者双方に3号分割の対象となる期間がある場合、当事者一方が3号分割改定を請求すると当事者他方からも3号分割改定請求があったとみなされますか。

Output:
当事者一方から3号分割改定請求があった場合でも、当事者他方から3号分割改定請求があったとはみなされず、当事者一方からの請求に基づく3号分割改定のみが行われます。
ただし、当事者一方から合意分割改定請求があった場合であって、当該合意分割改定請求の対象期間中に当事者他方に係る3号分割の対象となる期間が含まれている場合は、当該期間に係る3号分割改定請求があったものとみなされ、分割改定されます。


Instruction: 標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることまたは離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由として、3号分割改定を請求する場合、請求期限はありますか。

Output: 3号分割改定請求の請求期限は、原則として離婚日等の翌日から起算して2年ですが、標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることを理由とした3号分割改定請求の場合、行方不明となって3年経過していることが条件であり、また、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由とした3号分割改定請求の場合、当該事情にあると認められることが条件であるため、請求期限はありません。


Instruction: 受給権者の申出による支給停止の規定が設けられたのはどうしてですか。

Output:
年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行うことにより、支払いが開始されます。
したがって、受給権者の意思により決定請求を行わず、結果として年金を辞退することは改正前の制度においても可能でした。
しかし、決定請求を行わないことにより年金を辞退していた受給権者が、年金の必要性が生じた時点で決定請求を行うと、請求時点以降の支払いが開始されるとともに、時効消滅していない過去5年間分の年金も併せて支払われることになり、年金受給の辞退という受給権者の意思が貫徹されない結果となるため、受給権者の申出により年金の支給停止を行う規定が設けられたものです。


Instruction: 現在、特別支給の老齢厚生年金について支給停止の申出をしていますが、65歳以降も引き続き支給停止したいのですが手続きが必要ですか。

Output: 65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金が失権し、新たに老齢基礎・厚生年金が決定されるため、老齢基礎・厚生年金それぞれについて新たに支給停止の申出が必要です。


Instruction: 老齢基礎年金と老齢厚生年金両方を受給していますが、老齢基礎年金だけの支払停止の申出を行うことはできますか。

Output: 老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。


Instruction: 受給権者の申出による年金給付の支給停止について、支給停止の申出を行った場合、いつから年金の支払いが止まりますか。また、申出の撤回を行った場合、いつから支払いが開始されますか。

Output: 申出を行った日の属する月の翌月分から支払いが止まります。また、申出の撤回を行った場合、申出の撤回を行った日の属する月の翌月分から支払いが始まります。


Instruction: 国民年金に若いときから加入しています。65歳になると年金は自動的に受けられるのですか。

Output: 年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。


Instruction: 国民年金に若いときから加入して60歳になりますが、65歳前でも年金を受けることができますか。（繰り上げ請求）

Output:
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。
国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。


Instruction: 老齢基礎年金の一部繰り上げができると聞きましたが、どのような場合に受けられるのですか。

Output:
昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）生まれの方が、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支払われ、生年月日に応じて定額部分の老齢厚生年金が2年に1歳ずつ段階的に引き上げて支払われます。
これらの方が60歳から定額部分の老齢厚生年金が支払われるまでの間に、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求することによって受けることができます。
この場合、老齢基礎年金の額は、65歳から受け始める年金額に比べ減額され、繰り上げの請求を行う月によって減額率は異なります。
なお、下記の点に注意が必要です
・一生減額された年金を受けることになります。65歳以降も一度減額された金額は戻りません。ただし、振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ振替加算が加算されないことから、65歳になると振替加算分は増額されます。
・繰り上げ請求をした後に年金決定の取消しはできません。
・寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ請求すると寡婦年金は失権します。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人は、寡婦年金の請求はできません。
・65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額受給のままでデメリットは大きくなります。
・受給権発生後に初診日があるときは、障害基礎年金が受けられません。また、繰り上げ支給を請求する前の病気やけがで障害がある場合でも、障害基礎年金を請求できない場合があります。
・繰り上げて請求した後は、障害者の特例措置及び長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。
・受給権者は、国民年金の任意加入被保険者になれません。
なお、減額は一生続きますので注意が必要です。
老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金の他に報酬比例部分の老齢厚生年金と繰り上げ請求による定額部分の老齢厚生年金の調整額（繰り上げ調整額）が支払われます。
また、老齢基礎年金を繰り上げした場合には、特別支給の老齢厚生年金の支払いが全額止められていましたが、昭和16年4月2日以後に生まれたこれらの方は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が全額支払われます。


Instruction: 国民年金は65歳より遅くもらうと年金額が高くなりますか。（繰下げ請求）

Output:
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。
国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。


Instruction: 国民年金と厚生年金保険の加入期間を合わせると10年以上ありますが、年金はいつから受けられますか。また、25年以上ある場合はどうなりますか。

Output:
・国民年金と厚生年金の加入期間の合計が10年以上25年未満である場合
年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。
なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、平成29年8月1日から年金を受け取ることができます。
・国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上である場合
年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。
なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、年金の受給権がさかのぼって発生することがあります。
このとき、年金の請求をしない状態で受給権が発生する日から5年を経過すると、時効により受給権が消滅することになります。


Instruction: 厚生年金保険に加入した期間があり、60歳（注：支給開始年齢）になります。年金の決定請求をしたいのですが、どうすればいいですか。

Output:
支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。
注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。
また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。


Instruction: 私は、昭和26年10月生まれの男性ですが、厚生年金保険の加入期間が44年あります。老齢厚生年金は、いつからもらえますか。

Output:
65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。
昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。
したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。


Instruction: 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。

Output: 一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。


Instruction: 厚生年金保険の決定請求をする際の雇用保険被保険者証を持っていないのですが、どうすればいいですか。

Output:
65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。
・紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方
ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。
・雇用保険に加入したことのない方
雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。
詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。


Instruction: 昭和25年4月2日生まれで、60歳になり働きながら特別支給の老齢厚生年金を受けることになりました。厚生年金保険の加入期間は30年あります。63歳の夫も特別支給の老齢厚生年金を受けており、夫には加給年金額が加算されています。私が年金を受けることになっても夫の年金に加給年金額が加算されますか。

Output:
「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。
　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。


Instruction: 老齢厚生年金の繰り下げの申出を行うことができる人は、どのような人ですか。

Output:
次の条件を満たした方は、老齢厚生年金の繰り下げ支給の申出を行うことができます。
・平成19年4月1日以後に、「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得したこと。
（注）昭和17年4月2日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。
・当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。
・当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。
　・障害厚生年金及び遺族厚生年金
　・国民年金法による年金給付（老齢基礎年金、付加年金及び障害基礎年金を除く。）
　・他の被用者年金各法による年金給付（退職を支給事由とするものを除く。）


Instruction: 60歳台前半の老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）については、繰り下げの申出を行うことができるのですか。

Output: 特別支給の老齢厚生年金については、繰り下げ支給制度は適用されません。


Instruction: 老齢基礎年金と老齢厚生年金については、同時に繰り下げの申出を行わなければならないのですか。

Output: 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げの申出は、同時に行う必要はありません。それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行ってください。


Instruction: 老齢厚生年金を繰下げ請求した場合、どのくらい増額して受給できるのですか。

Output:
繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。
ただし、65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。
増額率（最大84％ ※1）＝ 0.7% × 65歳に達した月※2から繰下げ申出月の前月までの月数※3
※1 昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなりますので、増額率は最大で42％となります。
※2 年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、65歳に達した日は、65歳の誕生日の前日になります。
（例）4月1日生まれの方が65歳に達した日は、誕生日の前日の3月31日となります。
※3 65歳以降に年金を受け取る権利が発生した場合は、年金を受け取る権利が発生した月から繰下げ申出月の前月までの月数で計算します。


Instruction: 障害基礎年金はどのようなときに受けられますか。

Output:
障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。
1. 国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。
2. 20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）
受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。
障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Instruction: 障害年金の対象となる病気やケガにはどのようなものがありますか。

Output:
障害年金は、年金加入中の病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて請求することができます。
障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害や内部障害も対象になります。
病気やケガの主なものは次のとおりです。
1. 外部障害
眼、聴覚、音声または言語機能、肢体（手足など）の障害など
2. 精神障害
統合失調症、双極性障害、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
3. 内部障害
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど


Instruction: 先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか。

Output:
先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。
1. 症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。
※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。
2. 症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。
受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。
障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Instruction: 子供の頃から障害があります。20歳になれば障害基礎年金を受けることができますか。

Output:
障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。支給は20歳からです。
受けられる年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。


Instruction: 60歳から65歳までの年金制度に加入していない期間中の病気やけがの場合も、障害基礎年金は受けられますか。

Output:
障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。
ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。


Instruction: 障害基礎年金を受けていますが、新たな障害が発生したときに障害基礎年金は2つ受けられますか。

Output:
障害基礎年金は1つしか受けることはできません。
障害基礎年金を受けている方に、さらに障害基礎年金を受けられる程度の新たな障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支払われます。
市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の改定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（新たな障害で初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Instruction: 障害厚生年金はどのようなときに受けられますか。

Output:
厚生年金保険に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、障害厚生年金を受けることができます。
受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。障害厚生年金を受けることができる障害の程度に該当していなくても、一時金として、障害手当金が受けられる場合もあります。
障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。決定請求に必要な書類は、年金事務所または街角の年金相談センターに用意されています。


Instruction: 業務上の事故の場合、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか。

Output:
厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。
受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。
ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。
障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。


Instruction: 障害厚生年金を受けていますが、厚生年金保険に加入中に新たな障害が発生したときに、障害厚生年金は2つ受けられますか。

Output:
障害厚生年金は、1つしか受けることができません。
障害の等級が1級または2級の障害厚生年金を受けている方に、さらに1級または2級の障害厚生年金を受けられる程度の障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支給されます。
勤めている会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の改定請求の手続きを行ってください。


Instruction: 国民年金に加入中の夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Output:
国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。
この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Instruction: 国民年金に10年くらい加入した独身の子供が亡くなりました。このような場合、何か保障はありますか。

Output:
遺族の方が死亡一時金を受けられます。死亡一時金は国民年金の保険料を3年以上納めた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなられ、かつ、遺族の方が遺族基礎年金も受けられないときに支払われます。遺族の方は、亡くなられた方と生活をともにしていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母と兄弟姉妹です。受けられる順番も同じです。
市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、死亡一時金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。


Instruction: 老齢基礎年金を受け取らず、63歳の夫が亡くなりました。私は60歳で、子供は成人していますが、年金は受けられますか。

Output:
ご主人が健在であれば受けることができた老齢基礎年金をあなたが受けることはできません。また、お子様が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていますので遺族基礎年金も受けられません。その代わり、老齢基礎年金を受けられる加入期間のある方が国民年金からいずれの年金も受けないで亡くなられたときは、残された妻に寡婦年金が支払われます。寡婦年金は10年以上結婚していた妻に60歳から65歳になるまで支払われます。
市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、寡婦年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。


Instruction: 障害厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Output:
障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。
この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。
3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。
お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。


Instruction: 老齢厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Output:
受給資格期間が25年以上ある方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。
この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。
夫が亡くなられた時に、この要件に該当している場合は、妻に遺族厚生年金が支給されることになります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。
なお、受給資格期間が10年以上25年未満で決定された老齢厚生年金を受けている方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受けることはできませんのでご注意ください。


Instruction: 老齢の年金を受けられる加入期間を満たしている夫が年金を受ける前に亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Output:
受給資格期間が25年以上ある方が、老齢厚生年金を受ける以前に亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。
この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。
この条件に該当していると思われるときは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。
なお、受給資格期間が25年未満である方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受け取ることはできませんのでご注意ください。


Instruction: 厚生年金保険に加入している夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Output:
厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。
この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。
この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。


Instruction: 老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、在職によって老齢厚生年金の支払いが全額止まっている場合、遺族厚生年金は、老齢厚生年金相当額の支払いが止まりますか。

Output: 老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、厚生年金保険の被保険者である場合には、遺族厚生年金の額のうち、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われないとした場合の老齢厚生年金額に相当する額の支払いが止まります。


Instruction: 年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。

Output:
対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
1. 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
3. 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が878,900円以下（※2）である。
※1　障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2　778,900円を超え878,900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害年金生活者支援給付金
1. 障害基礎年金の受給者である。
2. 前年の所得（※1）が4,721,000円以下（※2）である。
※1　障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2　扶養親族等の数に応じて増額。
遺族年金生活者支援給付金
1. 遺族基礎年金の受給者である。
2. 前年の所得（※1）が4,721,000円以下（※2）である。
※1　遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2　扶養親族等の数に応じて増額。
留意事項
支給要件を満たしていても、次の1から3のいずれかの事由に該当した場合は、年金生活者支援給付金は支給されません。
1. 日本国内に住所がないとき
2. 年金が全額支給停止のとき
2. 刑事施設等に拘禁されているとき


Instruction: 年金生活者支援給付金は1回だけしか受け取れませんか。

Output:
年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。
ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。


Instruction: 年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。

Output:
年金生活者支援給付金の金額は、その種類によって異なります。計算方法は以下のとおりです。
・老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援給付金の額は、月額5,140円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の1と2の合計額となります。（※1）
保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,140円×保険料納付済期間（※2）÷被保険者月数480月（※4）
保険料免除期間に基づく額（月額）＝11,041円（※3）×保険料免除期間（※2）÷被保険者月数480月（※4）
※1　老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が778,900円を超え878,900円以下である方には、1に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。保険料納付済期間のほか、前年の年金収入金額とその他の所得の合計によって給付額が変わります。
「補足的老齢年金生活者支援給付金」の計算方法は以下のとおりです。
給付基準額（月5,140円）× （保険料納付済み期間（※2）/ （被保険者月数（※4））） × （補足的老齢年期生活者支援給付金の上限額（878, 900円）- （前年の年金収入金額とその他の所得の合計）/ （補足的老齢年期生活者支援給付金の上限額（878, 900円）- （老齢年金生活者支援給付金の上限額（778,900円）））
※2　年金生活者支援給付金の算出のもととなる保険料納付済期間等はお手持ちの年金証書や支給額変更通知書等でご確認できます。
※3　保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて変動します。
昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5,520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。
昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,008円、保険料4分の1免除期間は5,504円となります。
※4　算出の計算式にある被保険者月数480月は、生年月日に応じて次の表の被保険者月数となります。
生年月日	被保険者月数
大正6年4月1日以前に生まれた者	180月（15年）
大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた者	192月（16年）
大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた者     204月（17年）
大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた者	216月（18年）
大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生まれた者	228月（19年）
大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生まれた者	240月（20年）
大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生まれた者	252月（21年）
大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生まれた者	264月（22年）
大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生まれた者	276月（23年）
大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者	288月（24年）
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者	300月（25年）
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	312月（26年）
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	324月（27年）
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	336月（28年）
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者	348月（29年）
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者	360月（30年）
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者	372月（31年）
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者	384月（32年）
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者	396月（33年）
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	408月（34年）
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者	420月（35年）
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者	432月（36年）
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者	444月（37年）
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	456月（38年）
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者	468月（39年）
・障害年金生活者支援給付金
障害等級が1級の方は月額6,425円、2級の方は月額5,140円となります。
・遺族年金生活者支援給付金
月額5,140円となります。
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,140円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。


Instruction: 夫婦2人で暮らしています。2人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、2人とも受け取れるのですか。

Output: お受け取りいただけます。年金生活者支援給付金はお一人おひとりに支払われるものです。


Instruction: 年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか。

Output:
原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。
ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。
※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。
　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。


Instruction: 世帯構成等が変更となった場合、年金生活者支援給付金を受給できますか。

Output:
老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、世帯構成の変更や所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りします。
世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。ご不明な点がございましたら、お近くの年金事務所までご相談ください。


Instruction: 年金生活者支援給付金の支給対象期間を教えてください。

Output: 年金生活者支援給付金は、1年ごとに前年の所得等に基づく支給判定を行います。支給判定の結果は、10月分から翌年9月分まで反映されます。


Instruction: 「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。

Output:
年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。
この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。
・支給額が変更となる主な理由
　・所得の合計額が、増加（または減少）した場合
　・障害年金の等級が変更した場合
・不該当となる主な理由
　前年の所得等が基準額を超えている場合
　世帯に課税されている方がいる場合
　年金が全額支給停止となっている場合
なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。


Instruction: 年金生活者支援給付金の金額を教えてください。

Output:
年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。
審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。


Instruction: 年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。

Output: 年金生活者支援給付金のお支払いは、原則、年6回に分けて支払われ、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金生活者支援給付金は、2月分、3月分の2カ月分が支払われます。


Instruction: 年金生活者支援給付金は年金と一緒に振り込まれるのですか。

Output: 年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。（通帳には2つの振り込みが記載されることになります。）


Instruction: 老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった理由は何ですか。また、どのように計算しているのですか。

Output:
老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。
このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。
具体的には、以下の場合に応じて計算されます。
1．所得額等が778,900円以下となった場合
支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。
[計算式]
次のAとBの合計金額が支給額となります。
A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,140円×保険料納付済期間÷480月
B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11,041円（※）×保険料免除期間÷480月
※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。
昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5,520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。
昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,008円、保険料4分の1免除期間は5,504円となります。
なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。
2．所得額等が778,900円超、878,900円以下となった場合
支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。
計算式
次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。
支給額（月額）＝5,140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）
※乗率＝（878,900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100,000円
なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。
3．所得額等が778,900円から878,900円の範囲内で増減した場合
所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。
（計算方法は、上記「2．所得額等が778,900円超、878,900円以下となった場合」と同様です。）


Instruction: 年金生活者支援給付金が不該当になった理由は何ですか。

Output:
年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。
1. 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方
・受給者の令和4年分の所得額等が、878,900円超である場合
・同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合
2. 障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方
・受給者の令和4年分の所得額が、4,721,000円（※）を超えている場合
※扶養親族等の数に応じて増額されます。
なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。


Instruction: 現在、同一世帯の中に市町村民税が課税されている者はいませんが、なぜ不該当となるのですか。（老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金）

Output:
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。
令和5年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。
この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。


Instruction: 修正申告の手続きを行い、令和4年分の所得額等は基準以下となっていますが、なぜ不該当となるのですか。

Output:
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。
このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。


Instruction: 昨年（令和4年分）の所得額は基準を超えていましたが、今年（令和5年分）の所得は低下する見込みです。このような場合、年金生活者支援給付金を受給することはできないのですか。

Output:
令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。
なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。
※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。
※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。


Instruction: 令和5年度の年金生活者支援給付金の支給金額は改定されますか。

Output:
改定されます。
年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。
令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。
また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。


Instruction: 改定された年金生活者支援給付金は、いつから支払われますか。

Output:
改定後の年金生活者支援給付金は、令和5年6月（4月分、5月分）からお支払いします。
また、4月に年金生活者支援給付金が不該当となり、令和5年5月分からの支払いがない方は、改定した4月分の年金生活者支援給付金を令和5年5月15日（月曜）にお支払いします。


Instruction: 「年金生活者支援給付金振込通知書」に記載された金額は、いつの支払分になりますか。

Output:
原則、当年4月分から翌年3月分の年金生活者支援給付金の振込額や振込先等をお知らせするために、令和5年6月6日に「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。
ただし、振込額が今年度中に変わることが確定している方については、その月までの振込額と期間を記載しています。
なお、今回お知らせした支払金額や振込先に変更等が生じた場合は、あらためて「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。


Instruction: 年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。

Output:
年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です（※）。
ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、年金生活者支援給付金を受け取ることができなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて請求の手続きが必要となります。
（※）年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（12月支払）から1年間反映されることとなります。


Instruction: 手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか。

Output:
はがきに記載している期限までに請求書が届くようにご提出いただけなかった場合も手続きは可能です。支給要件に該当する方が、令和6年1月4日までに請求書が届くようにご提出いただければ、令和5年10月分から年金生活者支援給付金をお支払いできます。
令和6年1月4日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めにご提出ください。


Instruction: 国民年金または厚生年金保険に加入していた外国人が日本を離れることになりました。このような場合、これまでに支払った保険料はどうなりますか。

Output:
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。
脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。
請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。


Instruction: 脱退一時金は、どのような人が請求できますか。

Output:
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。
1. 日本国籍を有していない
2. 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
3. 国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた
4. 老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない
5. 障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない
6. 日本国内に住所を有していない
7.最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）
※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。


Instruction: 国民年金の脱退一時金として、いくらもらえますか。

Output:
国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。
[脱退一時金の計算式]
最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額　×　2分の1　×　支給額計算に用いる数
2021年（令和3年）4月より、最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）4月以降の方については、計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。
なお、最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）3月以前の方については、これまで通り36月（3年）を上限として支給額が計算されます。


Instruction: 厚生年金保険の脱退一時金として、いくらもらえますか。

Output:
厚生年金保険の脱退一時金の支給額は次の計算式により決まります。
脱退一時金の計算式
被保険者であった期間の平均標準報酬額※1　×　支給率（保険料率　×　2分の1　×　支給率計算に用いる数）※2
※1 被保険者期間であった期間の平均標準報酬額は、以下のA+Bを合算した額を全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。
A　2003年（平成15年）4月より前の被保険者期間の標準報酬月額に1.3を乗じた額
B　2003年（平成15年）4月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額
※2 支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月～8月であれば、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じた率に、被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数を乗じたものをいいます。（計算の結果、小数点以下1位未満の端数がある場合は四捨五入します）
2021年（令和3年）4月より、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）が2021年（令和3年）4月以降の方については、計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。
なお、最終月が2021年（令和3年）3月以前の場合は、これまで通り36月（3年）を上限として支給額が計算されます。


Instruction: 脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか。

Output: 出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出（予定）日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。


Instruction: 脱退一時金の請求期限はありますか。

Output:
脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。
ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。


Instruction: 脱退一時金の請求書を提出したのですが、受取までにどれくらい時間がかかりますか。

Output: 提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。


Instruction: 脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか。

Output:
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。
具体的な上限月数は以下のとおりです。
・2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合
→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算
・2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合
→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算


Instruction: 脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。

Output:
1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。
・2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されました（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html）をご確認ください。
・日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定（https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/20141125.html）をご確認ください。
2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。
3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。
なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。
4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか（https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2021040102.html）」をご確認ください。
この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。
そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望する場合には、出国の都度、脱退一時金を請求することが必要になる場合があります。
5．国民年金※と厚生年金保険の両制度の期間の合算は行いません。脱退一時金の支給額はそれぞれの保険期間に基づいて計算されます。たとえば、国民年金保険料の納付済期間が4月、厚生年金保険の被保険者期間が4月のみの場合、合計すると8月になりますが、国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行われないので、脱退一時金を請求することはできません。
※国民年金の脱退一時金は、国民年金第1号被保険者としての加入期間についてのみ支払われます


Instruction: 脱退一時金の請求書を記入するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。

Output:
書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。
1．請求者氏名・振込先口座等の記入
脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。
2．住所の記入
請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。
3．口座名義の記入
「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。
また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。


Instruction: 外国人技能実習（※）1号・2号の実習期間（合計3年間）の終了後に一時帰国し、その後日本に再入国して3号の実習期間（合計2年間）も終了しました。再帰国後に1号・2号・3号の合計5年間分について脱退一時金を請求した場合、どのように支払われますか。

Output:
年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。
1．2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合
脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数は60月（5年）となります。そのため、技能実習3号終了後の帰国時に請求した場合、まとめて5年分の支払を受けることができます。
※外国人技能実習制度は、国際貢献のため開発途上地域等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能等を移転する制度です。技能実習は、1号（1年以内）・2号（2年以内）・3号（2年以内）の各段階に分かれており、2号技能実習終了後、3号技能実習に移行する場合には、移行前または移行後1年以内に必ず1月以上帰国することになっています。
2．2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合
脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数は36月（3年）のままとなるため、実習期間（5年間分）の脱退一時金の支給額は、支給上限月数を36月（3年）として計算されます。また、脱退一時金を請求する以前の全ての期間（5年間分）が年金加入期間ではなくなります。


Instruction: 外国人技能実習1号・2号の実習期間（合計3年間）が終了しました。一時帰国後に特定技能1号（※）として日本に再入国し、5年間在留する予定です。外国人技能実習1号・2号及び特定技能1号の合計8年間分の脱退一時金について、どのように請求すればよいでしょうか。

Output:
2021年（令和3年）4月より、年金の加入期間が2021年（令和3年）4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月（5年）になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。
1. 技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時（3年間分）
2. 特定技能1号終了後に帰国する時（5年間分）
なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいますので、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。
※特定技能1号とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限5年までとなっています。
[特定産業分野]
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（14分野）


Instruction: 初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。

Output:
お手元の年金証書をご覧ください。そこに支払開始年月が書いてあります。
最初の年金は、次のとおりまとめて支払います。
最初に年金を受け取った月	最初の年金支給に係る支払対象月
1月	支払開始年月の分から前年の11月までの分
2月	支払開始年月の分からその年の1月までの分
3月	支払開始年月の分からその年の1月までの分
4月	支払開始年月の分からその年の3月までの分
5月	支払開始年月の分からその年の3月までの分
6月	支払開始年月の分からその年の5月までの分
7月	支払開始年月の分からその年の5月までの分
8月	支払開始年月の分からその年の7月までの分
9月	支払開始年月の分からその年の7月までの分
10月	支払開始年月の分からその年の9月までの分
11月	        支払開始年月の分からその年の9月までの分
12月	支払開始年月の分からその年の11月までの分


Instruction: 年金証書は、どんな場合に必要になりますか。

Output:
年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。
なくしたり、破いたりしないように、大切に扱ってください。
郵便局の窓口で年金を現金で受け取る場合には、年金送金通知書にこの年金証書を添える必要があります。
この他、年金を受けている方がいろいろな届け出をするときにも必要となります。


Instruction: 年金はいつ支払われますか。

Output:
年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。
各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。


Instruction: 受取機関変更届を提出しましたが、年金が預金口座（または貯金口座）に振り込まれていません。なぜですか。

Output:
年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。
「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。
この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。
なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。


Instruction: インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。

Output:
一部のインターネット専業銀行は年金の受け取り先として指定できます。
詳しくは、年金の受け取りを希望するインターネット専業銀行にお問い合わせください。
年金の受け取り先に指定できる主なインターネット専業銀行
・ソニー銀行
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行
・イオン銀行
・PayPay銀行
・GMOあおぞらネット銀行
・auじぶん銀行
・UI銀行
・みんなの銀行
・セブン銀行
届書を提出する際は、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カタカナ）が確認できるページを、インターネットからプリントアウトし、添付してください。


Instruction: 「年金額改定通知書の年金額」と「年金振込通知書の1年間の合計金額」が一致しません。なぜでしょうか。

Output:
年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。
・2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。
・2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。
より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。
このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。


Instruction: 税金が急に高くなったのはどうしてですか。

Output:
昨年と比べて急に高額の税金が徴収されている場合、扶養親族等申告書の到着確認ができていない可能性があります。
年金から差し引かれる税金（所得税および復興特別所得税）は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5.105％の税率を掛けた額となっています。
年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、期限までに提出していただくことにより、年金から各種の控除を受けることができます。
扶養親族等申告書を提出されていないときは、障害者控除や配偶者控除を受けることができませんので、提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。
個別に原因を確認したい場合は、ねんきんダイヤルまたは年金事務所等にお問い合わせください。


Instruction: 年金振込通知書に記載されている特別徴収額（介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料など）の金額が急に高額になったのはどうしてですか。

Output: 介護保険料等の特別徴収されている金額については、市区町村で決定しているものですので、市区町村の担当窓口にお問い合わせ願います。


Instruction: 8月（および9月）に届いた年金振込通知書は、8月分（および9月分）の支払額のみ記載されており、10月以降の支払額は「＊」の記載になっています。これはなぜですか。

Output:
市区町村が決定したその年の介護保険料額は、10月の年金支払分からの特別徴収額に反映する仕組みになっているため、特別徴収する保険料は10月から変更される可能性があります。
このため、お送りした通知書の10月以降の「年金支払額」および「年金から特別徴収する額」等の金額は、＊（アスタリスク）表示としており、10月以降に年金支払額および年金から特別徴収する保険料等がある場合には、改めて年金振込通知書を送付し、10月以降の支払額等をお知らせします。


Instruction: 介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）、住民税が、年金から天引き（特別徴収）されているのですが、やめることはできませんか。

Output: 年金からの天引き（特別徴収）については、ご本人様のご希望により天引き（特別徴収）から変更することはできません。ご了承ください。


Instruction: 年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。

Output:
65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の老齢年金を受け取っている方です。
老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかります。
65歳未満でその年の年金の支払額が108万円以上の方や、65歳以上で158万円以上の方が、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。


Instruction: 老齢年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収されていませんが、なぜでしょうか。

Output:
受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。
老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。
所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。


Instruction: 年金から特別徴収されている介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料の他に、口座振替などの方法により年金から特別徴収されていない国民年金保険料などの社会保険料がありますが、このような社会保険料は源泉徴収の際に控除されないのでしょうか。

Output:
年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。
現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。
したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。
年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算していただくことになります。
なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていません。個人住民税については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。


Instruction: 障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付されるのでしょうか。

Output:
源泉徴収票は送付されません。
障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。
源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。
また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。


Instruction: 年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。

Output:
年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。
年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。
源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。
なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません（非課税）。


Instruction: 年金から住民税が控除されていますが、源泉徴収票に記載が無いのはなぜでしょうか。

Output:
住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。
公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。
個人住民税額については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。


Instruction: 令和5年分源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額は、令和5年1月から12月までの間に支払われた年金の合計金額と一致しますか。

Output:
「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。
令和5年分源泉徴収票には、令和5年の2月支払分から12月支払分まで（令和6年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。
「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額です。
なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。
したがって、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。
また、失業給付・高年齢雇用継続給付金を受給している方等については、令和5年12月の年金支払後、年金の支払金額がさかのぼって訂正されることがありますが、その場合には、訂正後の支払金額を記載した源泉徴収票を令和6年2月以降に改めて送付します。
この場合、令和6年1月に送付する源泉徴収票に基づき確定申告を行うと、源泉徴収票の修正に基づく修正申告が必要になりますので、ご留意ください。


Instruction: 配偶者がいますが、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄が空欄となっているのはどうしてですか。

Output:
年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。
源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。
そのため、年金受給者ご本人の令和5年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告していても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。
なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。
※配偶者が障害者に該当する場合は、「障害者の数」欄に配偶者を含めた障害者数が表示されており、これにより源泉徴収税額を計算しています。


Instruction: 源泉徴収票に記載されている扶養親族等の状況が変わっています。何か届出をする必要がありますか。

Output:
確定申告が必要になる場合がありますので税務署にご相談ください。
年の途中で扶養親族が増えたり、扶養親族の状況が変わったりして、扶養親族等申告書の記載した内容から変更がある場合は、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算するため、確定申告が必要となる場合があります。最寄りの税務署にご相談ください。


Instruction: 海外に居住して老齢年金を受けていますが、源泉徴収票は送られてくるのでしょうか。

Output:
後日、支払調書をお送りします。
海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）には、令和5年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和6年1月31日（水曜）に送付予定です。
なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」を送付します。この「源泉徴収票」も、令和6年1月31日（水曜）に送付予定です。
また、年の途中で海外から国内へ住所変更した方には、支払調書を令和6年1月31日（水曜）、源泉徴収票を令和6年1月9日（火曜）から16日（火曜）にかけて、順次送付予定です。


Instruction: 年金から税金が差し引かれています。どうしてですか。

Output:
老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。
65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。
年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、日本年金機構では年金を支払う都度所得税を差し引いています。


Instruction: 年金から差し引かれている税金の計算方法を教えてください。

Output:
年金額から各種控除を行い、残りの額に5％の税率を掛けて計算します。
年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5％（復興特別所得税を含め5.105％）の税率を掛けた額が所得税となります。
年金から各種の控除を受けるためには、年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、提出期限までに出していただくことになっております。


Instruction: 老齢年金から税金が差し引かれていません。どうしてですか。

Output:
年金が一定の額より少ないときは所得税がかかりません。
老齢の年金を受けている方は、年金に所得税がかかりますが、その支払われる年金が、一定の額より少ないときはかかりません。
所得税のかからない方は、65歳未満でその年の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の支払額が158万円に満たない方です。これらの額を超える場合でも、65歳未満のときは月額9万円、65歳以上のときは月額13.5万円までの方については、所得税が差し引かれません。


Instruction: 年金振込通知書の中の「所得税および復興特別所得税額」欄に税額が記載されていますが、所得税額と復興特別所得税額を分けて記載していないのはなぜですか。

Output:
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされ、その源泉徴収は所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされています。
したがって、今回送付した年金振込通知書には、所得税が源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額を、「所得税額および復興特別所得税額」としてその合計額を記載しています。


Instruction: 所得税額と復興特別所得税額の計算方法は具体的にどのように行うのですか。

Output:
支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算します。
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされています。
具体的には復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額が「所得税額および復興特別所得税額」として源泉徴収されます。
なお、源泉徴収税率（合計税率）は次の計算で求めることになります。
合計税率　=　所得税率（％）×　102.1％
（参考）公的年金の源泉徴収税率（合計税率）
合計税率（5.105％）=所得税率（5％）×102.1％