Instruction: 赤字国債と建設国債の違いを教えてください。

Output:
「建設国債」とは普通国債の一種であり、普通国債には、この他に「特例国債」、「復興債」及び「借換債」があります。
(1) 建設国債
    財政法第４条第１項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第４条第１項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
この建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。
また、公共事業費の範囲についても国会の議決を経る必要があり、同じく一般会計予算総則に規定されています(財政法第４条第３項)。
この限度額の議決を経ようとする時に合わせて、その参考として、年度別の償還予定額を示し、償還方法・償還期限を明らかにする償還計画表を国会に提出することとされています（財政法第４条第２項）。
(2) 特例国債
    建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律（令和４年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」）によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。
特例国債は、建設国債と同様に国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。
また、その参考として、国会での審議の際には建設国債と同様に、償還計画表を提出することになっています。
(3) 復興債
    復興債については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成23年度から令和７年度までに実施する東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。
その償還については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。
普通国債については、60 年償還ルール等に基づいて償還額の一部を借り換えるための資金を調達するために借換債が発行されます。
借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。借換債の発行に当たっては、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありませんが、これは、建設国債や特例国債のような新規財源債と異なり、債務残高の増加をもたらさないという借換債の性格に基づくものです。
以上が普通国債と呼ばれる国債であり、この他に国債には、財源が主として財政融資の貸付先からの回収金によって賄われる財政投融資特別会計国債（財投債）や、出資・拠出国債、交付国債等があります。


Instruction: 国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか。

Output:
我が国の財政は、国及び地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。
こうした点を踏まえ、政府は平成30年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を閣議決定し、「新経済・財政再生計画」を定めたところであり、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。
国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。


Instruction: 国及び地方の長期債務残高の中の地方残高の内訳は何ですか。

Output:
国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。
ご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。
総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。


Instruction: 基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか。

Output: 基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。


Instruction: 国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか。

Output:
国鉄清算事業団の長期債務は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）に基づき、一般会計へ承継されました。
一般会計に継承された国鉄長期債務の残高につきましては、令和５年２月３日に閣議決定されました「令和３年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告」の中で、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和３年度末時点では15兆5,678億円になったとされています。


Instruction: 国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか。

Output: 財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。


Instruction: 財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか。

Output:
財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。


Instruction: 地方交付税の財源は何ですか。

Output: 地方交付税は、地方交付税法の本則に定められた、「所得税及び法人税の33.1％」、「酒税の50％」、「消費税の19.5％」、「地方法人税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になります。


Instruction: 消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください。

Output: 消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。


Instruction: 誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか。

Output:
収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。
ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。


Instruction: 一般会計に対して、特別会計とは何ですか。

Output:
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。
しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。


Instruction: 復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。

Output:
復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。
具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。


Instruction: 予算書における甲号、乙号、丙号、丁号といった区分は、どのような意味なのでしょうか。

Output:
それぞれ、以下の内容を記載することとなっております。
甲号　歳入歳出予算について
乙号　継続費について
丙号　繰越明許費について
丁号　国庫債務負担行為について

【継続費とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、工事、製造その他の事業で完成に数会計年度（原則５年以内）を要するものについて、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て数年度にわたって支出することが認められており、このようなものを「継続費」といいます。

【繰越明許費とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国の歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由によって、年度内に支出を終わらない見込みのあるものも出てきますが、それらについてはあらかじめ国会の議決を経ておけば翌年に繰り越して使用することができます。このようなものを「繰越明許費」といいます。

【国庫債務負担行為とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができます。このようなものを「国庫債務負担行為」といいます。


Instruction: 税金には、どういった種類のものがありますか。

Output:
税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。


Instruction: 令和元年10月の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか。

Output:
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。
日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。
みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。
こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。
消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。


Instruction: 所得税と国税の両方に属する税金を列挙してください。

Output: 所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、復興特別所得税


Instruction: 資産課税等と国税の両方に属する税金を列挙してください。

Output: 相続税・贈与税、登録免許税、印紙税


Instruction: 所得税と地方税の両方に属する税金を列挙してください。

Output: 住民税、事業税


Instruction: 資産課税等と地方税の両方に属する税金を列挙してください。

Output: 不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税 、国民健康保険税、法定外目的税


Instruction: 消費税と国税の両方に属する税金を列挙してください。

Output: 消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税


Instruction: 消費税と地方税の両方に属する税金を列挙してください。

Output: 地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税 、軽油引取税 、自動車税(環境性能割・種別割)、軽自動車税(環境性能割・種別割)、鉱区税  、狩猟税、鉱産税、入湯税


Instruction: 国民負担率とは何でしょうか。

Output: 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。


Instruction: 潜在的国民負担率とは何でしょうか。

Output: 「潜在的国民負担率」は、「国民負担率」に将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表されるものです。


Instruction: 法人税について説明してください。

Output:
法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期純利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。）
 法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出します。


Instruction: 法人税の税率はどのように決定されていますか。

Output: 法人税の税率は、国の税収の確保を目的として所得税等の他の税とのバランスを図りながら、その時々における財政事情や経済情勢等を反映して決定されています。


Instruction: 消費税の使途について教えてください。

Output: 社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収（国・地方、消費税率１％分の地方消費税収を除く）は、全て社会保障財源に充てることとされています。しかしながら、社会保障４経費の合計額には足りていません。


Instruction: 酒税法の税率はどのように定めていますか。

Output: 酒税法では、酒類をその製造方法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の４種類に分類し、担税力に応じた負担を求める等の観点から、その分類ごとに基本税率を定めた上で、品目ごとに異なる税率を定めています。


Instruction: 相続税とはどのようなものでしょうか。

Output: 相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した個人に対して、その財産の取得時における時価を課税価格として課税される税です。


Instruction: 贈与税の概要をおしえてください。

Output:
贈与税は、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持っています。
課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つの仕組みがあります。


Instruction: 外国税額控除制度の概要を教えてください。

Output:
外国税額控除制度は、国際的な二重課税の排除方式として国際的に確立した制度であり、外国で納付した外国税額を、国外所得に対しわが国で納付すべき法人税額の範囲内で、控除することを認めるもの。
わが国においては、内国法人の外国支店等が納付した外国税額を控除する外国税額控除が認められている。また、開発途上国との間の租税条約において、みなし外国税額控除が認められる場合がある。
また、外国法人の恒久的施設に帰せられるべき所得につき課される外国税額を控除する外国税額控除が認められている。
なお、外国子会社に対する外国での課税と、当該外国子会社から内国法人が受ける配当に対する課税との国際的二重課税については、当該配当の95％相当額を益金不算入とすること（外国子会社配当益金不算入制度）により、調整が行われる。


Instruction: 外国子会社配当益金不算入制度の概要について教えてください。

Output:
外国子会社配当益金不算入制度は、内国法人が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とするもの。
□　 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％（租税条約により異なる割合が定められている場合は、その割合）以上で、保有期間が６月以上の外国法人
□　 外国子会社から受け取る配当の額の95％相当額を益金不算入（配当の額の５％相当額は、その配当に係る費用として益金に算入


Instruction: 移転価格税制について教えてください。

Output: 企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。


Instruction: 過少資本税制の概要を教えてください。

Output: 企業が海外の関連企業から資金を調達するのに際し、出資（関連企業への配当は損金算入できない）を少なくし、貸付け（関連企業への支払利子は損金算入できる）を多くすれば、わが国での税負担を軽減することができる。そこで、過少資本税制は、海外の関連企業との間において、出資に代えて貸付けを多くすることによる租税回避を防止するため、外国親会社等の資本持分の一定倍率（原則として３倍）を超える負債の平均残高に対応する支払利子の損金算入を認めないこととする制度。


Instruction: 過大支払利子税制の概要を教えてください。

Output: 企業の所得の計算上、支払利子が損金に算入されることを利用して、過大な支払利子を損金に計上することで、税負担を圧縮することが可能。そこで、過大支払利子税制は、所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するため、対象純支払利子等の額のうち調整所得金額の一定割合（20％）を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととする制度。


Instruction: 租税条約の概要を教えてください。

Output:
租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。
租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。ＯＥＣＤ加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。


Instruction: 租税条約交渉の流れを教えてください。

Output:
基本的な租税条約交渉の流れ（外務省主管）は次のように行われます。
条約交渉開始 → 実質合意 → 署名 → 国会承認（衆・外務委員会、参・外交防衛委員会で審査）→ 公文の交換 → 公布 → 発効
ただし、署名、国会提出、公文の交換及び公布に当たっては、外務省の閣議請議により閣議決定を行います。


Instruction: 日本の財政収支の近況を教えてください。

Output: 我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年（2008年）秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和２年（2020年）以降は大幅な赤字となっています。


Instruction: 債務残高の対GDP比の近況を教えてください。

Output: 債務残高の対GDP比は、平成20年から令和5年の間で、Ｇ７諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。


Instruction: 日本の法人税率の推移を教えてください。

Output: 日本においては、2015年度・2016年度において、成長志向の法人税改革を実施し、税率を段階的に引き下げ、34.62％（2014年度（改革前））→32.11％（2015年度）、29.97％（2016・2017年度）→29.74％（2018年度～）となっている。


Instruction: 通関士とは、どういう資格ですか。

Output:
通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。
我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。
通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。
このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。


Instruction: 戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか。

Output:
税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。
返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。
詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。


Instruction: 輸出入する貨物について、リードタイムを短くしたいのですが、何か方法はありますか。

Output:
税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。


Instruction: 税関の業務や手続等について確認したいのですが、どこに問い合わせればよいですか。

Output: 輸出入通関手続等に関するお問い合わせ・ご相談につきましては、各税関に「税関相談官（室）」を設置しております。


Instruction: 税関相談官とは何でしょうか。

Output: 税関相談官は、輸出入手続等に関する相談・苦情を処理することにより、相談等の依頼者に対し正しい知識を供与し、あるいはこれらの者の誤解を解き、更には、必要に応じ手続等の是正、改善措置を講ずることによって、適正かつ円滑な税関行政の推進を図ろうとするものであります。


Instruction: 関税分類の事前教示制度について教えてください。

Output: 輸入関係者の方が、輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分及び関税率等についてあらかじめ税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度です。本制度の利用による利点として、事前に税率がわかることから原価計算の確実性を高めることが可能となる点や、輸入申告時に貨物の税番、関税率等が判明しているため、輸入通関をよりスムーズに行うことができる点があります。事前教示は、 原則として、文書による照会をしていただき、税関から文書により回答することによって行います。


Instruction: 輸入する前に貨物の関税評価上の取扱いを知りたいです。

Output: 貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物に関する関税評価上の取扱い（法令の適用・解釈等）についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる事前教示制度があります。


Instruction: 輸入する前に貨物の原産地の取扱いを知りたい。

Output: 事前教示制度（原産地関係）があります。貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に当該貨物の原産地認定の取り扱い（法令の適用・解釈等）についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる制度です。


Instruction: 輸入する前に貨物の減免税の適用の可否を知りたい。

Output: 事前教示制度（減免税関係）があります。貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物に関する減免税の適用の可否についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる制度です。


Instruction: 到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい。

Output: 予備審査制度があります。貨物が日本に到着する前や輸入承認証等の輸入関連手続の終了前であっても、輸入申告書類を税関に提出して、税関の審査・検査要否の事前通知を受けることができる制度です。生鮮貨物、取引先への納期限が厳格な貨物、クリスマス・正月商品等商機が限られている貨物、他法令手続が必要な貨物、輸入申告する貨物の種類が多い場合など、できるだけ早く引き取りたい場合にご利用いただくと便利です。また、予備審査制を利用した貨物のうち、検査が行われない貨物については、貨物の到着が確認され次第、直ちに輸入許可を受けることができる制度（到着即時輸入許可制度）もあります。


Instruction: 輸入許可後に納税したい。

Output: 外国から我が国に到着した貨物を国内に引き取るためには、輸入申告をして、関税、内国消費税及び地方消費税がかかる場合には、これらの関税等を納付しなければなりませんが、税額に相当する担保の提供を条件として、これらの関税等の納付を猶予する制度、即ち納期限延長制度があります。


Instruction: 特例輸入者制度について教えてください。

Output:
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸入者（特例輸入者）については、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸入申告が可能となる制度です。
メリットとしては、納税申告の前に貨物を引き取ることが可能となるとともに、貨物が本邦に到着する前に輸入申告を行い、輸入の許可を受けることができることから、輸入貨物の一層の迅速かつ円滑な引取りが可能となるほか、貨物の蔵置場所に関わらず、いずれの税関長に対しても輸入申告（輸出入申告官署の自由化を利用した申告）が可能となり、輸入者の事務の効率化やコストが削減される等、その利便性が向上することが期待されます。


Instruction: 特定輸出者制度について教えてください。

Output:
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）については、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告を行い、輸出の許可を受けることや輸出入申告官署の自由化を利用した輸出申告が可能となる制度です。
特定輸出者制度においては、貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能となるほか、貨物の蔵置場所に関わらず、いずれの税関長に対しても輸出申告（輸出入申告官署の自由化を利用した申告）が可能となります。加えて、税関による審査・検査において輸出者のセキュリティー管理とコンプライアンスが反映されることから、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積(積込)が可能となり、リードタイム及び物流コストの削減、事務の効率化等が図れるものと考えられます。


Instruction: 両替業務とは何ですか。

Output: 外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。


Instruction: 両替業務は、誰でも行えるのですか。

Output: 平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。


Instruction: 両替取引の報告はなぜ必要なのですか。

Output: 国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。


Instruction: 両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか。

Output:
外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。


Instruction: 両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか。

Output: 報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。


Instruction: 両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか。

Output: 報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の対象となります。


Instruction: 両替取引で報告すべき事項は何ですか。

Output: 報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。


Instruction: 両替取引で報告した情報は公表されるのですか。

Output: 本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。


Instruction: 両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか。

Output:
本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。


Instruction: 両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか。

Output: 複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。


Instruction: 両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか。

Output: 月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。


Instruction: 両替取引の報告は、なぜ100万円相当額を超えた月ではなく、その翌月の売買状況を報告するのですか。

Output: 翌月の売買状況を報告対象としている理由は、報告者の負担軽減に配慮したものです。仮に、前月の売買高が100万円を超えて、今月の売買高が100万円以下であっても、当該報告（100万円以下）を行っていただくことにより、誰がどの程度の規模の両替業務を行っているかという状況の把握が可能になります。


Instruction: 両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡便な方法はありますか。

Output:
毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。
指定に関する申請については、財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。


Instruction: 両替取引の報告は、インターネットでもできますか。

Output: 書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。


Instruction: 両替取引の報告のほか、両替業者には、どのような義務があるのですか。

Output:
マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。
1. 取引時確認等
１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。
2. 疑わしい取引の届出
両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。
3. 特定事業者作成書面等の作成等
外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。
これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。


Instruction: 両替取引の報告に基づいて検査が行われるのですか。

Output:
外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。
なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。


Instruction: 日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか。

Output:
外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、財務省ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。


Instruction: 外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか。

Output:
銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。
銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。
なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。


Instruction: 政策金融機関に融資の申込みを断られましたが、財務省から融資するよう指導してもらえますか。

Output: 財務省では、日本政策金融公庫などの政策金融機関が実行する融資に対して、指導や働きかけは一切行っておりません。


Instruction: 地震保険は、どのような保険ですか。

Output:
地震保険は、居住用の建物や家財について、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。
なお、火災保険では、地震による火災および倒壊等は補償されません。


Instruction: 地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているのはなぜですか。

Output:
契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。
原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。


Instruction: 地震保険だけ契約することはできますか。

Output:
地震保険単独での契約はできません。
地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。
すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。


Instruction: 地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか。

Output: 地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。


Instruction: 地震保険に国が関与しているのはなぜですか。

Output: 地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。


Instruction: 国が地震保険の普及を進めることは民間保険会社の営業に加担しているのではないでしょうか。

Output:
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に地震保険の普及を図っています。
地震保険料は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいており、民間損害保険会社の利潤を織り込んでいません。


Instruction: 支払われる保険金は時価額が限度とされていますが、時価額とは何を指すのでしょうか。

Output: 時価額とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。


Instruction: 損害認定の際に時価額についても評価されるのでしょうか。

Output: 火災保険の保険金額は再調達価額もしくは時価額を設定しているケースが多く、地震保険金額（火災保険の保険金額の30％～50％）が建物の時価を上回るケースは少ないですが、保険金額と時価額に大きな乖離があると認められる場合は、保険会社の調査員が損害調査を行う際に、時価額についても併せて確認する場合があります。詳しくは、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。


Instruction: 大地震が発生しても保険金は全額支払われるのでしょうか。

Output:
1回の地震等によって国と損害保険会社が支払う保険金に限度額（総支払限度額）が設けられています。
万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。


Instruction: 損害の認定基準について教えてほしい。

Output: 地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。。


Instruction: 損害査定の結果の根拠を教えてほしい。

Output: 財務省では個別の査定結果についてお答えしかねますので、まずはご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。損害保険会社への苦情は、そんぽADRセンターにご相談くださいますようお願いします。


Instruction: 損害箇所の修理費用の実費を保険金として受け取れますか。

Output:
地震保険は、実際の修理費を支払うものではありません。
迅速な保険金支払いを確保するため、建物や家財の損傷状況から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれの区分に応じて保険金が支払われます。
なお、保険金の使途は修理費用に限定されませんので、生活再建に必要な経費として使用できます。


Instruction: 地震被害を受けた場合、損害に関わらず見舞金をもらえるのでしょうか。

Output: 地震保険は保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果により保険金をお支払いするものです。地震保険に基づく見舞金のようなものを国からお支払いすることはありません。


Instruction: 財務省から地震の損害調査の委託を受けたという業者が訪ねてきましたが事実でしょうか。

Output: 地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省から直接業者等に損害調査を委託しているという事実はありません。


Instruction: 法人企業統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。


Instruction: 法人企業統計の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 法人企業統計は、統計法による基幹統計の指定を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。


Instruction: 法人企業統計調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 原則として、年次別調査については９月上旬、四半期別調査については９月、１２月、３月、６月の上旬に公表しています。


Instruction: 法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか。

Output: 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。


Instruction: 法人企業景気予測調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、内閣府・財務省の共管により実施しています。本調査では、法人を対象として、景況感などの判断（マインド）項目と売上高、経常利益及び設備投資の計数項目を調査しています。調査結果は、政府の月例経済報告の設備投資の判断材料となっているのを始めとして、広く利用されています。
法人企業景気予測調査には、以下のような特徴があります。
・「貴社景況判断」、「国内景況判断」、「従業員数」などについての現状や２四半期先までの見通し判断のほか、「貴社の景況の決定要因」により景況感の変化要因などの分析が可能になっています。なお、景況判断については、前期と比べて「上昇」、「下降」であるといった方向性を調査しており、景気の転換をより明確に捉えることができます。
・「売上高」、「経常利益」については年度ごと、「設備投資」については年度や一部四半期ごとの金額を調査しており、今年度の実績見込み等の動向を詳細に把握できます。
・全国分のほか、財務局・財務事務所等においても管内の調査結果を公表しています。


Instruction: 法人企業景気予測調査の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 法人企業景気予測調査は、統計法による一般統計の承認を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。


Instruction: 法人企業景気予測調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 原則として、６月、９月、１２月、３月の上～中旬に公表しています。


Instruction: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 国家公務員共済組合員及びその被扶養者が、ある一定期間に医療機関等で受けた診療内容等を調査するもので、診療別・病類別等の医療給付状況を確認することができます。


Instruction: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 全国の国家公務員共済組合支部単位で、一定期間に集まった診療報酬明細書（レセプト）の内容を転記するなどにより調査票を作成し、集計については主計局給与共済課で行っています。


Instruction: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 調査結果については、毎年２月下旬頃に公表している「国家公務員共済組合事業統計年報」に掲載されており、４月下旬頃に財務省ホームページにおいても公表しています。


Instruction: 財政統計（予算決算等データ）とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
国の予算（一般会計及び特別会計）及び政府関係機関における予算額及び決算額の推移等を掲載しているものです。
「明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」、「予算使用状況」、「純計」、「予算・決算の分類(主要経費別分類等)」等、過去からのデータ及び推移を見ることができます。


Instruction: 財政統計（予算決算等データ）の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 予算書・決算書等国会提出資料を元に、予算科目のコード番号（分析コード）等を使用して、作成しています。


Instruction: 財政統計（予算決算等データ）の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎年11～12月頃を目途に決算に係る箇所を、3～5月頃を目途に予算に係る箇所を更新のうえ公表予定です。


Instruction: 貿易統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
貿易統計は、経済統計に関する国際条約及び関税法に基づき、我が国の貿易の実態を正確に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国や公共機関の経済政策、私企業の経済活動の資料に資することを目的に作成、公表及び閲覧されるものです。
貿易統計の種類は、次の3つに大別されます。
1. 普通貿易統計
普通貿易統計は、我が国から輸出され又は我が国に輸入された貨物について、金額及び数量を品目別、国（地域）別等に示した統計です。一般に「貿易統計」と言えば、この普通貿易統計をいいます。
2. 特殊貿易統計
特殊貿易統計は、①金貨及び貨幣用金についての金統計、②積み込まれた船用品・機用品についての船用品・機用品統計、③本邦を通過する外国貨物についての通過貿易統計の3つにより構成されております。
3. 船舶・航空機統計
船舶・航空機統計は、国籍別の船舶及び航空機の入出港に関する統計です。


Instruction: 貿易統計の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output:
（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。


Instruction: 貿易統計の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output:
（1）普通貿易統計の公表は、「速報」、「輸出確報及び輸入9桁速報」、「輸入確報」、「確々報」及び「確定」の5つの段階があります。
（2）特殊貿易統計及び（3）船舶・航空機統計の公表は、「確報」及び「確定」の2段階です。それぞれの公表スケジュールの詳細につきましては、貿易統計ホームページに「公表予定」を掲載しております。


Instruction: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 国債及び借入金、政府短期証券並びに政府保証債務の四半期末の残高について公表しているもので、市場からの調達など、国の資金調達活動の全体像を示し、国の負っている債務を総覧的に集計したものです。


Instruction: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 国債、借入金などの区分ごとに当該四半期における発行額（借入額）及び償還額を加減して作成しています。


Instruction: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 四半期末の残高（6月末、9月末、12月末、3月末）を約2ヵ月後に公表しています。なお、次回の公表予定につきましては、ホームページに掲載されております。


Instruction: 財政投融資月別実行状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。
財政投融資月別実行状況は、財政投融資計画の対象となっている各機関に対する財政投融資の実績を３つの手法に区分して一覧できるように表形式でとりまとめ、毎月公表しているものです。
また、実績合計欄のリンクから、財政投融資の実行日、金額、年限等を１件ごとに確認することもできます。


Instruction: 財政投融資月別実行状況の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。


Instruction: 財政融資資金現在高・産業投資現在高とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
財政融資資金現在高及び産業投資現在高は、毎月末の財政融資資金の資産及び負債の状況と産業投資の残高を明らかにしたものです。
財政融資資金現在高については、「資産の部」において政府関係機関等に対する貸付金や保有している有価証券等の状況を、「負債の部」において国の特別会計等から預け入れられた預託金や貸付金の財源とするために発行した公債（財投債）等の状況を現金ベースで表示しています。
産業投資現在高については、政府関係機関及び特別の法律により設立された法人に対する貸付金や出資金による投資の残高を表示しています。


Instruction: 財政融資資金現在高・産業投資現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。


Instruction: 財政融資資金運用報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。
財政融資資金は3つの手法のうちの財政融資の財源として活用されるもので、主に国債（財投債）によって調達していることもあり、法律上「確実かつ有利」に運用しなければならないこととされています。
財政融資資金運用報告書は、このように国の制度、信用を通じて集められた財政融資資金の毎年度の運用状況や運用資産の異動に関する重要な事項をとりまとめたものであり、法律において毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされています。
なお、財政融資資金運用報告書には、財政融資資金の運用に関する経理を行っている財政投融資特別会計財政融資資金勘定の貸借対照表や損益計算書が添付されており、このほか財政投融資がどのような分野に活用されているかを示した使途別分類表なども見ることができます。


Instruction: 財政融資資金運用報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 法律において、毎年７月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。


Instruction: 財政資金対民間収支とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
財政資金対民間収支（対民収支）とは、国庫と民間との間における受払（国庫対民間収支）に、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため所要の調整（「調整項目」に計上）を行ったものです。
対民収支には、以下のような特徴があります。
1. 網羅性
国庫と民間との間のすべての受払を網羅しています。
国の財政活動には予算を通じるものもあれば、外国為替資金や財政融資資金など予算を通じないものもあります。対民収支は、これらすべてが網羅されており、国民経済に対する財政の動きを総合的に見るのに適しています。
2. 明瞭性
国庫と民間との間の受払と、通貨量の増減との関係が明瞭となります。
国の財政活動により生ずる国庫と民間との間の受払は、金融市場に多大な影響を与えています。例えば、租税の受入等によって財政が受取超過となれば、通貨量が減少し金融市場の資金不足要因となり、逆に年金の支払等によって財政が支払超過となれば、通貨量が増加し金融市場の資金余剰要因となります。対民収支は、その収支尻をみることによって、財政活動に伴う通貨量の増減とそれによる金融市場への影響を把握することができます。
3. 迅速性
毎月の収支実績を原則として、翌月第２営業日に公表しています。
通常、統計資料の作成は計数のとりまとめに日数を要することが多いですが、対民収支の実績は翌営業日には明らかとなります。このため、国民経済に対する財政の動きをいち早く把握することができます。


Instruction: 財政資金対民間収支の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 財政資金対民間収支の実績については、日本銀行から日々提出される実績を基礎資料として作成しています。当月見込については、各府省から提出される見込報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して作成しています。


Instruction: 政資金対民間収支の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 原則として毎月第２営業日に、前月中実績及び当月中見込の計数を報道発表するとともに、財務省ホームページにも掲載しています。


Instruction: 国庫の状況報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 国庫の状況報告書とは、財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する国庫の状況の報告として、政府預金の増減並びにその原因となる国庫対民間収支及び国庫対日銀収支の実績について明らかにしたものです。


Instruction: 国庫の状況報告書の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 国庫の状況報告書は、毎月公表を行っている財政資金対民間収支の実績等を、四半期毎に集計し作成したものです。


Instruction: 国庫の状況報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 国庫の状況報告書は、四半期毎に閣議を経て国会へ報告するとともに、官報及び財務省ホームページにも掲載しております。


Instruction: 国有財産統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 国有財産の現状を国民に明らかにするために作成し、公表しているもので、年度末現在における国有財産の現況及び国有財産行政に関する情報がわかります。


Instruction: 国有財産統計の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 国有財産法第33条に基づき作成した各省各庁所管の国有財産の年度末現在額等の報告内容及び国有財産行政の現況を財務省理財局の国有財産担当各課において作成しています。


Instruction: 国有財産統計の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎年3月末を予定しています。


Instruction: 塩需給見通しとは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
塩需給見通しは、塩事業法に基づき、民間事業者及び消費者に塩の需給に係る的確な情報を提供することにより、事業者の事業活動の指針を示し、間接的に塩の需給及び価格の安定を図ることを目的とし、次年度の塩の需要見込数量及び供給見込数量を以下の3つの用途別に公表しています。
1. 生活用
生活用は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるものをいいます。
2. 業務用
業務用は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの（ソーダ工業用を除く。）をいいます。
3. ソーダ工業用
ソーダ工業用は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるものをいいます。


Instruction: 塩需給見通しの作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）及び塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、次年度の塩の製造及び販売見込数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。


Instruction: 塩需給見通しの公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎年3月下旬に官報及び財務省ホームページに掲載しています。


Instruction: 塩需給実績とは何ですか。どのようなことが分かります。

Output: 塩需給実績は、塩需給見通しを補完し、民間事業者及び消費者に必要な情報を提供することを目的とし、年度毎の塩の用途別（生活用、業務用、ソーダ工業用）の需要実績数量及び国内産、外国産別の供給実績数量を公表しています。


Instruction: 塩需給実績の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）、塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、前年度の塩の製造及び販売数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。


Instruction: 塩需給実績の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎年6月下旬に財務省ホームページに掲載しています。


Instruction: 国際収支統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 「国際収支統計（国際収支状況）」とは、一定の期間における、ある経済圏（国又は地域）の居住者とそれ以外の経済圏の者との間で行ったあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。国際収支は、複雑に入り組んだ国際間の様々な取引を一つの統計として整理したもので、我が国と国際経済の動きを理解する上で有用なものです。また、国際通貨基金（IMF）による国際収支マニュアル（現在は第6版に準拠）に従って作成されており、国際比較が可能です。


Instruction: 国際収支統計の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 「国際収支統計（国際収支状況）」の作成は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。


Instruction: 国際収支統計の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output:
原則として、当該月の翌々月上旬に公表しています。（例えば、4月の計数については、6月に公表しています。）また、6か月先までの公表予定を公表しています。
具体的な公表予定は以下のリンクをご覧ください。
（財務省HP：公表予定）
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/index.htm


Instruction: 平成26年1月から日本の国際収支関連統計の計上方法等が変更されましたが、詳細はどのようなものですか。

Output: 財務省は、我が国の国際収支関連統計について、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することを主眼として、平成26年1月の取引計上分から大幅な見直しを行いました。今回の見直しは、主要項目の組み替え、表記方法等の変更、項目の拡充、計上基準等の変更及び年次改訂制度の導入など多岐に渡ります。


Instruction: 対外及び対内証券売買契約等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
対外及び対内証券投資の状況については、国際収支統計の金融収支の「証券投資」のデータで把握することが可能ですが、これに加えて、我が国では、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」を別途公表しています。
「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）の証券売買契約の状況を集計した統計で、全報告対象者の証券売買を集計した国際収支統計より報告対象範囲は狭くなりますが、月次の計数を「国際収支統計」より1か月早く（翌月に）公表したり、週次の計数を翌週に公表するなど、速報性の高いものとなっています。
なお、国際収支統計の「証券投資」のデータには、非居住者が発行する円建外債（サムライ債）や居住者発行外債（居住者が海外で発行する債券、ユーロ円債を含む）の発行・募集も計上されますが（前者は対外証券投資、後者は対内証券投資）、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」では、これらは集計の対象とされていないといった違いがあります。
また、国際収支統計では、国・地域別、商品別（対内証券投資のみ）、建値通貨別（対外証券投資のみ）といった取引の詳細データも公表しています。


Instruction: 対内証券投資の株式・投資ファンド持分と東証発表資料における海外投資家の数値が違うのはなぜでしょうか。

Output: 東京証券取引所発表の「投資部門別株式売買状況」は、資本金30億円以上の取引参加者が報告者であり、東証・名証の2証券取引所の市場内の取引のみが対象です。一方、当省発表の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）が報告者であり、2取引所以外の取引所における取引及び市場外取引も対象となっています。また、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」には、株式の他に投資ファンド持分も合算して公表しているため、ＥＴＦやＲＥＩＴといった投資ファンドが含まれている点も大きな理由です。


Instruction: 国債の償還額は、処分に含まれるのですか。

Output: 居住者が保有する海外で発行された国債（米国債など）の償還額は、発行時の年限により対外証券投資の中長期債もしくは短期債の処分に含まれます。非居住者が保有する日本国債の償還額も同様に、対内証券投資の中長期債もしくは短期債の処分に含まれます。


Instruction: 「対外及び対内証券売買契約等の状況」は、いつ時点の取引額が計上されますか。

Output: 証券の売買については、取引が成立した日（約定日）時点で計上されています。債券の償還については、償還日時点で計上されています。


Instruction: 本邦対外資産負債残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 「本邦対外資産負債残高」とは、ある時点で居住者が保有する海外の金融資産（対外資産）と、非居住者が保有する本邦の金融資産（対外負債）の残高を記録した統計です。対外資産から対外負債を差し引いた金額がプラスの計数の場合を対外純資産といい、我が国が過去に外国へ投資を行った累積の対外資産が対外負債よりネットで多いことを示します（逆に、マイナスの場合は対外純負債といいます）。


Instruction: 本邦対外資産負債残高の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 「本邦対外資産負債残高」の作成は、国際収支統計と同じく、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。


Instruction: 本邦対外資産負債残高の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 「本邦対外資産負債残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、その前年末の計数について、５月末までに内閣に報告することとされており、閣議報告後速やかに対外公表します。なお、参考として、資産負債残高の主要項目の残高の推計値を四半期推計として公表しています。


Instruction: オフショア勘定残高の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 「オフショア勘定残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、オフショア勘定承認金融機関が提出する「資産負債状況報告（うちオフショア勘定分）」を集計したものです。


Instruction: オフショア勘定残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 「オフショア勘定残高」は、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）を保有する金融機関が、月末時点で当該勘定における取引をどの程度行っているかを対外的に明らかにするものです。


Instruction: オフショア勘定残高の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 当該月の翌々月中旬に公表しております。


Instruction: 外貨準備等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 外貨準備等の状況とは、外国為替相場の安定のために行う為替介入等の原資として外国為替資金特別会計及び日本銀行が保有する外貨準備資産の状況を明らかにするものです。


Instruction: 外貨準備等の状況の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output: 外貨準備等の状況は、外貨準備の公表にかかるガイドライン（International Reserves and Foreign Currency Liquidity: Guidelines for a Data Template （IMF作成））に沿って計上しています。


Instruction: 外貨準備等の状況の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎月末の残高（ドル建て）を翌月上旬に対外公表しています。


Instruction: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは、外国為替資金特別会計の保有する外貨建資産の運用状況を示すものであり、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを公表しています。


Instruction: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の作成はどのように行っているのでしょうか。

Output:
年度末の資産状況等に基づき、法定決算書を作成する過程において、あわせて作成しているものです。
外貨建資産の内訳については、法定決算書の貸借対照表価額を基本とし、外貨証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法により計上しています。
外貨建運用収入の内訳については、会計年度中に生じた外貨建の運用収入を発生要因別に集計し計上しています。


Instruction: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 法定決算書に係る会計検査院の検査が終了する11月頃に公表することとしています。


Instruction: 外国為替平衡操作の実施状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output: 為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑等により、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動する等、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引(介入)を行うことがあります。本統計は、通貨当局が介入した実績額について公表しています。


Instruction: 外国為替平衡操作の実施状況の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 通貨当局が介入した実績額についてはその総額を一か月毎に、また介入実績の詳細(実施日、介入額、売買通貨)については四半期毎に、それぞれ対外公表しています。


Instruction: 開発途上国に対する資金の流れとは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Output:
我が国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟しており、当該加盟国（29カ国及びＥＵ）は、毎年加盟国から開発途上国等への資金の流れに関する実績をDAC事務局に報告することが要請されています。この実績は、開発協力の分野における政策立案・実績評価の分析に必要不可欠な基礎データであると共に、加盟国が種々の国際的勧告を遵守しているかどうかを判断するために使用される資料となっています。「開発途上国に対する資金の流れ」には、以下３種類があり、「1年間に我が国から開発途上国等へどれぐらいの資金が流れたか」がわかります。
＜開発途上国に対する資金の流れ＞
(1)「政府開発援助（ODA）」：政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与され、開発途上国の経済・社会発展や福祉向上に寄与することを主たる目的とした、譲許性の高い資金の流れ。
(2)「その他政府資金（OOF）」：公的資金のうち上記(1)に該当しない資金の流れ。例えば、公的輸出信用、直接投資金融の他、政府又は中央銀行による開発金融機関の発行する証券の取得等が含まれます。
(3)「民間資金（PF）」：民間取引による資金の流れ。例えば、輸出信用、直接投資、銀行貸し付け等が含まれます。


Instruction: 開発途上国に対する資金の流れの公表スケジュールはどのようになっていますか。

Output: 毎年2月～3月を目処に公表されます。


Instruction: 法人企業統計調査とはどのような調査なのですか？

Output: 法人企業統計調査は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにする目的から、営利法人等を調査対象とし、その資産、負債及び純資産の状況並びに損益等について調査しているもので、確定決算計数を調査する年次別調査と四半期ごとの仮決算計数を調査する四半期別調査があります。


Instruction: 法人企業統計調査の調査票を提出する義務はあるのですか？

Output:
法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。
しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）をご覧ください。


Instruction: 法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか？

Output: 政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別ＧＤＰ速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。


Instruction: 法人企業統計調査について、調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？

Output: 資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。


Instruction: 法人企業統計調査について、当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？

Output:
法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。
我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。


Instruction: 法人企業統計調査について、当社は四半期決算を行っていないのですが、提出しなければならないのですか？

Output: 四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。精度の高い統計を作成するためには直近の企業動向を把握することが必要となりますので、調査へのご回答をお願いいたします。


Instruction: 法人企業統計調査について、休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？

Output: 休業中又は廃業済みである場合（合併により消滅した場合も含む）には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は管轄の財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、営業等をしておらず売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。


Instruction: 法人企業統計調査について、調査結果はいつごろ公表されるのですか？

Output: 調査を行う政府機関には、集計結果を速やかに公表する義務などが課されています（統計法 第8条）。


Instruction: 法人企業統計調査について、調査票の情報は保護されるのですか？

Output:
国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。
なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。


Instruction: 法人企業統計調査について、決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは？

Output: 税務署に提出していただいた決算書等は、あくまで税務申告のため提出していただいた資料となり、利用目的が違うため税務署から、統計調査のために開示を求めることはできません。また、決算書だけでは記載できない項目もありますので、調査へのご回答をお願いいたします。


Instruction: 法人企業統計調査はオンラインでも回答を受け付けているようですが、オンラインでの回答はどのくらいありますか？

Output: 全回答法人のうち、オンラインで回答した法人の割合は、約30～40％となっています。オンラインでの回答を行うことで、合計欄の自動計算や記入漏れなどのチェック機能により、調査へのご回答が容易になりますので、是非ともご利用ください。


Instruction: 法人企業景気予測調査とはどのような調査なのですか？

Output:
法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。
また、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。


Instruction: 法人企業景気予測調査の調査結果はどのように利用されているのですか？

Output:
調査結果の次のように利用されています。
・政府の「月例経済報告」の設備投資の判断材料として利用されるなど、企業経済動向の把握のための基礎資料として利用されています。
・法人税収見積りの基礎資料として利用されています。
・全国の財務局が発表している「管内経済情勢報告」（及び都道府県別の財務事務所データを含む「地域別集計値」）の公表により、地域経済の動きを分析するための資料として利用されています。
・民間研究機関等におけるマクロ経済分析等の基礎資料など、官民で幅広く利用されています。


Instruction: 法人企業景気予測調査と日銀短観とどのように違うのですか？

Output: 法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。


Instruction: 法人企業景気予測調査はどのように行われるのですか？

Output: 法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）


Instruction: 法人企業景気予測調査について、調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？

Output: 資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。


Instruction: 法人企業景気予測調査について、当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？

Output:
法人企業景気予測調査は、企業活動全体の動きを把握することを目的としており、資本金が30億円以上の企業については全数調査、30億円未満の企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。
我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご協力いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご協力をお願いいたします。


Instruction: 法人企業景気予測調査について、休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？

Output: 各調査期の調査時点において休業又は廃業されている場合は、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は最寄りの財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。


Instruction: 法人企業景気予測調査について、調査票はどのように提出するのですか？

Output: 紙面の調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット（「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」）をご覧ください。また、ホームページに詳細な回答方法も掲載していますので、ご参照ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。


Instruction: 法人企業景気予測調査について、金融業・保険業とそれ以外の業種で調査事項を分けているのはなぜですか？

Output: 金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。


Instruction: 法人企業景気予測調査の記入方法について、判断調査項目と計数調査項目について、単体ベースと連結ベース、どちらの判断・数値を記入すればよいのですか？

Output: どちらも、単体ベースでのご記入をお願いします。法人企業景気予測調査では、登記上の法人単位で母集団推計を行っており、連結ベースでご記入されますと、「売上高」が過大に推計されるなど、正確な推計ができなくなります。


Instruction: 法人企業景気予測調査の記入方法について、（計数項目）計画未策定のため「見通し」や「計画」の記入ができません。どうしたらよいですか？

Output: ご回答は暫定的な数字あるいは見込みでご記入いただいて構いません。なお、調査票にはそれまでにご回答いただいた数字がプレプリントされていますが、後の調査期に訂正していただくことが可能です。


Instruction: 法人企業景気予測調査の集計方法について、ＢＳＩに全規模の結果がないのはなぜですか？

Output: 全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。


Instruction: 法人企業景気予測調査の集計方法について、全国分の集計方法と各財務局等の集計方法が異なるのはなぜですか？

Output:
全国分の集計は、判断調査項目、計数調査項目ともに母集団推計を行っています。母集団推計とは、調査対象となった法人（標本）の結果から、抽出率等を加味して全体の法人（母集団）の結果を推定する方法です。
一方、各財務局等の集計は、調査対象となった法人の結果を単純に集計しています。これは、財務局ごとの母集団情報がなく、抽出率等を算出することができないためです。


Instruction: 法人企業景気予測調査のプライバシーについて、調査法人の情報はどのように保護されるのですか？

Output: 法人企業景気予測調査は、統計法に基づいて実施しています。同法では、統計調査に従事する者への守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。さらに、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。


Instruction: 法人企業景気予測調査のプライバシーについて、調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？

Output: この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。


Instruction: 法人企業景気予測調査のプライバシーについて、調査票はどのように保管されているのですか？

Output:
調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。
ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。


Instruction: 国債とはどのような金融商品なのですか。

Output:
国債は、国が発行し、利子及び元本の支払（償還）を行う債券です。利子は半年に１回支払われ、元本は満期時に償還されます。ただし、割引国債は、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還されることになります。
なお、定められた償還日より前に、債券を額面金額で償還すること（繰上償還）はありません。
(注)平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。


Instruction: 国債にはどんな種類がありますか。

Output:
国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。


Instruction: 個人向け国債とは何ですか。

Output:
個人向け国債は、個人の方に購入しやすいよう工夫された国債です。主な特徴は、変動10年、固定5年、固定3年の３タイプから選べ、1万円から購入でき、一定期間が経過すれば請求に応じ国が買い取る中途換金制度がある点です。
（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。


Instruction: 新窓販国債とは何ですか。

Output: 新窓販国債とは、平成19年10月より開始された、新しい窓口販売方式により発行される国債のことです。この方式は、従来、郵便局のみで行われていた一定期間、一定価格で募集する一種の委託販売方式を民間金融機関に拡大したものです。なお、新窓販国債には２年利付、５年利付、１０年利付の３種類があり、商品性は入札により発行される国債と同じです。


Instruction: 国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか。

Output:
国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。
    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債
　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）
　 (2) 各年度における特例法：特例国債
　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）
　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債
　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）
　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）
　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）
　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債
　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)
    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)
　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)
また、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。


Instruction: 国債は、いつ、どこで購入できますか。

Output:
国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。
これらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。
また、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。
なお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。


Instruction: 国債を購入する際には、どのような書類が必要となりますか。

Output: 初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは金融機関等にお尋ねください。


Instruction: 国債はいくらで購入できますか。

Output:
個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。
その他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。
なお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。


Instruction: 国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか。

Output: 平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。


Instruction: 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか。

Output:
仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。


Instruction: 「経過利子」とは何ですか。

Output:
「経過利子」は、債券の取引に特徴的な慣行です。
国債を購入された場合、第１回目の利払いとして６ヶ月分の利子をお支払いしますが、購入から第１回目の利払いまでの期間は必ずしも６ヶ月間だとは限りません。
例えば、９月２０日に第１回目の利払いがある債券を６月２０日に購入した場合、第１回目の利払いまで３ヶ月間しかその債券で運用していなくても、利子は６ヶ月分が支払われます。
このように、購入から第１回目の利払いまでの期間が６ヶ月に満たない場合には、６ヶ月分の利子の額を、実際の保有期間に見合ったものに調整する必要があります（調整しないと、利子の払い過ぎになってしまいます）。
そこで、国債を保有していなかった期間（６ヶ月のうち、実際の保有期間を超える期間）の利子に相当する額（＝「経過利子」）を、国債の購入時に購入した相手方にお支払いいただくのです。
つまり、「経過利子」とは、国債に投資された方が受け取られる第１回目の利子が、実際に国債を保有した期間に対応した金額になるよう調整するためにお支払いいただくものです。
なお、「経過利子」としてお支払いいただいた金額は、第１回目の利子に含めてお支払いすることになりますので、「経過利子」の払込みは、国債の購入者にとって不利益となるものではありません。


Instruction: 国債のペーパーレス化とはどういうことですか。

Output:
平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。
したがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。
ペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。
新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。


Instruction: 国債の満期より前に換金することは可能ですか。

Output:
国債は、満期まで保有された場合には、額面で元本が償還されますが、満期前でも売却し、換金することが可能です。
国債のうち、個人向け国債は第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、口座名義人がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能となります。
個人向け国債以外の国債の売却価格は、国債市場の状況によって変わりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることもあれば売却損が出ることもあります。売却の価格については、金融機関等にお尋ね下さい。


Instruction: ISINコードに対応する国債の銘柄を教えてください。

Output: 財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。


Instruction: 令和５年度国債発行計画について教えてください。

Output: 令和５年度国債発行計画については、財務表ホームページの令和5年度国債発行計画（https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2023/index.html）を確認してください。


Instruction: 国債の利子等に関する課税はどうなっていますか。

Output:
利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。
なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。
（注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。


Instruction: 障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか。

Output: 障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。


Instruction: 利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか。

Output:
国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。
具体的には、元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。
従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。
一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債（個人向け国債を含む）は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。


Instruction: 戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか。

Output:
国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。


Instruction: 国債証券をコピーすることは犯罪になるのでしょうか。

Output:
国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。
コピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。


Instruction: 「還付金残高確認証」という書類を持っているのですが。

Output:
「還付金残高確認証」とは、証書上に記載された金額の国債還付金の残高の存在を示し、これと同額の国債に引き換えることを財務大臣（大蔵大臣）が約束したとする架空の証書です。この架空の証書を用いた詐欺事件は昭和５９年に摘発されましたが、その後もこの証書を使った事案が発生しています。
財務省（大蔵省）は、この「還付金残高確認証」なるものを発行したことはありません。また、同確認証は、法律上も存在しないものですので、ご注意下さい。
また、「還付金残高確認証」を用いた資金提供等を持ちかけられた場合には、最寄りの警察にご相談下さい。


Instruction: 国債証券を紛失した場合、再発行は受けられるのでしょうか。

Output:
一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。
ただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。
承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。


Instruction: 国債の「表面利率」「利率」「クーポンレート」「利回り」はどう違うのですか。

Output:
いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。


Instruction: 国債の表面利率（利率、クーポンレート）はどのようにして決まるのでしょうか。

Output:
国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。
具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。


Instruction: 国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。

Output:
国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。
（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。 日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください。


Instruction: 財務省が公表している金利はどのようなものですか。

Output: 流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。


Instruction: どのように主要年限毎の金利を算出するのですか。

Output: 設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。


Instruction: 各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか。

Output: 日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。


Instruction: イールドカーブとは何ですか。

Output: 横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、残存期間が異なる複数の債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線のことです。


Instruction: コンスタントマチュリティーベースの金利とはどのようなものですか。

Output: 特定の年限に対する金利です。例えば８年の金利は、８年ちょうどの残存期間に対応する金利をイールドカーブから算出します。


Instruction: 戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とはどのような国債ですか。

Output:
戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とは、先の大戦により、物的、精神的損失を受けた戦没者などの遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者などに対して、弔慰金、給付金などの金銭の支給に代えて交付される国債です（遺族国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券、引揚者国庫債券など）。
これらの国債は、その発行目的や償還金の給付を受ける人が限定されているという性格から、記名式の現物債であり、原則として、譲渡や担保権の設定などの処分が禁止されています。


Instruction: 財投機関とは何ですか。

Output:
財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。
財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。
財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。


Instruction: 財投機関債とは何ですか。

Output: 財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券です。平成13年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段の一つとして機能しています。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の二種類に大別されます。


Instruction: 財政融資資金の調達金利や貸付金利はどのように決まっているのですか。

Output:
財政融資資金は、財投債と預託金を主な財源としています。財投債は国債の一種であり、商品性も通常の国債と同じで発行も通常の国債と合わせて行われているため、調達金利は国債金利そのものです。また、国の特別会計の積立金・余裕金等からの預託金については、財務大臣が預託期間に応じて、国債の利回りに即した預託金利を定めることとされています。
一方、貸付金利についても、国債の流通利回りを基準として、貸付期間に応じ、償還方法（元金均等、元利均等、満期一括）や据置期間（貸付を受けた日以降、元金を償還せず、利子のみを支払う期間）といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めています。
なお、預託金利・貸付金利ともに下限利率を0.001％としています。


Instruction: 財投機関の資金調達はどうしているのですか。

Output:
企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。
財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。


Instruction: 財投債とは何ですか。

Output:
財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。
商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。
 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。
なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。
（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。
（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。


Instruction: 財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか。

Output:
繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。


Instruction: これまでに財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行はなかったのでしょうか。

Output:
これまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。
財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。
政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。
ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。
また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。
なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。
（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。


Instruction: 財政投融資計画は予定額が全て運用されているのですか。

Output:
財政投融資の運用は、財投機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。
その結果、運用額が予定額を下回る場合があります。これを運用残（注）といいます。
なお、財政融資資金の運用残額については、この額を踏まえた財投債の発行を行っていることから、余分な資金が滞留している訳ではありません。
（注）財政投融資計画に計上された金額は、翌年度に繰り越して使うこともできるため、繰越額を除きます。


Instruction: 財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか。

Output: 財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。


Instruction: 令和５年度財政投融資計画について教えてください。

Output: 令和５年度財政投融資計画については、財務省ホームページの令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました（https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/20221223.html）をご参照ください。


Instruction: 日本のお金は、どうして「円」というのですか。

Output:
日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。
なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。


Instruction: お金には使用できる枚数の制限があるのですか。

Output:
日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。
一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。
これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。
ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。


Instruction: 紙幣に描かれている肖像画には基準があるのです。

Output:
紙幣の肖像については、近年の改刷では、
（１）偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること
（２）肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること
（３）肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていること
といった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。


Instruction: 記念貨幣はどのような時に発行されるのですか。

Output:
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第５条第２項により、内閣の閣議決定を経て、国家的記念事業として発行されています。
このため、一般的には、国民がこぞってお祝いするような事柄（皇室の御慶事、国家的事業の完成等）や国際的な行事（オリンピック、万国博覧会等）などが挙げられます。


Instruction: 過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか。

Output:
記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。
ただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。
使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。


Instruction: 昔のお金は使えますか。

Output:
令和6年1月25日時点で、発行されていないお金で、現在も使用できるものは、以下のとおりです。
【日本銀行券（紙幣）】
旧壱円券（大黒天：明治18年発行）
改造壱円券（武内宿禰：明治22年発行）
い壱円券（武内宿禰：昭和18年発行）
Ａ壱円券（二宮尊徳：昭和21年発行）
Ａ五円券（彩文模様：昭和21年発行）
Ａ拾円券（国会議事堂：昭和21年発行）
Ａ百円券（聖徳太子:昭和21年発行）
Ｂ五拾円券（高橋是清:昭和26年発行）
Ｂ百円券（板垣退助:昭和28年発行）
Ｂ五百円券（岩倉具視:昭和26年発行）
Ｂ千円券（聖徳太子:昭和25年発行）
Ｃ五百円券（岩倉具視:昭和44年発行）
Ｃ千円券（伊藤博文:昭和38年発行）
Ｃ五千円券（聖徳太子:昭和32年発行）
Ｃ一万円券（聖徳太子:昭和33年発行）
Ｄ千円券（夏目漱石：昭和59年発行）
Ｄ五千円券（新渡戸稲造：昭和59年発行）
Ｄ一万円券（福沢諭吉：昭和59年発行）
【貨幣（硬貨）】
5円黄銅貨(国会議事堂・穴無:昭和23年発行)
5円黄銅貨(稲穂等・楷書体:昭和24年発行)
10円青銅貨(平等院鳳凰堂・ギザあり:昭和26年発行)
50円ニッケル貨(菊・穴無:昭和30年発行)
50円ニッケル貨(菊:昭和34年発行)
100円銀貨(鳳凰:昭和32年発行)
100円銀貨(稲穂:昭和34年発行)
500円白銅貨(桐:昭和57年発行)
500円ニッケル黄銅貨(桐:平成12年発行)


Instruction: 硬貨に穴を開けても良いですか。

Output:
貨幣（硬貨）を故意に損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により罰せられることとなります。当然、硬貨に穴を開ける行為も同じです。
貨幣は、国民の皆様の生活の中で取引などが円滑に行われるよう、製造されているものですので、大切に使用して下さい。


Instruction: 誤って紙幣を破ってしまった時は、どうすればいいですか。

Output:
誤って紙幣を破ってしまった時や、汚損、損傷などの理由により使用することが困難となった紙幣については、日本銀行の本支店にて、新しい紙幣と交換できます。
もし、使用するのが難しいと感じるような紙幣が手元にある場合には、お近くの日本銀行にて交換して下さい。
なお、交換の基準については日本銀行法施行規則第８条により、以下のとおりとなっています。
【交換の基準】
　表裏の両面がある日本銀行券（紙幣）が
・全体の2/3以上が残っている場合・・・・・・・額面全額
・全体の2/5以上2/3未満が残っている場合・・・額面の半額
・全体の2/5未満しか残っていない場合・・・・・交換できない


Instruction: 偽物のお金（偽札・偽貨）を作ったり、偽物のお金やコピーしたお金を使用したりするとどうなります。

Output:
偽物のお金は、作ること（コピー等）も、使うことも犯罪になります。
また、海外で作られた偽物のお金を国内に持ち込むことも犯罪になります。
更に、見た目がお金に似せたようなものを作ったり、販売したりしても犯罪になります。
もし、偽物のお金と思われるものを見つけたら、使用しないで、お近くの警察に届け出て下さい。
〔通貨偽造等の犯罪に対する処罰の例〕
通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項）
 → 無期又は３年以上の懲役
偽造通貨・変造通貨の行使罪（刑法第148条第２項）
 → 無期又は３年以上の懲役
輸入してはならない貨物を輸入する罪（関税法第109条第１項）
 → 10年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれらの併科


Instruction: 紙幣や硬貨の写真やイラストを印刷物に使ってもいいですか。

Output:
日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。
日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注）
また、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。
（注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何によっては本物の通貨と誤認させる危険性を持つことから、財務省において事前に同法の抵触の有無について判断することはできません。


Instruction: すかしの入った紙（すき入紙）を造るとダメだと聞きましたが、本当ですか。

Output:
すき入紙とは、製法のいかんにかかわらず、抄紙の過程において実質の粗密または厚薄よって現出した文字または画紋を有する紙のことをいいます。
これに該当するもののうち、紙を透かして見た場合、文字または画紋が黒の濃淡により階調をあらわす「黒くすき入れた紙」については、その文字や画紋の種類や大きさにかかわらず、また、「白くすき入れた紙」については、お札や政府の発行する証券等で使用されている文字、画紋を使って、すき入れ紙を製造しようとする場合には、「すき入紙製造取締法」に基づき、財務大臣の許可を必要とします。
これは、外国からの受注により国内で製造しようとする場合でも同様に許可を必要とします。


Instruction: 未利用の国有地はどのように有効活用されているのでしょうか。

Output:
未利用国有地は、国民共有の貴重な財産であることから、地域や社会のニーズに対応した売却や貸付けなどを行うことにより、有効活用を図っています。
具体的な活用例としては、保育や介護などの社会福祉施設の用地として貸付けを行ったり、災害発生時に応急仮設住宅の建設用地や、がれき置き場などとして地方公共団体に無償で提供しています。


Instruction: 国に土地を引き取ってもらう方法はありますか。

Output:
相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。
相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。


Instruction: 国有財産の価格はどのような価格ですか。

Output:
国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。
なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。


Instruction: 国有地を、個人や会社が取得することは出来ますか。

Output:
未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。
利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。
なお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。
国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。
https://lfb.mof.go.jp/index.html


Instruction: 店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか。

Output:
たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。
また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。


Instruction: たばこをネットオークションで販売してもよいのでしょうか。

Output:
たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
財務省においては、同法に照らして、問題があると認められる行為が行われているとの事実を確認した場合は、オークションサイト主催者側へ削除を要請するなど是正が図られるよう対処することとしております。


Instruction: たばこの個人輸入を代行しているサイトがありますが、違法ではないでしょうか。

Output:
製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。
一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。
また、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。
もし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。


Instruction: 日本はたばこ規制枠組条約を批准していますが、駅でのたばこの巨大広告は条約上許されているのでしょうか。

Output:
たばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。
わが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。
たばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。


Instruction: 特定の地域でのみ利用可能となる、いわゆる「地域通貨」や「プレミアム商品券」の支払い対象として、たばこを含めることは問題ないでしょうか。

Output:
たばこ事業法上、たばこの流通へ不当な影響を及ぼさないようにする観点から、たばこ事業法第36条第１項に基づき、たばこの小売販売業者は、「小売定価」以外による販売（定価外販売）が禁止されています。
たばこの定価外販売に該当するか否かは、個々の事案ごとに、
・決済手段の入手又は利用にかかる、消費者による対価の支払いの有無
・対価を超えて上乗せされたプレミアムの付与（ポイント還元を含む）の有無
・プレミアムの付与における、小売販売業者による自己負担の有無
・プレミアムの付与による地域間等のたばこの販売条件の格差の有無
等を踏まえて判断を行っています。


Instruction: キャッシュレスサービスを用いて、たばこを購入した際に、ポイント還元されることは問題ないでしょうか。

Output:
たばこ事業法上、たばこの流通へ不当な影響を及ぼさないようにする観点から、たばこ事業法第36条第１項に基づき、たばこの小売販売業者は、「小売定価」以外による販売（定価外販売）が禁止されています。
たばこの定価外販売に該当するか否かは、個々の事案ごとに、判断を行っています。
一般的に、全国広く均一に実施されるポイント還元につきましては、プレミアムの付与による地域間等のたばこの販売条件の格差が生じないことから、定価外販売に該当しないと判断しております。
その反面、特定の小売販売業者や一部地域内に限定して実施されるポイント還元につきましては、定価外販売に該当するおそれがあります。


Instruction: 一般会計とは何ですか。

Output: 一般会計とは、国における会計区分の一つで、租税などの収入を財源として国の基本的・一般的な支出を経理する会計のことです。他に特別会計があります。


Instruction: 決算不足補てん繰戻とは何ですか。

Output: 予見し難い税収の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上の不足が生じたときに、その不足額を決算調整資金から補てんし、それを翌々年度までに決算調整資金に繰り戻すこと。


Instruction: 公債金とは何ですか。

Output: 租税等で賄えない歳入不足について、国債（借金）により資金調達される国の収入。


Instruction: 歳出とは何ですか。

Output: ４月から翌年の３月までの一会計年度の国の支出。


Instruction: 歳出予算現額とは何か。

Output: 歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額及び流用等増減額を加除したもの。


Instruction: 歳入とは何か。

Output: ４月から翌年の３月までの一会計年度の国の収入。


Instruction: 暫定予算とは何か。

Output: 本予算が年度開始前に成立しない場合に、その予算成立までの国政運営上必要不可欠な経費を内容とする、一定期間に係る暫定的な予算。


Instruction: 使途別分類とは何ですか。

Output: 歳出予算の分類の一つで、予算を支出対象によって区分するものです。


Instruction: 主要経費別分類とは何か。

Output: 歳出予算の分類の一つで、予算がその年度の政府に要請される諸施策にいかに配分されるかを最も端的に示すもの。


Instruction: 純計とは何ですか。

Output: 国の実質上の財政規模を示す、いわば国全体の財政の純計(ネット)を示すもので、一般会計及び特別会計の歳入歳出額の単純合計額から、会計相互間、勘定間等の重複額(財源繰入れなど)を控除(消去)したものです。


Instruction: 剰余金とは何ですか。

Output: 国の会計年度末における各会計又は勘定の歳入歳出の決算上の剰余金のことです。毎会計年度における歳入の収納済額から歳出の支出済額を控除した残額(歳計剰余金)を指すのが一般的です。


Instruction: 政府関係機関とは何か。

Output: 国とは別個の法人格を有するが、政府が出資している特殊な法人で、その予算及び決算について、国の予算及び決算の例に準じて、国会の審議を受けなければならない機関。


Instruction: 特別会計とは何ですか。

Output: 一般会計と区分して経理する特別の会計であり、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合などに限って設置される会計です。


Instruction: 不用額とは何ですか。

Output: 歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額のことを言います。


Instruction: 補正予算とは何か。

Output: 予算作成後の事情の変更によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に、出来上がった予算を変更する予算。


Instruction: 本予算とは何か。

Output: 国の年間予算として当初に成立した予算。別名当初予算。


Instruction: 目的別分類とは何か。

Output: 歳出予算の分類の一つで、予算を使って達成しようとしている目的又は機能によって経費を分類するやり方であり、経費が国家の如何なる機能に配分されているかを示すもの。


Instruction: 予備費とは何か。

Output: 予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの。


Instruction: 貿易指数とは何ですか。

Output: 基準年の輸出入の金額、価格、数量をそれぞれ100とした場合における、ある時点の輸出入の金額、価格、数量を示したものです。


Instruction: 貿易統計の相手国は、どのような基準で計上されていますか。

Output:
原則、輸出については仕向国（輸出貨物が最終的に仕向けられる国）、輸入については原産国で計上されています。
詳しくは、外国貿易等に関する統計基本通達の、第1章総則の7-2（国別の選定基準）や第2章普通貿易統計の25－4（仕向国（地）符号及び原産国（地）符号）、25－5（仕向国（地）符号又は原産国（地）符号の適用の特例）をご覧ください。


Instruction: 一時借入金とは何ですか。

Output:
国庫または特別会計等において、受入と支払のタイミングのずれによって発生する一時的な現金不足を補うために、財政法や特別会計に関する法律に基づいて借入れる短期の借入金です。
一時借入金は、原則として借入が行われた会計年度内に償還（返済）しなければなりません。ただし、歳入不足で償還できない場合に借換えが認められている特別会計もあります（この場合の償還期限は1年内となります）。
なお、会計年度を跨いで償還されるものは、たとえ償還期間が短いものであっても、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。一時借入金の限度額（財政法上は「最高額」という）は、各負担会計の毎年度の予算総則に定められています。


Instruction: 外国為替資金とは何ですか。

Output:
特別会計に関する法律第71条の規定に基づき、政府の行う外国為替等の売買（外国為替平衡操作等）及びこれに伴う取引を円滑に行うために設置された資金です。
外国為替資金（外為資金）の運営によって生じる損益の経理を行うため、外国為替資金特別会計（外為特会）を設けています。
外為資金は、外為特会に属する資金ですが、その受払は歳入歳出外として経理され、外為特会の歳入歳出予算とは切り離されています。外国為替等の売買等によって生じる外為資金の現金（円貨）過不足は、外国為替資金証券の発行・償還や国庫余裕金の繰替使用・返還などによって調整しています。


Instruction: 外国送金とは何ですか。

Output:
外国に居住する債権者に対して、外国為替をもって国庫金を送金することです。外国送金には、邦貨建（在外公館職員の俸給等支払）と外貨建（国際機関への分担金等）とがあります。
現在、国庫金について外国送金する米ドル・ユーロを外国為替資金から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています。
※米ドルは平成19年4月以降、ユーロは平成26年10月以降実施。


Instruction: 借入金とは何ですか。

Output:
財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。
広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。
（狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。
現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。


Instruction: 義務教育費とは何ですか。

Output:
義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。
義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。


Instruction: 公共事業費とは何ですか。

Output:
国や地方自治体が、市場経済のみでは供給が困難な公共施設の整備を行うために必要な経費です。
公共事業には、事業主体別に、(1)直轄事業、(2)補助事業、(3)地方単独事業、(4)その他がありますが、国の予算における公共事業費は、(1)直轄事業と(2)補助事業のみとなります。


Instruction: 公庫とは何ですか。

Output:
全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。
平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。


Instruction: 公債利子支払資金とは何ですか。

Output: 利付国債の利子の支払を行うための資金で、財源は国債整理基金特別会計から受け入れ、期日にその払出を行います。利付国債の利払は、年2回で半年毎に行われますが、6、9、12、3月に利払が設定されている国債が大宗を占めているため、同月の支払額が多くなります。


Instruction: 国税収納金整理資金とは何ですか。

Output: 国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とした整理勘定です。


Instruction: 国庫短期証券とは何ですか。

Output:
政府短期証券（ＦＢ）及び割引短期国債（ＴＢ）を発行する際の統一名称です。
平成21年2月から、ＦＢ及びＴＢを発行する場合には、すべて「国庫短期証券（Ｔ-Ｂill）」という名称で発行されることとなりました（発行根拠がＦＢのみ、ＴＢのみの場合も国庫短期証券として発行）。償還期間は、2ヶ月程度、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類となります。
「国庫短期証券」は、市場で流通する際の名称のみが統一されたものであり、ＦＢ及びＴＢの財政制度上の位置付け等は変更されていません。発行条件や入札方法等についても、従前のＦＢ及びＴＢからの変更はありません。また、過去に発行したＦＢ及びＴＢの名称変更は行いません。


Instruction: 財政投融資とは何ですか。

Output: 国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や、長期リスクマネーの供給を行うための投融資活動です。


Instruction: 支払元受高制度とは何ですか。

Output:
特別会計については、その手元現金すべてが国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれの手元現金の範囲内で行う必要があり、手元現金がマイナスとなってはならないことが特別会計に関する法律施行令に規定されています。
唯一の例外として、国債整理基金特別会計にはそのような規定がありません。
ただし、特別会計においても、国庫余裕金の繰替使用の手続きをとれば、一般会計や他の特別会計の手元現金によって支払いを行うことができます。
特別会計は一般会計と異なり、「会計独立の原則」が適用され、支払計画による制約のほか、その会計の収入の範囲内でなければ支出を認められていません。この収支の累計としての残高が各特別会計の手元現金であり、これを支払元受高といいます。


Instruction: 社会保障費とは何ですか。

Output:
年金、医療、介護、雇用、生活保護等の社会保障に係る経費です。
予算の一般会計主要経費のうち社会保障関係費においては、(1)年金給付費、(2)医療給付費、(3)介護給付費、(4)少子化対策費、(5)生活扶助等社会福祉費、(6)保健衛生対策費、(7)雇用労災対策費の7つに分類されています。


Instruction: 収支尻とは何ですか。

Output:
財政資金対民間収支（対民収支）における受入額と支払額の差額のことです。
収支尻がプラスであれば受入超過、マイナス（△）であれば支払超過を意味します。


Instruction: 税外収入とは何ですか。

Output:
租税及び公債発行収入金以外の収入のことです。
財政資金対民間収支（対民収支）上の「税外収入」には、租税及び公債発行収入金以外の一般会計の現金収入額が計上されます。主なものとしては、国有財産売払収入、日本中央競馬会納付金、印紙収入（郵便局販売分）等があります。


Instruction: 租税とは何ですか。

Output:
国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。
国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。


Instruction: 地方交付税交付金とは何ですか。

Output:
地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。
地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。


Instruction: 財政資金対民間収支における、調整項目は何ですか。

Output:
財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。
調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。
(1)代理店預け金
国庫金計理の仕組み上、実際の民間との現金受払の時期と国庫収支に計上される時期に2営業日のずれが生じるため、このずれ分を調整しています。
例えば、日本銀行の代理店を通じて行われる国庫金の受払は、まず代理店に置かれている日本銀行預金（代理店預け金）で受払され、証拠書類が到着する2営業日後に国庫金（政府預金）の受払への振替計理が行われるため、民間の受払時期と国庫収支への計上時期が2営業日ずれることとなります。
(2)国庫送金等
国が遠隔地に国庫金を支払うため日本銀行を通じて送金（国庫送金）する場合、国から日本銀行に現金が交付（この時点で国庫収支に計上）されてから、実際に民間に支払われるまでに時間的なずれが生じるため、このずれ分を調整しています。
また、国庫金の払込が取立未済の小切手等（代用納付証券）によってなされた場合は、一旦当座預金に受け入れられた後に、直ちに当座預金から別口預金に組み替えられ、手形交換決済日（受入日の翌営業日）に取立済となった時点で、再び別口預金から当座預金に組み戻す取扱いとなっており、これについても調整しています。
(3)政府関係機関
業務上の現金を国庫に預託する義務（国庫預託義務）を有しない公庫については、国庫収支上は民間として取り扱われますが、予算については国会の議決を要する等、実質的には国庫預託義務を有する公庫とほぼ同様の性格を有することから、従来、国庫に準ずる取扱いとして、対民収支上「調整項目」に計上しています。
これらの機関の資金の動きと通貨量の増減との関係は、日本銀行当座預金の増減によって把握することができます。そこで、「調整項目」には、これらの機関の日本銀行当座預金の増減を計上しています。
なお、平成24年4月以降は、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）、(株)国際協力銀行が「調整項目」に計上されています。


Instruction: 防衛関係費とは何ですか。

Output:
自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費です。
防衛関係費は、人件・糧食費と物件費に大別され、さらに、物件費は前年度以前の契約に基づき支払われる歳出化経費と契約締結年度の契約に基づき支払われる一般物件費に分けられます。


Instruction: 経常収支とはどのようなものか。

Output: 貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。


Instruction: 貿易収支とは何か。

Output: 財貨（物）の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。


Instruction: サービス収支とは何か。

Output:
サービス取引の収支を示す。
例えば、
輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払
知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払


Instruction: 第一次所得収支は何か。

Output:
対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
例えば、
直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払


Instruction: 第二次所得収支とは何か。

Output:
居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。
官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。


Instruction: 資本移転等収支とはどのようなものか。

Output: 対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支状況を示す。


Instruction: 金融収支とはどのようなものか。

Output: 直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す。


Instruction: 脱税とは何ですか？

Output:
悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。
例えば、会社の場合、買っていないものを経費としたり、売上の金額を少なく計算するなどして、もうけたお金の金額を実際より少なく見せかけることをいいます。


Instruction: 脱税した人はどうなるのですか？

Output: 調査をして正しい金額の税金を納めてもらいます。中でも特に悪質な人は、正しい金額の税金を納めるだけでなく、裁判にかけられ、判決によっては罰金を払ったり、刑務所に入れられることになります。


Instruction: 「マルサ」とは何ですか？

Output: 国税庁と全国の各国税局には、通称「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人たちが働いています。国税査察官の仕事は、裁判官に許可をもらい、多額の税金を悪質にごまかしている疑いのある人を強制的に調査して、検察官に告発する（裁判をかけてもらうよう引継ぎをする）ことです。


Instruction: 外国人も日本に税金を納めているのですか？

Output: 日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。


Instruction: 子どもでも税金がかかりますか？

Output: 子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。


Instruction: 納められた税金はどこで保管しているのですか？

Output: 郵便局や銀行、税務署の窓口で納められたあと、国の預金先である日本銀行に預けられます。


Instruction: 最初に所得税が導入された国はどこですか？

Output: 世界で初めて所得税を導入したのは、18世紀末のイギリスです。1799年にナポレオン戦争の戦費を補うために創設されたそうです。日本では1887年に導入されました。


Instruction: 税金は全部で何種類くらいあるのですか？

Output: 全部で約50種類あります。


Instruction: 給与所得の源泉徴収票とは何ですか。

Output: 会社が、従業員に対して1年間に支払った給与の金額と天引きした所得税及び復興特別所得税の額を、その従業員に知らせるために会社が発行する証明書のことです。


Instruction: ファンダメンタル分析とテクニカル分析の違いは何ですか。

Output: ファンダメンタル分析は、株式投資において、販売動向や、投資計画など銘柄の基礎的な情報を分析することを指します。一方で、テクニカル分析では主にチャートや需給を元に判断します。いずれも銘柄選定の基本的な分析方法です。


Instruction: 罫線表などを活用して、過去の相場の値動きから将来を予測することを何というか。

Output: テクニカル分析


Instruction: 株式などにおけるチャートとは何ですか。

Output: チャートとは、主に株式、商品取引、為替等の相場を観測する目的で、価格等の情報を示した図表です。罫線表とも言います。


Instruction: ローソク足チャートとは何か。

Output:
ローソク足チャートは、株価などの相場の値動きを時系列に沿って図表として表す手法の一つである。
単位期間を定め、単位期間中に初めに付いた値段を始値（はじめね）、最後に付いた値段を終値（おわりね）、最も高い値段を高値（たかね）、最も安い値段を安値（やすね）とし、この四種の値段（四本値＝よんほんね）を「ローソク」と呼ばれる一本の棒状の図形に作図し、時系列に沿って並べて値段の変動をグラフとして表したものである。
ローソク一つあたりの期間が一日の場合は日足（ひあし）、一週間の場合は週足（しゅうあし）、一月の場合は月足（つきあし）、一年の場合は年足（ねんあし）と呼ぶ。


Instruction: ローソク足チャートを見ると、黒い四角と白い四角がありますがどのような意味ですか。

Output: ローソクには2種類あり、白抜きの四角形は陽線、黒く塗り潰した四角形は陰線と言います。陽線は始値よりも終値が高いことを、陰線は始値よりも終値が安いことを表します。


Instruction: ヘッジファンドとは何ですか。

Output: ヘッジファンドは、金融派生商品など複数の金融商品に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つです。欧米の大手金融機関、機関投資家の1つとされます。


Instruction: ヘッジファンドの手数料について教えてください。

Output: ヘッジファンドの運用コストは高く、預かり残高の2%相当の手数料のほか、成功報酬として運用益の20%を追加で請求されることが一般的です。2016年の運用成績の悪化により、一部では手数料を引き下げる動きがあります。


Instruction: ヘッジファンドの投資金額について教えてください。

Output: 投資金額の最低金額は数千万円からが一般的だが、近年は小口化したヘッジファンドが投資信託で募集されるようになり、個人投資家も参入できる環境である。


Instruction: 直接金融とは何ですか。

Output:
直接金融とは、貸手と借手が直接に出資契約を結び、資金を融通する形態のことです。
直接金融の例として、
・株式の発行
・債券（国債・地方債・社債・私募債など）の発行
・デリバティブの取引（金融派生商品の取引）
・金銭消費貸借契約の締結
等があります。


Instruction: 間接金融とは何か。

Output:
間接金融とは、貸手と借手の直接の出資契約がなく、間接的に貸手と借手の関係が発生する形態のことを指す。
たとえば、銀行などに定期預金（金銭消費寄託契約）をする者は、その預金に対する利子収入を目的として預金しており、また保険に加入して保険料を支払う者は、その万一の時に保障を受ける対価として保険料を支払っている。しかし、定期預金が満期になるまでの間や、保険事故が発生するまでの間（「無事」に保険事故が発生しない人も多い）までには相当な時間差があり、銀行や保険会社はこの間を利用して資金の運用（融資や投資など）行うため、その運用先の借手（貸付先や投資先）に対して、預金者や保険加入者は間接的に貸手として融通していることとなる。銀行と消費貸借を結びローンを組んだ者は、あくまで銀行から融資を受けたという実感が強いが、その資金の裏付けは、あくまで預金者から金銭消費寄託契約に基づいて集められた預金であり、銀行ローンを組んだ者は、間接的に預金者から融通してもらっていることとなる。


Instruction: 金融業にはどのようなものがあるか。

Output: 業として金融を行っている、いわゆる金融業には、銀行・保険・証券会社・投資銀行・リース・信販会社・貸金業などがある。これらを総称として金融機関と呼ぶ。


Instruction: 金融業を始めたいのですが許可を取る必要はありますか。

Output: 必要です。日本においては、業として金融を行う際には金融庁や都道府県知事など行政による認可および監督を受けねばなりません。


Instruction: キャピタルゲインとは何ですか。

Output: キャピタル・ゲインとは、債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことです。購入価格（に購入経費を加えた額）と売却価格（から売却経費を差し引いた額）の差による収益（ただし一般事業の仕入れと販売のような流動性・反復性の高い物は含まない）で、資本利得、資産益と訳せます。価格が下がって損をすることもあり、この場合はキャピタル・ロスと言います。


Instruction: 100万円で買った株が150万円で売れ、売買手数料がそれぞれ5千円でした。キャピタルゲインはいくらですか。

Output: 利益が50万円で売買手数料が合計で1万円であるため、50万円から1万円を引いて、49万円がキャピタル・ゲインとなります。


Instruction: インカムゲインとは何ですか。

Output: インカム・ゲインとは、株式の配当、預金や債券等の利子、投資信託の収益分配金等の利益のことです。ただし額面価格より低い価格で発行され償還時に額面価格で償還される割引債は債券でもキャピタル・ゲインであり、また一般債券でも市場取引で得られた売買差益（差損）はキャピタル・ゲイン（ロス）に勘定されます。


Instruction: 日本におけるキャピタルゲインへの課税について教えて。

Output:
個人が所有する有価証券のキャピタル・ゲインに対する課税は申告分離課税となっています。税率は売却利益の20.315%（2003年～2012年は10%、2013年は10.147%）です。申告分離課税の制度では自分で税務署で確定申告をする必要がありますが、証券会社の源泉徴収ありの特定口座の制度を利用すれば、原則として確定申告不要にすることができます。法人の場合は、株式等の譲渡益については総合課税方式により、他の損益と通算され合計の所得額に対し課税されます。
過去に買った証券などの市場価値が買付価格より上昇していれば含み益として市場価値を資産に計上できますが、実際に売却して利益が確定するまでは課税されません。また、不動産のキャピタル・ゲインは概ね有価証券に準じます。しかし売買差額では家屋の償却費が加味されます。


Instruction: アメリカにおけるキャピタルゲインへの課税について教えて。

Output: アメリカ合衆国の個人税制では、投資キャピタル・ゲインは実際の売買差益に課税される。その資産を1年以上保有していれば原則15%の固定税率であるが、1年未満の保有の場合は給与や事業益、配当益（インカム・ゲイン）と同じ通常所得と見做され10～39.6%の累進課税（いずれも2015年度の税率）の対称になるので、高所得者は長期保有が一般的に有利になる。また累積キャピタル・ロスは翌年以降のキャピタル・ゲインから一定額（3,000ドル、2015年の場合）まで繰越控除できる。例えば、A氏が2009年以前はキャピタル・ゲイン、ロス共になし、2010年に5,000ドルのキャピタル・ロス、2011年に1,000ドルのキャピタル・ゲイン、2012年に4,000ドルのキャピタル・ゲイン、2013年に1,000ドルのキャピタル・ロス、2014年に3,000ドルのキャピタル・ゲインがあったとすると、2010～2014年の申告すべきキャピタル・ゲインはそれぞれ、0ドル、0ドル、1,000ドル、0ドル、1,000ドルとなる（概算・原則のみ、実際の課税は個々の事情により異なることがある）。また、主たる居住用の不動産の売却益は25万ドル（独身者）または50万ドル（夫婦合算申告者）まで非課税（1997年まで存在した、2年以内に売却額より高額の住居購入、生涯に一度だけ、年齢などの制限は撤廃された）。


Instruction: シンガポールでのキャピタルゲイン課税はどのようになっているか。

Output: シンガポールはキャピタル・ゲインは非課税である。このため企業が海外投資活動において事業再編目的で子会社を売却（投資有価証券を譲渡）する場合に生じる税コストが軽減できる措置となっている。ただし、資産の売買の全てが非課税というわけでは無く、法律でキャピタルゲインに該当する物とされている物だけが非課税であり、一般的なキャピタルゲインとシンガポールの法律上のキャピタルゲインは差がある。


Instruction: 与信とは何。

Output: 与信（売掛債権）とは取引先や顧客に対して、財やサービスを提供する際に即時決済せず後日まとめて支払いを受けることを認めることを言います。


Instruction: 与信取引のメリットとデメリットを列挙して。

Output:
与信取引のメリットを以下に示します。
・より多くの取引先、顧客を獲得できる
・後払いを認めることにより、多少高値でも取引が成立する
・取引先、顧客に繰り返し利用してもらえることでのれんが発生する
・取引先や顧客が先に財やサービスを取得でき、後日に支払いができるメリットを享受できる
・農家でたとえると、種籾や農機具を先に購入して支払いを収穫後に行うようなことができる
・農産品、工業製品の流通及びサービスを促進する
・延払いは宣伝ツールとして利用が可能
・売上高を増加させるように働く
一方で、与信取引のデメリットは以下が考えられます。
・与信取引のデメリット
・売掛債権の貸倒リスク
・高額の金利手数料を負担させる可能性
・消費者の支払能力を超えて購入させるリスク
・必要運転資本が多くなる
・自社の倒産リスクの増加


Instruction: 金融経済学とは何ですか。

Output:
金融経済学とは、金融を研究対象とする経済学の分野のことで、資金(貨幣)の概念、時間の概念、リスクの考え方やそれらの相互関係を解明するものです。資産価格理論とコーポレート・ファイナンスが金融経済学の2大領域とされます。
金融経済学は、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもでき、数理的側面の強いものは数理ファイナンスと呼ばれ、工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれます。


Instruction: 債権とは何ですか。

Output:
債権とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者（債権者）が特定の者（債務者）に対して一定の行為を要求することを内容とする権利のことです。
債務者の側から見た場合はこれは債権者に対する義務であり、債務とも呼ばれます。


Instruction: 債権と物権はどのような点で異なるのか説明して。

Output:
債権は物権と同じく財産権ではあるが、以下の2点で物権とは異なる。
・物権は物の支配を目的とする権利である（物権の直接性・物権の対世性）が、債権は債務者の行為（給付）を目的とするものである（債権の対人性）。
債権の対人性のコロラリーとして「売買は賃貸を破る」がある。すなわち、例えば、所有者によって目的物が譲渡された場合を比べると、地上権者は新所有者に対しても地上権を主張できる（継続して利用できる。）が、賃借人は新所有者に対して賃借権を主張できない（継続して利用できない。）。もっとも、不動産賃借権や船舶賃借権については民法・商法及び借地借家法においてこの重大な例外が規定されており、一定の対抗要件を具備することにより新所有者にも対抗することができるようになっている。いわゆる「債権の物権化」と呼ばれる現象である。
・相互に矛盾する同内容の物権は併存しえないが（物権の排他性）、相互に矛盾する同内容の債権は併存しうる。
例えば、同じ土地について建物所有目的の地上権を二重に設定することはできないが、建物所有目的の賃借権を二重に設定することは可能である（後者は債務不履行責任によって解決される。）。


Instruction: 特定物債権とは何か。

Output: 特定物債権とは、物の個性を重視した特定物の給付を内容とする債権をいう。例えば土地の引渡し債務や中古品の引渡し債務などである。


Instruction: 種類債権とは何か。

Output: 種類債権とは、目的物（不特定物）を種類と数量だけで指示した債権をいう。目的物の範囲に限定のある種類債権を制限種類債権という。例えば特定タンク内のタール5000トンのうち2000トンの引渡債務などである。


Instruction: 金銭債権とは何か。

Output: 金銭債権とは、金銭の支払を目的とする債権をいう。代金債権、貸金債権等、実際の取引における大部分の債権である。特殊な金銭債権として金種債権と呼ばれるものがあり、これには特定の種類の金銭の給付を目的とする相対的金種債権と、骨董的あるいは記念的な貨幣の給付を目的とする絶対的金種債権があり、いずれも通常の金銭債権とは法的な扱いが異なる。


Instruction: 指名債権とは何ですか。

Output: 預金通帳など債権者が特定している一般の債権のことです。


Instruction: 証券的債権とは何か。

Output:
証券の中に化体されている債権。さらに、指図債権・無記名債権・記名式所持人払債権に分かれる。
・指図債権
債権者が、新権利者を指定することにより譲渡できる証券的債権。例：手形・小切手・倉庫証券・船荷証券・貨物引換証
・無記名債権
債権者が特定せず、証券の所持人に弁済する証券的債権。動産とみなされる。例：商品券・乗車券・劇場入場券
・記名式所持人払債権
債権者が記載はされているが、証券の所持人に弁済する証券的債権。例：記名式持参人払小切手


Instruction: 協定債権とは何か。

Output: 清算株式会社の債権者の債権で、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く債権をいう（会社法第515条）。


Instruction: 債権の効力について教えてください。

Output:
債権には一般に以下のような3つの効力があるとされます。
(1) 給付保持力
債権者の履行による給付を保持しても不当利得とはならない効力です。債権の必要最小限の効力とされます。
(2) 訴求力
訴訟手続で債権を実体法上の権利として確認できる効力です。
(3) 執行力
確定判決を債務名義に執行しうる効力です。さらに執行力には、債権の内容について本来の給付そのままに強制的に実現する貫徹力、
債権の内容について債務者の財産の差押えとその換価という形で実現する掴取力があります。


Instruction: 債権の消滅原因にはどのようなものがあるか。

Output:
大きく分けて、目的消滅による債権の消滅と目的消滅以外の債権の消滅があります。
  - 目的消滅による債権の消滅（さらに、目的到達か到達不能かで分けられる）
    - 目的到達による債権の消滅
      - 弁済
         弁済（履行）によって債権は消滅する。第三者弁済、担保権実行、強制執行なども含め、全て目的到達として債権は消滅する。
      - 代物弁済
         債務者が債権者の承諾を得てその負担する本来の給付に代えて他の給付をした場合（代物弁済）には弁済に準じ債権は消滅する（482条）。
      - 供託
         債権者が弁済について受領拒絶・受領不能のときは、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託することができ、この場合には弁済に準じ債権は消滅する（494条前段）。なお、弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも供託しうる（494条後段）。
      - 目的到達不能による債権の消滅
         債務者の責めに帰すべからざる事由による履行不能（危険負担を参照）がこれにあたる。なお、債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合、債務不履行による損害賠償という形に変わって債権は存続することになり、債権は消滅しない。
  - 目的消滅以外の債権の消滅
    - 相殺
       二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によってその債務を消滅させることができる（505条第1項本文）。ただし、債務の性質がこれを許さないときは相殺は認められない（505条第1項但書）。
    - 更改
       当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは旧債権は消滅する（513条第1項）。
    - 免除
       債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をしたときは債権は消滅する（519条）。
    - 混同
       債権及び債務が同一人に帰属した場合には債権は消滅する（520条本文）。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しない（520条但書）。
  - 権利の一般的消滅原因による債権の消滅
     法律行為の取消し、消滅時効、終期の到来、解除条件の成就、契約の解除、合意解除（反対契約）など権利一般の消滅原因によっても債権は消滅する。
以上の消滅原因のうち弁済（代物弁済、供託）、相殺、更改、免除、混同については民法第3編第1章総則第5節で規定される。
なお、患者への投薬が債権債務の内容となっていた場合に、患者が偶然全快して投薬が必要でなくなったときなどのように、目的到達による債権の消滅とみるべきか目的到達不能による債権の消滅とみるべきか分類が難しい場合もある。


Instruction: 債務とは何か教えてください。

Output:
債務とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと（不作為）を内容とする義務のことです。義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼びます。 複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となります。
日常用語としては、借金と同義に用いられることがあります。


Instruction: 債務者に対して債権者はどのような権能を持ちますか。列挙してください。

Output:
債務者に対する関係において、債権者は次のような権能が認められます。
1. 給付保持力：債権者は債務者の給付を受領し、自分の財産として保持することができる。
2. 給付請求力：債権者は、債務者に対して給付を請求することができる。
3. 強制力：債権者は、債務者が履行しない場合、裁判所に履行を請求することができる。
4. 損害賠償請求権（民法第415条）
5. 妨害排除請求権
6. 債権者代位権（民法第423条）
7. 詐害行為取消権（債権者取消権ともいう）（民法第424条）
8. 掴取力：債権者は、債務者の一般財産に対して終局的に支配することができる。


Instruction: たとえば、売買契約が締結された場合において、売主が買主に物を引き渡すような物の引渡しを目的とする債務を何というか。

Output: 与える債務


Instruction: 直接強制が出来ず、間接強制･代替執行が出来、物の引渡し以外を目的とする債務を何というか。

Output: 為す債務


Instruction: 第三債務者とは何か。

Output: 債務者の債務者のこと。


Instruction: 担保とは何ですか。

Output:
担保とは、以下の3つの意味を持っています。
・債務の履行を確実化するために、義務者から権利者に提供される事物
・債務の履行を確実化するための仕組み
・債務の履行を確実化すること
被担保債権に係る債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的担保と呼び、物や権利に対する対世的な権利という形をとる担保を、物的担保（物上担保）と呼びます。また、上記のような債務の履行の確実化とは無関係に、契約の目的物の瑕疵について責任を負うことを指す場合もある（瑕疵担保など）。


Instruction: 公的医療保険制度は何を総称していますか。

Output: 公的医療保険制度は、日本の「被用者保険」、「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」の3つの総称です。


Instruction: 公的医療保険には加入しなければなりませんか。

Output: 日本では、生活保護の受給者などの極一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある日本の外国人は何らかの形で公的医療保険に加入するように定められています。


Instruction: 次の文章が正しいかどうか答えてください。

Input: 「公的医療保険制度において、医療機関の窓口で払う医療費は原則3割となっている」

Output: 正しい。


Instruction: 国民皆保険とはどのような意味ですか。

Output: 国民皆保険（こくみんかいほけん）とは、市民の全員に保健医療サービスおよび医療費補助を提供する保健プログラムのことです。


Instruction: 日本における民間医療保険の状況を教えてください。

Output: 日本における民間医療保険は、医療費の自己負担額分の補填、差額ベッド代や交通費などの雑費、さらには休職による収入減少分などを補う現金給付、すなわち公的医療保険の補完が目的である。また、悪性疾患と診断をされた場合の「お見舞い金」という名目のものもある。診断結果、傷害の程度、手術の種類、通院や入院の日数などに応じて、定められた給付額が支払われるというプランも多い。民間の保険会社により販売されるものであり、直接の公的助成はないものの、支払った保険料は一定の条件のもとで所得税計算上の控除額（生命保険料控除）に計上できる。


Instruction: 会社から給料をもらいました。どういう税金がかかるのですか？

Output: 会社からもらう給料には、「所得税」や「住民税」がかかります。会社は、もともとの給料の中から、これらの税金や、社会保険料を差し引いて、まとめて国や地方公共団体に納めています。実際に会社から受け取る給料の額（いわゆる「手取り」）は、もともとの給料の中から、これらの税金や社会保険料を差し引いた後の額になります。


Instruction: 会社からもらう給料には、どれくらいの所得税がかかっているのですか？

Output:
所得税は、個人が１年間に稼いだお金にかかります。会社員であれば、１年分の給料の合計（いわゆる「年収」）に応じて所得税の額が決まります。
ただ、給料の額の全てに所得税がかかっているわけではありません。
①１年分の給料の合計（年収）から、給料の額に応じた一定の額を年収の額から差し引きます。（給与所得控除）
②税金を納める人の税負担能力に配慮するため、①で計算した額から更に基礎控除、配偶者控除などの一定の額を差し引きます。（所得控除）
③②で計算した額に対して税率（②で計算した額が大きくなればなるほど、税率が上がる仕組みになっています。）を適用して税額を計算します。
※例えば、年収700万円で、妻や夫（配偶者）に収入がなく、加えて２人の子供（17歳・20歳）を養っている場合、所得税がかかる部分は、およそ228万円となり、もともとの年収のおよそ3分の1の額になります。また、所得税の額は、約13.1万円となり、もともとの年収の約2％になります（復興特別所得税は加味していません。）。


Instruction: 事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。

Output:
事業を引き継ぐ後継者が、先代の経営者から、相続や贈与により、上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営していく場合には、一定の条件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税を納めることを先延ばしすることができます（「猶予」といいます）。このしくみを「事業承継税制」と言います。
なお、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合や、一定期間が経過した後に、更なる後継者への贈与により事業を引き継いだ場合には、この猶予されていた相続税又は贈与税について、納めなくとも良くなります（「免除」といいます）。
平成30年から10年間に行われる贈与・相続について、事業承継税制には特例も設けられています。詳しくは、所轄の税務署や申請の窓口である都道府県へお問い合わせください。


Instruction: 自動車にはどういう税金がかかるのですか？買ったとき、使っている時にどれくらいの税金がかかるのか教えてください。「エコカー減税」について教えてください。

Output: 自動車については、取得・保有・利用のとき、走っているときのそれぞれの場面で、税金がかかります。なお、消費税がかかります。エコカー減税は、燃費性能等が優れた自動車の開発を促す観点から、一定の排ガス性能を備えた自動車について、燃費性能に応じて、新車の初回車検の際などの自動車重量税の税率を減免するものです。平成21年度のエコカー減税導入以降、適用期限到来ごとに見直しを行っています。


Instruction: 子供がいる場合には、税金はどう変わるのですか？

Output:
0歳から中学校卒業（15歳になった後の最初の年度末）までのお子さんを育てている方には、社会保障のしくみとして、お住まいの市区町村から「児童手当」が支払われます。
16歳以上のお子さんを育てている方は、一定の要件のもと、本人の所得の額から、一定の額を差し引くことができます。これを「扶養控除」といいます。
※例えば、16歳以上19歳未満のお子さん（一般の控除対象扶養親族）がいる方は、お子さん１人につき38万円を、19歳以上23歳未満のお子さん（特定扶養親族）がいる方は、お子さん１人につき63万円を差し引くことができます。


Instruction: 温泉旅館に泊まったときに税金（入湯税や宿泊税）がかかりました。あれはどういう税ですか？

Output: 温泉を使った入浴施設に行き、温泉に入ったときは、入湯税（市町村税）がかかります。入湯税は、温泉に入った客に代わって、施設の経営者が市町村に納める仕組みになっています。入湯税の額は、市町村によって様々です。法律上は、１人１日150円を標準としていますが、市町村ごとに、これとは違う金額を定めることもできます。また、宿泊客と日帰り客とで額が変わる場合もあります。また、東京都など一部の地方自治体では、ホテルや旅館に泊まった場合に、その地方自治体が独自に導入している「宿泊税」がかかります。


Instruction: ゴルフへ行ったときに税金（ゴルフ場利用税）がかかりました。あれはどういう税ですか？

Output:
ゴルフ場を利用したときは、ゴルフ場利用税（都道府県税）がかかります。（※）
※ただし、18歳未満・70歳以上・障害者、国体のゴルフ競技（公式練習を含みます。）や学校の教育活動等は非課税となります。
ゴルフ場利用税の額は、利用料金などに応じてゴルフ場ごとに定められています。（１人１日当たり1,200円が上限。）実際の申告や納税は、ゴルフ場経営者が利用者からプレー料金とともにゴルフ場利用税を預かり、1か月分をまとめて都道府県に納めることとなっています。


Instruction: 国税を期限内に納付できないときは、どうしたら良いですか？

Output:
国税を期限内に納付することが難しい場合には、税務署長の承認を受けて、期限後に分割して納付できる猶予制度（原則として１年以内の期間に限ります。）がありますので、所轄の税務署にご相談ください。
猶予を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。なお、猶予期間中は、延滞税が軽減されます（通常：8.7％/年→猶予期間中0.9％/年※）。※令和５年分の場合。


Instruction: 親が亡くなりました。遺産を相続する場合にどのような税金がかかるのですか？

Output: 亡くなられた親や配偶者（被相続人）から、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合、その受け取った財産には、相続税がかかります。相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。なお、実際に相続税がかかった方の割合は、亡くなられた方の９％程度です（令和３年）。この「基礎控除」の額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）で計算します。例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合、法定相続人数は３人となり、「基礎控除」の額は4,800万円となるので、相続した財産の額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。相続税を計算する際には、いったん相続税の総額を計算したうえで、あらためてそれぞれ納める相続税の額を計算します。例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合において、被相続人の遺産１億円を、法定相続分どおり、被相続人の配偶者5,000万円、長男2,500万円、長女2,500万円ずつ相続した場合の相続税の額は、以下のような額になります。被相続人の配偶者:0万円（相続した財産の額が1.6億円を下回るため、全額が差し引かれます）長男・長女:各157.5万円


Instruction: 亡くなった親の家に同居していた場合には、相続税の特例があると聞きましたが、どういうものですか？

Output:
亡くなられた方が住んでいた住宅に同居をしていた相続人が、引き続きその住宅に住み続ける場合などには、その住宅の敷地の課税価格が最大80％減額される特例があります。
詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせください。


Instruction: お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか？

Output:
お酒については、食料品などのような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、酒税を課していますが、お酒の種類ごとの生産・消費の状況等を踏まえた税負担を求めるため、その製造方法や性状等によりお酒を分類し、それぞれ異なる税率を定めています。
また、お酒には、酒税のほかに消費税がかかります。なお、平成29年度の税制改正においては、類似する酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）や醸造酒類（清酒、果実酒）の税率を段階的に見直すこととされました。


Instruction: たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？

Output:
たばこについては、食料品などのような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、国及び地方においてたばこ税等を課していますが、その税収は、国税と地方税のそれぞれにおいて、年間１兆円（合計２兆円）程度であり、国と地方の貴重な財源の１つとなっています。また、たばこには、たばこ税等のほかに消費税がかかります。
なお、平成30年度の税制改正においては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税等の税率を１本当たり３円（国税・地方税合計。１箱当たり60円）引き上げることとされました。税率の引上げに当たっては、消費者や葉たばこ農家・たばこ小売店等への影響に配慮し、平成30年10月１日から１本当たり１円（１箱当たり20円）ずつ３回に分けて段階的に実施されました


Instruction: 日本の税の歴史を教えてください。

Output:
　アメリカの影響下にあった第二次世界大戦後、直接税を中心とする恒久的・安定的な税体系を目指すシャウプ勧告（※）に基づいた税制が昭和25年に施行され、現在の我が国の税制の基礎となりました。
　このいわゆるシャウプ税制は理論的に首尾一貫した公平な税体系を目指したものの、戦後復興期の社会経済の実情にそぐわないこともあり、昭和28年以降、シャウプ税制の修正が行われました。例えば、執行が困難な富裕税や累積的取得税制度などが廃止されました。また、シャウプ勧告は租税特別措置を公平の原則に反するとし、多くの租税特別措置は廃止されていましたが、高度経済成長期の昭和30年代からは、資本の蓄積と経済の発展を図ることなどを目的として様々な租税特別措置が導入されました。さらに、道路など社会インフラの充実を図る観点から、財源確保のため揮発油税などの税率引上げ等が行われました。
　所得税は累進構造を有しており、所得水準の上昇に応じて適用される税率が自動的に高くなる特徴があります。このため、昭和40年代には、高度経済成長による国民の所得の増加や物価の上昇に応じて、所得税の減税が毎年行われました。また、昭和40年代後半には、ドル・ショックや石油危機を背景とした不況対策のため所得税減税が行われました。
　昭和50年代には不況による歳入欠陥に起因した財政危機を打開するため、自動車関係諸税などの間接税の増税、法人税率の引上げや租税特別措置の整理・合理化などが行われました。この時期には、国民に広く薄く負担を求める一般消費税の導入が議論されましたが実現には至らず、課題として残されることとなりました。
　昭和62・63年にかけての抜本的税制改革では、高齢化、国際化などの経済社会の構造変化にあわせ、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系の構築が目指されました。法人税率が段階的に引き下げられ、所得税は税率構造を簡素化するとともに、基礎控除等の人的控除を引き上げました。個別間接税は廃止され、税率３％の消費税が平成元年４月から導入されました。
　その後、少子高齢化の加速を背景に、勤労世代の人口が相対的に減少する一方、社会保障の財政需要の増大が避けられないこと等を踏まえ、個人所得課税の軽減と消費税の充実（3％ → 5％・平成9年）を柱とする税制改革が行われました。
　さらに、社会保障と税の一体改革の下、消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置付け、平成26年に税率を5％から8％に引き上げ、また令和元年10月に8％から10％に引き上げられました。この間、所得税については、格差の固定化を防止し所得再分配機能を回復する観点から、最高税率等の見直しが行われました。法人税については、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことによって成長志向型に改革されて、平成28年度には地方税も含む実質的な租税負担を示す実効税率の20％台が実現し、平成30年度には29.74％まで下がっています。
　このように、その時々の経済社会の構造変化に応じた税制の見直しが行われており、我が国は現在もそうした構造変化に直面しています。
（※）連合国軍最高司令官の要請により昭和24年５月10日に来日したカール・シャウプ博士を中心とする使節団により作成され、同年９月15日に日本の税制の包括的な改革案として発表された。


Instruction: 税制改正のプロセスについて教えてください。

Output:
　税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ経済社会の変化に十分対応できるよう、その仕組みについて不断に見直すとともに、租税特別措置についても、絶えずそのあり方を検討する必要があります。そこで、国民各層や各種団体の税制改正要望等を踏まえつつ、例年、予算編成作業と並行して、税制改正の作業が行われています。
　税制改正は、租税法律主義の下、立法の手続をとることを要し、以下の手順で進められます。
　まずは、経済社会の変化等を踏まえて、その時々の課題を中心に議論が進められます。
　具体的には、政府税制調査会が中長期的視点から税制のあり方を検討する一方、毎年度の具体的な税制改正事項は与党税制調査会が税制改正要望等を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。
　そして、閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、国税の改正法案については財務省が、地方税の改正法案については総務省が作成し、国会に提出されます。
　国会では、衆議院と参議院のうち、まず先に改正法案が提出された議院において、財務金融委員会（衆議院）若しくは財政金融委員会（参議院）又は総務委員会での審議を経て、本会議に付されます。可決されると、もう一方の議院に送付され、そこでも同様のプロセスによって可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになります。


Instruction: 所得税について教えてください。

Output:
所得税は、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。こうして手に入れた1年分のお金（収入）から、必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる「所得」になります。
収入 － 経費 ＝ 所得
税金の額を計算する際には、家族構成など本人を取り巻く状況などに応じて、この所得から、更に一定の額を差し引きます（「控除」といいます）。また、控除後の所得が高い部分ほど、適用される税率は高くなる仕組みになっています（「累進税率」といいます）。
（ 所得 － 控除 ）× 税率 ＝ 税額
このように、所得税は、所得の大きさに応じた負担を求めることができ、また、家族構成などの状況に応じたきめ細かな配慮を行うことができるものです。また、消費税や相続税と違って、主に働く世代（現役世代）が負担しているという特徴があります。
所得税の税収は、直近で21.0兆円（令和5年度予算額）となっており、各種の減税や、分離課税分の落ち込みなどにより、ピーク時（平成3年度）の26.7兆円と比較すると、約6兆円減少しています。


Instruction: 所得税の負担はどう変化しているのですか？

Output:
所得税の税率は、かつては70％と、とても高い税率でしたが、消費税を導入した時以降、税の負担感を軽くすることなどを目的として、引き下げられてきました。その後、所得税の持つ再分配機能（社会の中で富を移す機能）の回復を図るため、平成27年分以後は、所得税がかかる部分が4,000万円を超える部分の税率が、45％になりました（最高税率の引上げ）。
現在、所得税がかかる収入は、全体で約270兆円ありますが、色々な控除により、所得税がかかる部分の金額は、全体で約120兆円になっています。この額に対して、所得税額は約13.5兆円となっています。つまり、所得税は、収入全体の約5％程度が課税されていることになります。
実際に適用される税率ごとに、どれくらいの割合の方がいるのかを見ると、最低の税率（5％）が適用される方が約6割を占めます。また、8割強の方にとっては、適用される税率は10％以下です。


Instruction: 住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？

Output:
公的なサービスは、国と地方とで分担して提供しています。その費用は、国も地方も、主に税金によってまかなわれています。教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスをまかなうためのお金であり、その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの（地域社会の会費）です。
地方税の中でも、所得税（国の税金）と同じく、私たちに身近な税が、住民税です。住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「道府県民税」があります。
住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、その市区町村（都道府県）に住所などがある個人が負担するものが「個人住民税」です。


Instruction: 相続税について教えてください。

Output: 相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。


Instruction: 消費税について教えてください。

Output:
消費税は、商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金で、令和元年(2019年)10月に10％(国7.8％、地方2.2％)へ引き上げられ、その際、「軽減税率制度」が実施されています。消費税は、他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです。また、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいといった特徴があります。
※　消費税の税収（国税分）は、令和５年度予算で23.4兆円です
小売店などの事業者は、買い物をした方（消費者）から受け取った消費税の額と、商品などの仕入れのときに支払った消費税の額との差額を納める仕組みになっています。


Instruction: 「軽減税率制度」について教えてください。

Output: 消費税の軽減税率制度は、消費税率10%への引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、令和元年（2019年）10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に実施されています。軽減税率対象品目の税率は8%（国6.24%、地方1.76%）となっています（標準税率は10%（国7.8%、地方2.2%））。


Instruction: 日本は借金大国と聞きますが実際はどういう状況なのですか？

Output:
　近年、国の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費（国債の元利払いに充てられる費用）が増加している一方、その他の政策的な経費の割合が縮小しています。近年の予算においては、社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金等で歳出全体の３分の２を上回っています。
　令和５年度一般会計予算における歳入のうち、税収は約69兆円を見込んでいます。本来、その年の歳出はその年の税収やその他収入で賄うべきですが、令和５年度予算では歳出全体の約３分の２しか賄えておらず、残りの約３分の１は公債金すなわち借金に依存している状況です。
　一般会計歳出と一般会計税収との差は大きく開き、その差は借金である国債（建設公債・特例公債）の発行によって賄われている状況にあり、子や孫の世代へ負担を先送りしています。現在の税制は高齢化等の影響により拡大する歳出を賄うことができておらず、その基本的な役割である財源調達機能を十分に果たせていません。


Instruction: 証券監視委は証券会社を監督しないのですか。

Output: 証券取引等監視委員会は、証券会社の検査・日常的な市場監視を行う事後チェック型の機関であり、証券会社の登録などの行政事務は金融庁監督局証券課が担当しています。


Instruction: 証券監視委と金融庁の関係はどうなっているのですか。

Output: 金融庁長官は金融庁の事務を統括する立場にありますので、形式的には証券監視委は金融庁長官の下にあることとなります。しかし、証券監視委は内閣府設置法第54条に基づく合議制の機関として金融庁に置かれており、委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされていることや、一定の事項に該当する場合を除いては、在任中にその意に反して罷免されることがないという身分保障が法律に定められています。このようなことから、証券監視委の独立性が保障されています。


Instruction: 貸金業者を経由して株式を売買していますが、いろいろ理由をつけて売却代金をなかなか振り込んでくれません。どうすればいいでしょうか。

Output: 株式の売買注文の取り次ぎは、登録を受けた証券会社しか行えません。証券業の登録の有無をご確認のうえ、お近くの警察（生活安全課など）にご相談ください。


Instruction: 証券会社とトラブルになり「原状回復して欲しい」と言ったところ、「損失補てんを要求するのか」と言われました。こうした行為も、金融商品取引法が禁止する損失補てんの要求罪にあたるのでしょうか。

Output: トラブルの内容にもよりますが、一般的に言えば、証券会社が不当な行為によって顧客に損失を与えた場合で、その証券会社が事故確認を行い、金融庁がそれを認めた場合には、その証券会社が顧客に与えた損失を補填することは金融商品取引法違反にはならないとされています。


Instruction: 課徴金制度とはどういうものですか。

Output:
課徴金制度は、内部者取引や開示書類の虚偽記載等の違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すために行政上の措置として平成17年４月に導入されたものです。
＜制度の対象とする違反行為＞
課徴金の対象となる違反行為は、平成20年12月12日に施行された改正金融商品取引法により範囲が拡大され以下のとおりとなりました。

　(1)　有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）
　(2)　有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）
　(3)　風説の流布・偽計
　(4)　相場操縦（仮装・馴合売買、現実売買、違法な安定操作取引
　(5)　内部者取引
　(6)　公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等
　(7)　大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等
　(8)　特定証券等情報の不提供、虚偽等
　(9)　発行者等情報の虚偽等

＜課徴金の加算・減算制度＞
　(1)　過去５年以内に課徴金の対象となった者が、再度違反した場合、課徴金の額が1.5倍に加算されます。
　(2)　一定の違反行為につき、違反者が当局の調査前に証券監視委に対し報告を行った場合、課徴金の額が半額に減算されます。

証券監視委は、課徴金調査を実施し、その結果、違反行為が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行います。


Instruction: 証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘してはいけないこととなったと聞きますが、本当ですか。

Output:
１．適合性の原則は、顧客の知識、経験、財産の状況、商品購入の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、というルールです。顧客の状況を総合的に考慮して、それに見合った勧誘をすることを求めているものです。
２．したがって、証券会社・金融機関が（顧客の知識や経験等に関係なく）
・ 一律に高齢者にはリスクの高い商品を販売しない
・ 一律に高齢者には一度目の訪問では販売しない
・ 一律に高齢者には親族の同席がなければ販売しない
などの対応をとることは、必ずしも制度の趣旨に合いません。
３．いずれにせよ、それぞれの顧客の状況に応じた、きめ細かで柔軟な販売・勧誘が行われることが、利用者、証券会社・金融機関の両方にとって望ましいことと考えられます。


Instruction: 証券会社・金融機関は、取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行えないこととなったと聞きますが、本当ですか。

Output:
取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行
えない、ということはありません。例えば、顧客がリスクをよく理解したうえで自ら判
断する旨を証券会社・金融機関に明示した場合には、財産の状況等を把握でき
なくても、顧客の知識や経験等を考慮して、取引することが可能と考えられます。


Instruction: 証券会社・金融機関は、投資経験が豊富な顧客に対しても、長時間の事前説明をした後でなければ、リスクの高い商品を販売してはいけないと聞きますが、本当ですか。

Output:
１．証券会社・金融機関が商品を販売する場合には、
 ①商品の仕組みや、リスク・手数料など、顧客の投資判断に必要な情報を説明している書面を交付するとともに、
 ②書面だけでは形式的対応で済ませるおそれがありますので、顧客の知識、経験などに照らして理解してもらうことのできる方法・程度で書面の内容を説明することが求められます。
２．したがって投資経験が豊富な顧客に販売する場合と投資経験の少ない顧客に販売する場合とで説明内容・方法を一律とする必要はないと考えられます。
３．例えば、過去に同じ商品について説明を受けたことのある顧客がその商品の内容、リスクについて現在も十分に理解していると認められる場合には、（過去の投資経験が他社におけるものであっても、）証券会社・金融機関はその顧客に対して比較的短時間の説明で販売することも可能です。


Instruction: 金融商品の広告では、リスク情報を１２ポイント以上の文字・数字で記載しなければならないと聞きますが、本当ですか。

Output:
１．過去には、商品のリスクなど顧客にとって不利益となり得るものを著しく小さな字で書いている広告も見られましたが、利用者の視点からは、商品の特長とリ スクがバランス良く書かれていることが重要と考えられます。
２．そこで、金融商品取引法では、広告の中でリスクや手数料について、明瞭、 正確に書くことを求めることとしました。
３．例えば、
・ リスク情報（元本欠損や元本超過損が生ずるおそれ等）を広告中の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示しなければならない
・ 利益の見込み等について著しく事実に相違したり、人を誤認させたりするような表示をしてはならないこととされています。
４．なお、広告の中のリスク情報に係るポイント数は、指定されていません。


Instruction: 証券会社が主催するセミナーのカレンダーなどは、すべて広告に該当するのでしょうか。

Output:
以下のようなものは、一般的には広告規制の対象となりません。
・ 証券会社の各支店で開催するセミナーを案内するセミナーカレンダー
・ 株価チャートや投信の基準価格を、顧客に対し郵送する行為（アフターサービスの一環と認められるもの）
・ 株券電子化に関するラジオ放送（制度を周知する形態のもの）
・ 携帯用時刻表などの下部に入れる「特定口座は○○証券」「個人向け国債は○○証券」などのロゴ（一種のキャッチコピー的なもの）


Instruction: オンライントレードの手数料は様々な区分ですが、広告ではその全てを記載しなければならないのでしょうか。

Output: オンライントレードの「手数料」については、顧客の選択する取引の組み合わせによりまちまちであることから、一般的には、広告上の記載はその上限額及び下限額の表示で代替することが認められます。


Instruction: 贈与による有価証券の取得などの場合にも、証券会社は顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないのでしょうか。

Output:
１．以下のような場合には、原則として契約締結前交付書面を交付する必要はないと考えられます。
・ 贈与、合併による有価証券の取得及び新株予約権の付与
・ 投資信託受益権の証券会社間での移管（累積投資契約に係るものなどは除く）
・ 相続による有価証券の取得
２．なお、相続について、平成 19 年７月のパブリックコメント回答において相続時に書面交付が必要との解釈が示されていました。これは、法定の契約締結前交付書面を交付しなければならないという趣旨ではありません。
例えば有価証券取引を相続することにより相続人がかえってリスクを負うこととなる場合などもあります。そのような場合には、証券会社は一般的な誠実公正原則の一環として、相続人に対してその取引に関する説明を適切に行うことが必要となる、との考え方を示しているものです。


Instruction: 投資運用業者がセミナーなどで説明をする場合でも勧誘に該当し、第二種金融商品取引業の登録が必要となるのでしょうか。金融商品取引法の規制の適用が論点となる事例がほかにあれば教えてください。

Output:
ご質問の点も含めて、金融商品取引法の規制の適用をめぐってよくご質問をいただく点について、法令の考え方を以下にまとめてみました。
・ 投資運用業者が証券会社主催の投資セミナーに同席し、自己の個別商品の内容に言及する場合であっても、勧誘を証券会社等に委託するなどしていれば、追加の業登録（第二種金融商品取引業）は基本的には不要と解される
・ シンジケートローンの担保について、銀行が直接担保権者となるのではなく、担保権の信託を用いる場合、その信託の受益権がローンと不可分一体であることが信託行為などにより確保されていれば、その受益権の取扱いは第二種金融商品取引業に該当しないものと解される
・ 邦銀の海外支店において、法人格が海外にある海外顧客を相手方とする現地通貨建取引は、一般的には我が国金融商品取引法の適用が及ばないと解される
・ 海外株主の日本における常任代理人（カストディアン）が行う、会社法の株式買取請求の事務代行は、一般的には有価証券の売買の代理・媒介に当たらないと解される


Instruction: 銀行で投資信託を購入しようと思いますが、注意点があれば教えてください。

Output:
投資信託は多種多様な商品がありますが、国内外の株式、債券、不動産などに投資をしていますので、常に価格が変動しています。したがって、預金とは違い、投資した金額より受け取る金額が少なくなる元本割れを発生させるリスクがあることを十分理解してから、購入を検討してください。
また、預金とは違い、購入時や売却時に手数料が掛かることが一般的です。
なお、投資信託の中には、元本確保型と言われている商品もありますが、あくまで元本を確保するような運用を志向しているだけで、決して元本保証をしている商品ではありませんので注意が必要です。
投資信託をはじめとする投資商品は、取引によって損失を被ったとしても、投資家自らの判断でその取引を行った限りにおいてはその損失を自ら負担することになりますので、商品の内容を十分理解した上で投資判断をしていただくことが重要と考えられます


Instruction: ある事業会社から、未公開株の勧誘を受けています。当社は発行会社なので金融商品取引法の登録は必要ない、特別な方への限定販売であると言っています。また、当社から勧誘を受けて以後、他の業者から、当社は有望なので株式があれば譲ってほしいとの電話が頻繁にかかるようになりました。信用できるでしょうか。

Output:
未公開株の販売は、金融商品取引業者（証券会社）のほか当該未公開株の発行会社でも可能ですが、一般的に、未公開株の発行体自らが、不特定の第三者に対して電話勧誘等を通じて自社株を販売することは考えられません。業として株式の販売を行うことができるのは、金融商品取引業者（証券会社）のみですが、一般的には、これらの金融商品取引業者も業界内の自主規制ルールにより、未公開株の勧誘・販売は行っておりません。
また、勧誘を受けた後に、タイミングよく別の業者から買取りの電話が入ることも不自然な印象を受けます。
未公開株は流動性が乏しく、発行会社によっては譲渡制限が付されている場合もあります。したがって未公開株は、上場しない限り換金する方法はほとんどありませんので、非常にリスクの高い投資ということを十分認識してください。また、詐欺的なものが多発していますので、少しでも不審な点が見受けられた場合には、投資を見合わせることをお勧めします。
未公開株に投資をした後に騙されたとお考えになるのであれば、警察に相談してください。また、返金等を求めるのであれば、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。
金融庁でも「未公開株購入の勧誘にご注意！」等の注意喚起情報をウェブサイトに掲載しています。また、無登録業者の情報を収集していますので、金融サービス利用者相談室に情報提供をお願いいたします。


Instruction: 金融商品取引業者とのインターネット経由での取引をするにあたっての注意点を教えてください。

Output:
金融商品取引業を営業するために登録を受けている業者かどうかを確認してください。業者が定めている「約款」、「利用規程」、「取引規約」等（以下「約款等」という。）でサービスの内容や免責事項等を確認してください。
約款等には、業者が提供するサービスの内容や手数料、トラブルが生じた場合の責任分担のあり方（業者の免責事項を含む。）等が定められていますので、その内容を理解することが重要です。
また、緊急時の連絡先を確認してください。ネット経由での取引は、業者やインターネットサービスプロバイダー、通信回線の障害等により、取引画面への接続が遅れ気味になったり、画面上で利用しているサービスが突然中断されてしまう可能性があります。
したがって、ネット経由での取引を行う場合には、電話での連絡先等、ネットを経由しない形での連絡手段を確認することが重要です。


Instruction: 取引がある金融商品取引業者の登録を確認するため、金融商品取引業者登録一覧を見ていますが、第一種金融商品取引業の登録を受ければ、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に該当する業務を無条件で行えると考えていいでしょうか。

Output:
金融商品取引法では、金融商品取引業について、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業という類型を設けています。いずれの業であっても、金融商品取引業として一つの登録制で一つの登録手続を受ければ業務が可能ですが、同時に行う業務の区分に応じて段階的な登録拒否要件（法第29条の４第１項）が定められており、金融商品取引業者として登録を受けている者が必ずすべての金融商品取引業を行うことができるものではありません。
例えば、第一種金融商品取引業の登録のみを受けている者にあっては、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業に該当するような業務を行う場合には変更登録の手続を経る必要があり、その際には、新たに追加される業務の種別に応じた登録拒否要件の該当性が判断されることになります。


Instruction: 金融商品取引業者が破綻した場合、投資者保護の仕組としてどのようなものがあるのでしょうか。

Output:
金融商品取引業者は、金融商品取引法第四十三条の二において、自己の固有財産と顧客から預かった資産を分別して管理することが義務付けられています。したがって万が一、金融商品取引業者が破綻した場合であっても、分別管理された顧客資産は返還されることになります。
また、金融商品取引業者が破綻した場合、何らかの事故が発生するなどにより金融商品取引業者が顧客から預かった資産を返還できない場合には、投資者保護基金が１人当たり1,000万円を限度に補償することになっています。
投資者保護基金とは、金融商品取引業者が破綻等した際に、一般顧客に対する支払いその他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的として、金融商品取引法に基づいて設置された法人です。
金融商品取引業者は、金融商品取引法第七十九条の二十七において、金融商品取引業の登録及び変更登録の際に、加入義務が課されています。
補償の対象となる顧客は、金融商品取引法第七十九条の二十第一項で規定されている「一般顧客」が対象となっており、適格機関投資家（銀行等の金融機関等、特別に法令で定められている者）・国・地方公共団体等は除かれています。


Instruction: 以前、未公開株を購入した業者から、「社債の購入申込書が届いていないか」執拗に電話があった。申込書が届くと、当該業者から「限られた人のみしか購入できない私募債である」と説明を受け、10口200万円分を購入した。指定された口座に振込みを行った後、連絡が取れなくなってしまいました。

Output:
自社の社債の販売は、金融商品取引業者のほか当該社債の発行会社でも可能ですが、一般的に発行体自らが不特定の者に対して電話勧誘等を通じて社債を販売することは考えられません。
また、勧誘を受けた後に、タイミングよく別の業者から電話が入ることも不自然な印象を受けます。


Instruction: ある会社から、突然メール便が届き、転換社債の購入を勧められている。３年満期で年利12％で毎月利払いを受けられるという。その後タイミングよく契約の仲介をしているという別の会社から電話があり、取引所に上場が決定している良い会社である等の説明を受けた。信用できるでしょうか。

Output: 業として、他社の社債等の販売・勧誘を行うことができるのは、金融商品取引業者に限られます。また、幅広く投資家に「私募債」の販売・勧誘が行われることは考えられません。未公開株詐欺の被害者を狙った二次的被害も多く見られますので、あやしい業者には、絶対関わらないようにして下さい。


Instruction: ＥＤＩＮＥＴとは何ですか。

Output: ＥＤＩＮＥＴとは、有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化するシステムです。


Instruction: 高齢者に対する投資勧誘のルールとして、どのようなものがあるのでしょうか。

Output: 複雑な仕組みの投資商品を高齢顧客に販売し、後々、トラブルとなるケースがあります。そこで、金融商品取引業者には、高齢顧客に対し、事前に役席者自らが面談や電話での会話により、健康状態や理解力等を確認し、勧誘の適正性を判断したうえで、慎重な勧誘による販売を行うことがルール化されています。例えば、80歳以上を目安とする高齢顧客については、原則として当日の受注を行わず、翌日以降に受注し、面談（電話）内容は録音や書面によって記録・保存されます。詳しくは、日本証券業協会が定めている自主規制規則及びガイドラインをご参照ください。


Instruction: 最近、○○銀行という聞きなれない銀行ができたと聞きますが、免許のある銀行ですか。預金保険の対象金融機関ですか。どのような預金が保護されますか。

Output:
金融庁から免許を受けている銀行等の金融機関については、金融庁ウェブサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できますので、ご覧ください。
預金保険の対象金融機関は日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。対象金融機関の一覧は預金保険機構のウェブサイトで確認できますので、ご参照ください。
預金保険制度により保護される預金等は、１金融機関１人当たり、同一名義を合算して元本1,000万円までとその利息等です。決済用預金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できる、という３要件をすべて満たすもの）については全額保護されます。個々の預金商品が預金保険の対象であるか否かは、当該金融機関へご確認ください。


Instruction: Ａ銀行とＢ銀行が合併すると報道されています。両行に1,000万円ずつ預金をしていますが、預金保険で保護される金額はどうなるのでしょうか。

Output:
金融機関が合併又は事業の全部を譲り受ける場合には、その後１年間に限り、預金保険によって保護される預金限度額は、全額保護される預金を除き、預金者１人当たり元本1,000万円に合併等に関わった金融機関の数を乗じた金額とその利息等とする特例があります。
お尋ねのような２行合併の場合は、元本2,000万円までとその利息等が合併後１年間保護されます。なお、１年以内に複数回の合併を行っている場合は、その最後の合併等に関わった金融機関の数で計算します。


Instruction: 業者から、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を代行すると勧誘されたが、当該業者の口座に資金を振込みしても大丈夫だろうか。

Output:
日本に居ながらにして、日本に拠点のない外国の銀行の預金口座を開設したり、預金をしたりするには、「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行で手続をする必要があります。
なお「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行は、金融庁ウェブサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」でご確認ください。


Instruction: 口座開設や海外への送金の際、追加で確認資料を求められるなど、手続きに時間を要した。どうにかならないでしょうか。

Output:
日本及び国際社会が取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっています。
銀行を含む金融機関等は、関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネロン・テロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することが出来るよう対策を進めているところです。
金融庁においても、2018年２月に、金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにしたガイドラインを策定、公表しました。
銀行等とお取引される利用者の皆様には、お取引の内容、状況等に応じて、追加で確認を求められることがありますが、ご理解とご協力をお願いいたします。


Instruction: 10万円超の現金での振込みを行う場合には、本人確認が必要と言われましたが本当ですか。

Output:
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための国際的な要請を受けて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、10万円を超える現金送金等を行う際に、金融機関に対し送金人等の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、職業、取引を行う目的の確認等が義務付けられています。
10万円を超える現金での振込みを行う場合には 、金融機関の窓口で運転免許証、健康保険証等の本人確認書類 の提示等をした上で振込みを行っていただく必要があります。
なお、犯罪収益移転防止法の詳細につきましては、警察庁（JAFIC）のウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。


Instruction: 子供の入学金の振込みを行いたいのですが、本人確認はどのようにされるのでしょうか。

Output:
金融機関の店頭において、大学等の入学金・授業料等を現金で振り込む際、10万円を超える場合であっても、本人確認書類の提示は不要です。
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する高等課程及び専門課程に限る。）に対する入学金、授業料その他これらに類するもの（施設設備費、実験実習費、図書費、学生互助会等の各種諸会費、各種保険料、寄付金及び協賛金等、その費目にかかわらず、入学金、授業料と同時に支払われるもの）が対象となります。


Instruction: キャッシュカードを盗まれました。預貯金者を保護する法律があると聞きましたが、何という名前の法律ですか。また、どうしたらいいでしょうか。

Output:
正式名称は「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（略称　預貯金者保護法）です。平成18年２月10日に施行されました。
この法律により、盗難キャッシュカード被害は、被害が発生してから30日以内に金融機関へ通知すること、警察に被害届を提出すること、金融機関の調査への協力、の要件を満たした場合に被害額が全額補償されます。ただし、預貯金者に過失がある場合は、補償額は被害額の４分の３に減額され、預貯金者に故意や重過失がある場合は補償されません。
被害にあった場合、まずは、直ちに金融機関に届出て被害状況を説明し、口座の利用を停止し、警察にも連絡してください。


Instruction: 振り込め詐欺の被害に遭い、お金を振り込んでしまいました。どのような手続をしたらいいですか。

Output:
振り込め詐欺救済法に基づく手続をとることでお金が返ってくる可能性があります。
被害に遭われた場合は、すみやかに振込先の金融機関にご連絡いただくとともに、お近くの警察署へ被害を届け出てください。ただし、振込先口座に残っている資金を、被害額に応じて分配するため、被害額全額が返ってくるとは限りません。また、被害を国や銀行が補填するというものではありません。
金融庁ウェブサイトの「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」でも手続等をご案内していますので、ご確認ください。


Instruction: 振り込め詐欺救済法の対象になる犯罪行為とはどのようなものですか。

Output:
預金口座への振り込みを利用して行われた、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺、インターネットオークション詐欺等が対象となります。
振り込め詐欺の類型・特徴については、金融庁ウェブサイトのこちらのページでご紹介していますので、ご確認ください。


Instruction: 振り込め詐欺救済法に基づく手続きを行ってから被害金が支払われるまでどれくらいかかりますか。

Output:
支払手続は、90日以上かかります。
まず犯罪利用口座について、残高に対する口座名義人の権利を失わせる公告が行われ、60日以上の期間が設けられます。次に権利が失われた犯罪利用口座について、被害者に対する被害金支払の分配の公告が行われ、30日以上の期間が設けられます。このように被害者の確定、支払までにはある程度の時間が必要になります。
金融庁ウェブサイトの「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」でも手続等をご案内していますので、ご確認ください。