Instruction: 独占禁止法において，審判は，裁判類似の手続と聞きますが，どのようなものなのでしょうか。

Output:
排除措置命令，課徴金納付命令などの行政処分に不服がある事業者は，審判請求をすることができ，この場合，当該行政処分の内容を争う審判手続が開始されます。裁判に似た手続で，違反事実の立証や処分内容の当否に関する主張などが行われます。審判手続を経た後，違反事実の有無等に応じて審決が下されます。
なお，審判制度は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の施行(平成27年4月1日)により廃止されましたが，同改正法附則第2条の規定により，平成27年3月31日までに排除措置命令及び課徴金納付命令に係る事前通知等が行われた事件については，なお従前の例によることとされています。


Instruction: 課徴金制度の概要を教えてください。

Output:
課徴金は，カルテル等の違反行為の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益を課すという行政上の措置です。課徴金の対象となる違反行為は,カルテル,入札談合,私的独占及び特定の不公正な取引方法(優越的な地位の濫用等)となっています。
課徴金額は，例えば，カルテルであれば，その実行期間中の対象商品又は役務の売上額等を基に算出され，事業者の規模ごとに決められた算定率(大企業10%，中小企業4%)を乗ずる等して計算します。また，カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については，いくつかの加減算要素が規定されています。


Instruction: これまでの課徴金納付命令の最高額を教えてください。

Output: 1事件の最高額は約398億円(令和元年7月，対象者数8社)であり，1社に対する最高額は約131億円です(令和元年9月30日現在)。


Instruction: 課徴金減免制度の概要を教えてください。

Output:
課徴金減免制度とは，事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１），その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合，課徴金が減免される制度です。具体的には，減免申請の順位に応じた減免率に，事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し，更に資料を提出することにより，カルテル・入札談合の発見を容易化し，事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより，競争秩序を早期に回復することを目的としています。
※１　課徴金減免制度の対象は，カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。
※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。


Instruction: 課徴金減免制度の利用状況を教えてください。

Output:
課徴金減免制度が導入された平成18年1月から令和4年3月31日までに，課徴金減免制度を利用した報告件数は1,395件となっています。
なお，課徴金減免制度が適用された事業者については，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のホームページに公表しています（ただし，平成28年5月31日以前に課徴金減免申請を行った事業者については，当該事業者から公表の申出があった場合に，公表しています。）。


Instruction: 独占禁止法違反事件のうち，どのような場合に刑事告発されるのでしょうか。

Output:
公正取引委員会は，独占禁止法違反事件のうち，
1.　国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質・重大な事案
2.　違反行為が反復して行われ，排除措置に従わないなど行政処分では法目的を達成できない事案
について積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしています。


Instruction: 独占禁止法においてこれまでの告発事件の数を教えてください。

Output: 公正取引委員会は，これまで(令和5年5月31日まで)に，25件の刑事告発を行っております。


Instruction: 独占禁止法のこれまでの罰金の最高額を教えてください。

Output: 独占禁止法違反行為を行った場合，犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。最も厳しい刑罰は，私的独占，不当な取引制限，事業者団体禁止行為に対するもので，違反を行った者(個人)には5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が，法人には5億円以下の罰金が科せられます。これまでの1社に対する最高額は6億4千万円(4罪を併合)となっています(平成27年3月31日現在)。


Instruction: 入札談合などの独占禁止法違反行為によって発注者が損害を受けた場合，違反行為者に対して損害賠償を請求するために，公正取引委員会から資料を提供してもらうことは可能ですか。

Output:
公正取引委員会では，独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から，発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。
詳細は，「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。
また，審判手続が開始された事件については，同事件の「利害関係人」は，審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については，「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い，「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが，過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については，改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)


Instruction: マネーロンダリングとはどのような行為ですか。

Output: 犯罪によって得られた収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為です。


Instruction: テロ資金供与とはどのような行為ですか。

Output: テロの実行支援等を目的としてテロリスト等に資金を渡す等の行為です。


Instruction: 拡散金融とはどのような行為ですか。

Output: 大量破壊兵器等の開発等に関与するとして資産凍結等措置の対象者へ資金を渡す行為です。


Instruction: マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策は、なぜ必要？

Output: 国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことの重要性はいっそう高まっており、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題です。一国のみが規制を強化しても、より規制の緩やかな国を抜け道として不正資金の移転が行われるため、その対策には国際的な協調が不可欠です。国民の皆様や事業者の方々のご理解やご協力のもと、国内外の犯罪情勢や社会状況の変化を踏まえ、対策を推進していくことが必要です。


Instruction: マネロンについて教えてください。

Output:
マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）の略称です。
マネロンとは一般に、犯罪によって得られた収益を、他人名義の口座へ振込入金することや、偽名を使用して盗品等を売却すること等で、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいいます。
※不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネロンの対象となるものを前提犯罪といいます。


Instruction: マネロンはなぜ問題なんですか。

Output:
マネロンが行われると、犯罪によって得られたお金が、将来の犯罪やテロの発生、ひいては健全な事業活動・市民活動の阻害につながりかねません。
このように、安全なくらしを守り、経済の健全な発展を実現するため、国際社会と足並みをそろえつつ、マネロンを防止することが大切です。


Instruction: FATFとは何ですか。

Output:
Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称です。
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン対策の国際基準策定・履行を担う多国間枠組みとして設立されました。2001年の米国同時多発テロ事件を受けて、その任務にテロ資金供与対策が追加され、さらに2012年2月のFATF勧告改定により、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策等が追加され今日に至ります。FATFの活動指針は、FATF担当大臣が承認するFATFマンデートに定められています。
FATFには38か国・地域と2地域機関が加盟しており、年に3回の全体会合にて、FATFの活動に関する事項を決定しています。
FATFは、国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」（いわゆるブラック・リスト）、「強化モニタリング対象国・地域」（いわゆるグレイ・リスト）を公表しています。
世界の地域ごとに、9つのFSRB（FATF-style regional bodies：FATF型地域体）が置かれており、FSRBに加盟する国・地域もFATF加盟国と同様に、FATF勧告に則った相互審査を実施しており、FATF勧告は世界200以上の国・地域に適用されています。アジア・大洋州地域に置かれているFSRBは、APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）がシドニーに存在し、日本はAPGにも加盟し、APGの活動に参加しています。


Instruction: FATFの沿革を教えてください。

Output:
1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、様々な取組が行われていました。特に、国際的な薬物密売組織による不正取引に関して、組織の資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネロンの取締りが重要であると考えられ、1989年７月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネロン対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心としてFATFが設立されました。
1990年代に入り、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、1995年６月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策として、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要であるとされました。
2001年９月、米国同時多発テロ事件が発生したことを受けて、FATFは翌10月に臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な基準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「８の特別勧告（テロ資金に関するFATF 特別勧告）」が策定されました。
2012年に策定された第４次FATF勧告では大量破壊兵器の拡散資金供与（拡散金融）対策の概念が新しく追加されました。
このように、多様化するマネロン、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散金融の手法に対応するため、新たなリスクや国際的な要請を踏まえて、FATF勧告が随時見直されています。
2014年以降、FATFでは、加盟国が連携して各国におけるマネロン、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散金融対策の取組状況を審査する、第４次相互審査が行われています。さらに次期第５次相互審査に向けて、今後対策がさらに求められる、法人の実質的支配者の登録等の分野について議論が進められています。


Instruction: 金融機関に該当する組織を教えてください。

Output: 金融機関とは、銀行、生命保険会社、損害保険会社、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者、両替業者などを指します。


Instruction: 財務省の取組みである「質の高いインフラ投資」について教えてください。

Output:
　新興国の経済発展等を背景とした世界の膨大なインフラ需要に対応し、持続的な成長と包摂的な途上国開発を達成するため、「量」だけでなく「質」にも着目したインフラ投資が必要となっています。
　日本は、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靭性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した「質の高いインフラ投資」を推進するため、平成２７年５月２１日、安倍総理より「質の高いインフラパートナーシップ」を公表し、続けて同１１月２１日、同パートナーシップの更なる具体策を発表しました。
　こうした取組みを通じて、従来以上の民間資金・ノウハウを動員し、各国・国際機関と協働しつつ、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指しています。


Instruction: うちの会社は○○業ですが、特定（産業別）最低賃金に該当するのでしょうか。

Output:
特定（産業別）最低賃金は、都道府県によって対象となる業種、労働者が異なります。詳しくは、厚生労働省ＨＰ、最低賃金に関する特設サイト又は都道府県労働局ＨＰに掲載しておりますのでご確認ください。
・最低賃金に関する特設サイト（https://pc.saiteichingin.info/）
なお、貴社に特定（産業別）最低賃金が適用されるか否かの照会については、所轄の都道府県労働局賃金課室又は労働基準監督署に確認ください。


Instruction: 最低賃金は誰がどのように決めているのですか。

Output:
最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
詳しくは、厚生労働省ＨＰ及び最低賃金に関する特設サイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
・地域別最低賃金の全国一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html）
・最低賃金に関する特設サイト（https://pc.saiteichingin.info/）


Instruction: 都道府県ごとの最低賃金額（発効日）を教えてください。また、全国の最低賃金額（発効日）を教えてください。


Instruction: iDeCoとは何ですか。

Output:
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。


Instruction: iDeCoの加入方法を教えてください。

Output:
iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入手続きをします。
運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。


Instruction: iDeCoの対象者を教えてください。

Output:
iDeCoの加入対象者は以下の通りです。
１．国民年金第１号被保険者（自営業者等）
※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。
２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。

※企業型DC加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。
[1]掛金（企業型DC・iDeCo）が各月拠出である。
[2]iDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。
[3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。
３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）
４．国民年金任意加入被保険者


Instruction: iDeCoの拠出限度額を教えてください。

Output:
iDeCoの拠出限度額は以下の通りです。
１．国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月
■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内
■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内
■公務員：12,000円／月
３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月
４．国民年金任意加入被保険者：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額


Instruction: 新しいNISAのポイントを教えてください。

Output:
新しいNISAのポイントは以下の通りです。
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）


Instruction: 新しいNISAについて、非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか？

Output: 非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。


Instruction: 新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか？

Output: 金融機関の変更は、可能です。利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。


Instruction: 新しいNISAについて、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。

Output:
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。


Instruction: つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？

Output: つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。


Instruction: NISAについて、新制度になって手続が複雑になるのではないか？

Output: 現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。


Instruction: 新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？

Output: 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。


Instruction: ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？

Output: 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。


Instruction: 監理銘柄とは何ですか。

Output: 上場廃止基準に該当する可能性がある場合に証券取引所によって指定される銘柄のことです。上場廃止になると、証券取引所での売買が行われなくなるため、廃止になる可能性を投資家に周知させることが主な目的です。上場廃止が決定した場合は整理銘柄に指定されます。


Instruction: 整理銘柄とは何ですか。

Output: 上場廃止基準に該当し、証券取引所での上場廃止が決定した銘柄です。原則として、１ヶ月間整理銘柄に指定された後上場廃止になります。


Instruction: スイッチングとは何ですか。

Output: スイッチングとは、保有している金融商品を売却し、別の金融商品を購入することで入れ替えることです。このスイッチングをNISA口座・ジュニアNISA口座で行う場合、売却しても、その分の年間投資枠を再利用できず、購入するためには、その年の年間投資枠を新たに利用することになります。


Instruction: 累積投資契約とは何ですか。

Output: 一定額の金融商品（ETF・株式投資信託）を、定期的に継続して買い付けることについて、金融商品取引業者等と約する契約のことです。


Instruction: 株式数比例配分方式とは何ですか。

Output: 株式数比例分配方式とは、上場株式の配当金やETF、REITの分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式のことです。


Instruction: 株価変動リスクとは何ですか。

Output: 株（株式）の価格が上下する可能性のことです。株価（株式の価格）の変動は、日本はもちろん、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢のほか、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります。


Instruction: 信用リスクとは何ですか。

Output: 株式や国債・債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金（元本）や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のことです。


Instruction: 流動性リスクとは何ですか。

Output: 市場（マーケット）で金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のことです。


Instruction: 金利変動リスクとは何ですか。

Output: 金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性のことです。金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると、債券価格は上昇します。


Instruction: 為替変動リスクとは何か教えてください。

Output: 異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のことです。例えば、ドル建てで金融商品を持っている場合、為替相場が円高・ドル安に動いたときには、日本円で見たとき外国証券の価値が減少することになります。このドル建てで持っている金融商品の価格が、将来の円高・ドル安によって価格が減少する可能性のことを、「為替変動リスク」と呼んでいます。


Instruction: NISA口座にて損失が発生した場合、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売却益等との損益通算はできますか？

Output: できません。また、損失の繰越控除（３年間）もできません。


Instruction: つみたてNISAや一般NISAで保有する商品を、つみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできますか？

Output: できません。つみたてNISAや一般 NISAで保有する商品 は、それぞれの非課税保有期間（購入時からつみたて NISAは20年間、一般NISAは５年間）が終了した時点で、 特定口座や一般口座などの課税口座に移されます。


Instruction: NISAについて、元本保証はありますか。

Output: NISAを活用して資産形成を行う場合でも、元本保証はありません。


Instruction: NISAは何歳からできますか。

Output: NISA（ジュニアNISAを除く）は18歳以上が対象の制度です。


Instruction: FinTechに関する新規事業を検討中だが、どのような規制が存在しているのか。事業を開始するに際しては金融庁・財務局に登録・届出をする必要があると聞いたが、どうすればよいか。

Output: FinTechには多種多様なビジネスがありえるところ、銀行法、金融商品取引法、資金決済法等の法令との関係でどのような規制にかかるかは、個別具体的な事業内容に応じて判断されます。事業の内容によっては、金融関連法令上の規制がかからず、登録・届出が不要な場合もあります。そのため、まずは検討されている事業内容について金融庁にご相談下さい。アイディア段階でのご相談も受け付けております。


Instruction: FinTechビジネスを開始するにあたって金融業の新規登録申請・届出が必要となる場合、窓口はどこになるのか。また、手続の流れはどういったものか。

Output:
金融庁では、行政の透明性・効率性の確保等の観点から、新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）及び相談・申請窓口の一覧等を公表しています。詳細については、下記リンクをご覧ください。申請手続きなどについて、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく、FinTechサポートデスクまでご相談ください。
○　金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み（https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510.html）
・ PDF新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）（https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510/02.pdf）
・ PDF新規登録申請等に関する相談・申請窓口一覧（https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510/04.pdf）


Instruction: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号。以下「犯収法施行令」という。）第13条第１項第１号の一般的な解釈について教えてほしい。

Output:
同号の解釈は下記のとおりです（関係省庁に確認済）。なお、個別具体的な御相談につきましては、関係当局にご連絡下さい。
●   　犯収法施行令第13条第１項第１号の規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯収法」という。）第４条第３項の「これに準ずるものとして政令で定める取引」として、特定事業者（A）が、他の特定事業者（B）に委託して行う犯収法施行令第７条第１項第１号に掲げる取引であって、B自らが他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行うものを規定したものです。このとき、Bが、既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとれば、Aには取引時確認義務（犯収法第４条第１項）の規定を適用しないこととされています。
●   　また、AはBに契約締結に至る全部の過程を委託していない場合であっても、BがAと顧客等との間に入って紹介やあっせんを行うなど、社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託があれば、犯収法施行令第13条第１項第１号の規定を適用し得るものと解されますが、取引時確認事務のみを委託する場合に当該規定を適用することは認められません。
●   　なお、どのような場合に「社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託」があると解されるかは個別具体的に判断されることになります。


Instruction: 犯収法施行令第13条第１項第１号を適用し得る委託関係の具体例を教えてほしい。

Output:
 犯収法施行令第13条第１項第１号を適用し得る特定事業者（A）と他の特定事業者（B）との委託関係としては、下記の例が挙げられます（あくまでも個別具体的に判断されることとなります。）。なお、いずれの場合においても、同号の適用に際して、Bは、同条第２項等に基づき、顧客等しか知り得ない事項の申告を受けるなど、当該顧客等の取引時確認を既に行っていることの確認が必要です。
（具体例１）銀行代理業を取得している証券会社が銀行の口座開設の代理・媒介を行っているなど、銀行法や金融商品取引法等に基づき、BがAの行う犯収法施行令第７条第１項第１号に定める取引について、代理や媒介等を行い、契約締結そのものの委託又は社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託がある場合。
（具体例２）当該顧客等がAと取引を行うに当たり、下記の事項を全て満たすなど、社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託がある場合。
・犯収法施行令第13条第１項第１号の適用に当たり、当該顧客等は、既にBと取引関係(取引時確認済)にある（Bの取引時確認が完了しない限り、Aは当該顧客等と犯収法施行令第７条第１項第１号に定める取引を行うことができない。）。
・Bは、Aと当該顧客の取引申込手続の際に、Bの社名をAのウェブサイト等に明示した（Bのウェブサイト等へと移行させる場合を含む。）上で、Aと当該顧客等との間に入ってアカウントのログインID・パスの入力を当該顧客等に要求する。
・BがAに当該顧客等に紐づく識別番号を提供することなどにより、AはBが保有する当該顧客等の情報を確認することが可能である。


Instruction: 犯収法施行規則第13条第１項第１号又は第２号に規定する方法により顧客等の取引時確認を行った他の特定事業者に委託して行う取引について、犯収法施行令第13条第１項第１号の規定を適用することは可能か。

Output:
当該解釈については、警察庁ウェブサイト（下記リンク）を御参照下さい。
警察庁ウェブサイト：www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_13.htm


Instruction: 特定事業者（A）は、犯収法施行令第13条第１項第１号に規定された、他の特定事業者（B）に委託して行う犯収法施行令第７条第１項第１号に定める取引（B が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行うもの）を行ったことがある場合において、Aが再び当該顧客等と同号に定めるいずれかの取引を行うに際し、過去Bに委託して当該顧客等の取引時確認を行ったことを確認することで、当該取引は犯収法施行令第13条第２項に規定する取引に該当することになると解釈し、犯収法第４条第３項の規定により、取引時確認済みとして取引時確認の義務を免れることは可能か。

Output:
Aにとっては、当該顧客等は既に取引時確認を行っている顧客等に該当しないため、当該取引は犯収法第４条第３項の規定の適用の対象にはならず、Aは自ら取引時確認を行う必要があります。
ただし、Aが改めて当該取引をBに委託し、犯収法施行令第13条第１項第１号に規定された取引として、Bが同条第２項に規定する「確かめる措置」を行った場合には、Aは当該取引について取引時確認を行う必要はありません。


Instruction: 暗号資産（仮想通貨）に関するビジネスを始めたいと考えているが、規制の内容や、事業開始にあたり法令上必要な手続について教えて欲しい。

Output:
資金決済法では、
①　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行う業務
②　①の業務の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務
③　①、②の業務に際して利用者の金銭の管理を行う業務>
④　他人のために暗号資産の管理をする業務（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）
は、「暗号資産交換業」に当てはまるため、当該業務を行う事業者は暗号資産交換業の登録が必要です。
登録業者には、利用者保護やマネー・ローンダリング対策の観点から、たとえば、以下のような規制が課せられます。
・暗号資産は、（ア）法定通貨ではない、（イ）法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがある、（ウ）その価値が保証されていない、等の利用者への説明・情報提供義務
・システムに係る安全管理体制の構築義務
・利用者から預託を受けた金銭や暗資産と、自己が保有する財産とを分別管理し、その状況について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける義務
・取引時確認、記録の作成・保存、疑わしい取引の当局への届出等、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務
なお、どのような場合に法令上の暗号資産に該当するかについては、資金決済法第２条第５項に則して、個別具体的に判断されることとなります。詳細については、下記リンクをご参照下さい。
○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「16 暗号資産交換業者」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf）


Instruction: ICO（Initial Coin Offering）を実施したいと考えているが、規制の内容について教えて欲しい。

Output:
一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から法定通貨や暗号資産（仮想通貨）の調達を行う行為の総称です。ICOの仕組みやトークンの性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合があります。
（１）資金決済法の適用
○　ICOにおいて発行されるトークンが、下記①又は②を満たす場合、当該トークンは資金決済法上の暗号資産に該当すると考えられる。
①　不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できること
②　不特定の者を相手に暗号資産と相互に交換できること
（２）金融商品取引法の適用
○　ICOにおいて発行されるトークンが、収益分配型であって、かつ、法定通貨又は暗号資産で購入される場合、当該トークンは金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当するものと考えられる。
※　金融商品取引法上の集団投資スキーム持分の定義：①金銭を出資し、②当該金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当等を受けることができる権利
なお、どのような場合に資金決済法や金融商品取引法等の適用対象となるかについては、個別具体的に判断されることとなります。詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。


Instruction: オープンAPIに向けた平成29年銀行法等改正の目的はなにか。

Output:
平成29年銀行法等改正において、情報通信技術の急速な進展等の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備（※）等の措置が講じられました。
（※）電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や接続先の金融機関との契約の締結等を求めるとともに、金融機関に対して、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成・公表等を求めるもの。


Instruction: 電子決済等代行業の定義について教えて欲しい。

Output:
電子決済等代行業とは、ITを活用した例えば次のようなサービスを提供することをいいます。
①　複数の振込先への銀行振込の依頼をワンクリックで行うことができるサービス
②　預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービス
電子決済等代行業の具体的な定義については、銀行法第２条第17項をご参照ください。


Instruction: 電子決済等代行業の規制対象外となる行為類型（適用除外）について教えて欲しい。

Output:
銀行法施行規則第１条の３の３では、上記の電子決済等代行業の定義に該当する行為のうち、利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、
①　預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う決済指図の伝達
②　預金者による当該預金者自身への送金を目的として行う決済指図の伝達
③　預金者による国・地方公共団体等への支払を目的として行う決済指図の伝達
④　預金者による商品の売買契約等の相手方に対する支払を目的として、当該相手方又は当該契約の締結を媒介した者が行う決済指図の伝達
であって、預金者からID・パスワード等を取得して行う行為以外の行為を適用除外類型として規定しており、当該業務のみを行う事業者の登録は不要となります。


Instruction: 電子決済等代行業の具体的な登録要件について教えて欲しい。

Output:
 電子決済等代行業の主な登録要件としては、以下が規定されています。
①　純資産の額が負の値ではないこと
②　電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていること
このうち上記②に関しては、電子決済等代行業者の業務は日々進化・高度化するITを活用するものであり、顧客の口座に係る情報の取得等を行うため、情報漏えいや認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることを踏まえて、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点を置くこととしています。
当該審査については、当該電子決済等代行業者の規模、電子決済等代行業の内容、取り扱う情報の重要度、電子決済等代行業におけるコンピュータシステムの仕組みや占める役割などの特性を踏まえつつ、例えば以下の項目を審査することとしています。なお、当該審査は、リスクベースで行い、利用者保護の観点から特段の問題がないと認められる場合には、必ずしも以下の項目全てに着目するものではありません。
[審査項目の例]
・当該電子決済等代行業者におけるシステムリスクに対する認識等
・システムリスク管理態勢
・システムリスク評価
・情報セキュリティ管理
・サイバーセキュリティ管理
・システム企画・開発・運用管理
・システム監査
・外部委託管理
・コンティンジェンシープラン
・障害発生時等の対応
登録審査に当たっての留意事項等については、下記リンクをご参照ください。
○　電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/01.pdf）


Instruction: 電子決済等代行業を営む場合、銀行と契約を締結しなければならないと聞いたが、どのような契約で、いつまでに契約する必要があるのか。

Output: 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に該当する行為を行う前に、銀行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結しなければなりません（銀行法第52条の61の10第１項参照）。また、当該契約には、最低限、利用者に損害が生じた場合における賠償責任の分担に関する事項、電子決済等代行業者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置等並びに電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために電子決済等代行業者が行う措置等を定める必要があります（銀行法第52条の61の10第２項、銀行法施行規則第34条の64の16参照）。


Instruction: 電子決済等代行業と銀行代理業の違いを教えてほしい。また、どちらか一方の登録・許可を取得することで足りるのか。

Output: 銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れ、②資金の貸付け又は手形の割引、③為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業をいいます。銀行代理業は銀行からの委託を受けて行われる行為である一方、電子決済等代行業は、上述のとおり、預金者からの委託を受けて行われる行為です。例えば、ある行為が銀行と預金者の双方から委託を受けて行われる場合、当該行為は銀行代理業と電子決済等代行業の双方の定義に該当することも考えられ、その場合には、銀行代理業者と電子決済等代行業者それぞれの規制が適用されることになります。例えば、銀行代理業者が電子決済等代行業を営む場合は、電子決済等代行業の登録及び銀行代理業の許可を受ける必要があります。


Instruction: 投資関連のロボアドバイザーサービスの提供をする場合、金融関係法令上、どのような手続が必要になるか。

Output:
一口にロボアドバイザーという場合にもさまざまなタイプがあり、具体的に提供されるサービスの内容に応じて、金融商品取引法に基づく登録の要否、及び、登録が必要な場合のその登録内容は異なります。そのため、詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。
なお、たとえば、各種質問（例．リスク選好）に対する顧客の回答内容を踏まえ、当該顧客に適した「（一般的な）資産クラス別の資産ポートフォリオ（構成割合）」や「個別の有価証券・金融商品」の提示を行う場合
・潜在顧客を含めた顧客へのサービスの一環として報酬を得ずに行うもので、当該提示に関する契約の締結はなし
⇒　金融商品取引法に基づく登録は不要です。
・顧客から報酬を得て行うもので、個別の有価証券・金融商品の提示に関する契約の締結がある
⇒　金融商品取引法上の投資助言行為に該当するため、投資助言業の登録が必要です。


Instruction: プリペイド型の電子マネー・ポイントなどに関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上どのような手続が必要か。

Output:
資金決済法において、前払式支払手段とは、あらかじめ「対価を得て」発行される「証票等又は番号、記号その他の符号」（コンピューター・サーバ等にその価値が記録されるものも含む。）であって、その発行者等からの「物品の購入・借受け、役務の提供に対する代価の弁済」に利用できるものを指します。あらかじめ対価を得ることで発行される電子マネー・ポイントなどは、この前払式支払手段に該当します。
前払式支払手段には、①発行者自身から物品・サービスの購入等を行う場合に限り使用可能なもの（自家型）と②それ以外の前払式支払手段（第三者型）の分類があり、
・①の自家型前払式支払手段の発行者については、当該前払式支払手段の未使用残高の総額が基準日（毎年３月31日及び９月30日）において1,000万円を超えた場合、その基準日から２ヶ月以内に財務局への届出が必要
・②の第三者型前払式支払手段の発行者については、あらかじめ財務局への登録が必要
 です。
　他方、いずれの場合でも、使用期限が６月内の前払式支払手段を発行する場合には、前払式支払手段に係る規制は適用されず、上記の届出・登録は不要です。
詳細については、下記リンクをご参照下さい。
○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「５ 前払式支払手段発行者関係」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/05.pdf）
○　一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/businesses/）


Instruction: 送金に関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上、どのような手続きが必要か。

Output:
資金決済法において、銀行等以外のものが為替取引を業として営むには、資金移動業の登録が必要です。
　なお、一般に「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています（平成13年３月12日最高裁第三小法廷決定）。
　令和３年5月施行の改正資金決済法により、資金移動業について、取扱い可能金額に応じて以下の3つの種別が設けられ、そのリスクに応じた規制が適用されることになりました。
①　第一種資金移動業（認可制）
100万円を超える送金の取扱いが可能。具体的な送金指図を伴わない資金の受入れを禁止（事業者は、送金額・送金日・送金先が明確な場合のみ資金を受け入れ、直ちに送金する必要。）。
②　第二種資金移動業（登録制）
100万円以下の送金の取扱いが可能。利用者から預かった資金が100万円を超える場合、送金と無関係な資金の払出しが求められる。
③　第三種資金移動業（登録制）
5万円以下の送金の取扱いが可能。受取人のアカウント残高（為替取引に関し負担する債務の額）は一時的であっても5万円を超えることはできない。なお、利用者から預かった資金について、（第一種資金移動業及び第二種資金移動業で必要な）供託などの既存の保全方法に代えて、分別した預金で管理することが認められる（外部監査の必要あり。）。
　詳細については、下記リンクをご参照下さい。
○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「14 資金移動業者関係」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/14.pdf）
○　一般社団法人日本資金決済業協会（電子マネー・ポイント関連と同様）（https://www.s-kessai.jp/businesses/）


Instruction: インターネットで出資の勧誘を行うためのクラウドファンディングのプラットフォームを提供したいと考えているが、金融関連法令上どのような手続が必要か。

Output:
一般的に、クラウドファンディングには、寄附型、購入型、投資型の３類型があります。
　このうち、寄附型・購入型のクラウドファンディングなどのように、寄附を募るため若しくは商品・サービスの対価の支払いを受けるために行われるもの、又は、出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものである場合には、金融商品取引法上の登録や届出は不要です（資金決済法を含む他の法令が適用され得ることにご留意ください。）。
　他方で、投資型のクラウドファンディングの場合には、投資家からの出資の方法に応じて、金融商品取引法上の登録や届出が必要です。詳細については、下記のリンクをご覧ください。
○　ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）（https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html）


Instruction: InsurTechに関するビジネスを始めたいと考えているが、すべからく保険業法上の免許が必要なのか。

Output:
一口にInsurTechに関するビジネスという場合にもさまざまなビジネス形態が考えられます。例えば、行おうとしているビジネスが保険業に該当する場合には保険業法に基づく免許（一定の条件の範囲内であれば登録。詳細は後述）が必要であり、保険募集に該当する場合は登録が必要となりますが、具体的な内容に応じて、必要な手続きの要否や種類は異なります。
　なお、保険業法第２条第１項において、「「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第３条第４項各号又は第５項各号に掲げるものの引受けを行う事業」とされております。詳細については、少額短期保険業者向けの監督指針Ⅴ（１）をご覧ください。
　また、保険業法第２条第26項において、「「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと」とされております。詳細については、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ―４―２―１（１）をご覧ください。
○　 PDF少額短期保険業者向けの監督指針（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/syougaku.pdf）
○　 PDF保険会社向けの総合的な監督指針（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins.pdf）
その他、ご想定のビジネスについてご不明点等がある場合は、FinTechサポートデスクまでお問い合わせください。


Instruction: 少額短期保険業とはどのような制度なのか。

Output:
平成18年４月１日から少額短期保険業制度が導入されています。保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において保険の引受けのみを行う事業であれば、少額短期保険業の登録を受けることにより、これを行うことが可能です。
【最低資本金等】
　資本金：1,000万円以上
　年間収受保険料：50億円以下（超える場合は、保険会社の免許取得が必要）
【保険期間、保険金額の上限】
　保険期間：損害保険２年、生命保険・医療保険１年
　　保険金額
　　・１人の被保険者について、次の区分の範囲内であり、かつ、総額1,000万円以下であること
　　　・疾病による重度障害・死亡　　　： 　300万円
　　　・疾病・傷害による入院給付金等　：　　80万円
　　　・傷害による重度傷害・死亡　　　： 　600万円
　　　・損害保険　　　　　　　　　　　： 1,000万円
　　・１人の保険契約者に係る保険金額の合計額が上記区分に定める金額の100倍以下であること


Instruction: 金融仲介機能の発揮の観点から、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業に対してどのような支援が期待されていますか。

Output: 急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業について、金融仲介機能の発揮の観点から、円滑な事業の再開・回復を実現するための資本の充実の手法の一つとして、「資本性借入金」を積極的に活用し、資金繰りの改善や、新規融資を行いやすくするといった支援の実施が期待されます。


Instruction: 「資本性借入金」とは、どのようなものですか。債務者の属性や資金使途等によって制限されるのですか。

Output:
１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行うことが必要と考えられます。
「資本性借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。
２．本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。


Instruction: 「『資本性借入金』とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」とのことですが、どのような観点から資本類似性を判断するのですか。

Output: 「資本性借入金」は、借入金でありながら、債務者の評価において資本とみなして取り扱うことが可能なものであることから、貸出条件の面において、資本に準じた性質が確保されていることが必要と考えられます。基本的には、償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性を判断することとなります。


Instruction: 「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような償還条件を設定すればよいですか。

Output:
１．「資本性借入金」の償還条件については、一般には、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要と考えられます。
２．具体的には、契約時における償還期間が５年を超えるものであることが必要と考えられます。
３．また、期限一括償還が原則であり、例えば、（問１３）において、「資本性借入金」として例示した日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」も期限一括償還となっています。
　ただし、期限一括償還でなくても、長期の据置期間が設定されており、期限一括償還と同視し得るような場合には、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。


Instruction: 「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような金利設定をすればよいですか。

Output:
１．「資本性借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要と考えられます。
２．具体的には、業績連動型など、債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていることが考えられますが、その場合、株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利であれば、利子負担がほとんど生じないものとして「資本性借入金」と判断できると考えられます。また、金利負担を抑える仕組みとしては、予め業績に応じた金利水準が決められている場合のほか、契約上、債務者が事前の通知により任意に利息の支払いを停止できる（当該利息は繰り延べられる）ことを定めるといった取扱いも考えられます。
３．なお、債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準については、例えば、「資本性借入金」として例示した日本政策金融公庫等における今般の新型コロナウイルスの影響拡大を踏まえた資本性劣後ローン等では０．５％等となっていますが、この水準に限定されるものではなく、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断されるものと考えられます。


Instruction: 債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準について、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断される際、債務者の状況等に応じたコスト計算を行っていない場合には、どのようにすればよいですか。

Output: 一般に、債務者の状況等に応じたコスト計算を行い、事務コストを算出することが考えられますが、こうしたコスト計算を行っていない場合には、簡便的に、「経費率」を用いて、事務コストを算出することも考えられます。


Instruction: 「資本性借入金」として取り扱われるためには、劣後性に関して、どのような点に留意すればよいですか。

Output:
１．「資本性借入金」の劣後性については、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要と考えられます。
２．なお、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えることが考えられることから、「法的破綻時の劣後性」の確保も、状況に応じて判断されるものと考えられます。


Instruction: 担保付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。

Output:
１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されている必要があると考えられるため、担保付借入金は、基本的には、「資本性借入金」には該当しないものと考えられます。
２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えることが考えられることから、担保付借入金であっても、「資本性借入金」とみなせる場合もあるものと考えられます。


Instruction: 「担保解除を行うことが事実上困難」とは、どのような場合をいうのですか。

Output:
１．既存の担保付借入金から転換する場合であって、担保からの回収可能性がある場合には、担保解除を行うことは債権管理上困難な場合が多いと考えられ、基本的には、こうしたケースが「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると考えられます。
２．具体的には、例えば、既存の担保付借入金を「資本性借入金」に転換しようとする事例において、転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えないものと考えられます。
３．また、特に、大規模災害の被災地などでは、転換時の担保評価額では、担保からの回収を見込むことができない場合であっても、復興による担保の上昇見込み等を勘案すれば、将来、担保からの回収を一定程度見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えないものと考えられます。
４．なお、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には、様々な事例があり得るものと考えられ、上記の事例に限定される訳ではありません。


Instruction: 既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「資本性借入金」に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かをどのように判断すればよいですか。

Output:
１．担保付借入金は、基本的には、「資本性借入金」には該当しないものと考えられますが、「担7保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『資本性借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。
３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しないと考えられます。
ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。


Instruction: 保証付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。

Output:
１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が必要と考えられますが、保証付借入金は、保証が実行された場合には、これらの条件が、保証人に引き継がれないことから、基本的には、「資本性借入金」には該当しないと考えられます。
２．ただし、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が、保証の実行後においても確保できる仕組みを備える等、保証付借入金であっても、「資本性借入金」とみなせる場合も考えられます。


Instruction: 「資本性借入金」について、期限前弁済は可能ですか。

Output:
１．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えないものと考えられます。
２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、
基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「資本性借入金」と
みなすことはできないものと考えられます。


Instruction: 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」や、中小企業活性化協議会が取り扱う中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）について、「資本性借入金」とみなすことは可能ですか。

Output:
１．今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」については、
①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である
②債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられているなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である
③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています。
２．また、中小企業活性化協議会が取り扱う今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）については、
①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である
②債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられている
③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（概要については別紙２参照）。
３．したがって、上記制度に係る借入金については、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。


Instruction: 他の金融機関からの「資本性借入金」については、資本とみなすことは可能ですか。

Output: 他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。


Instruction: 他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『資本性借入金』として、当該借入金を債務者の資本としてみなして取り扱うことが可能なものと考えられます」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。

Output:
１．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。
２．なお、他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があると考えられます。


Instruction: 「資本性借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。

Output: 既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。


Instruction: 例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、「資本性借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。

Output:
１．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」に準じて、資本とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
２．ただし、「資本性借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなして取り扱うことが可能なものとするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があると考えられます。


Instruction: 「資本性借入金」を資本とみなす場合、資本とみなす額について留意すべき点はありますか。

Output:
１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要であると考えられます。したがって、償還まで相当の期間（５年以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。
２．なお、「資本性借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者の評価を行います。


Instruction: 「資本性借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。

Output: 「資本性借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、 「業種別委員会実務指針第 32 号「資本性適格貸出金に対する貸倒 見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適 格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」」 （2004 年 11 月２日日本公認会計士協会（2020 年 ９ 月 ９ 日 最終改正））を参照してください。


Instruction: 経営改善の一環として「資本性借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。

Output:
１．債務者の評価に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があると考えられます。
２．したがって、「資本性借入金」を資本とみなすこと等も通じて、経営の改善を図る場合、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しをもてることが重要と考えられます。


Instruction: 「資本性借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。

Output:
１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「資本性借入金」へと転換した場合、通 常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利とな る取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 5 号ロ（4）参照）
２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件 変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件 変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、 条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対 して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断す ることになります。
３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用 リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にし て、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。
４．なお、「資本性借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、債務者の評価に当 たっては、実態的な財務内容や収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、 多くの材料を総合的に勘案する必要があると考えられます。
（注）新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応について、令和2年４月20日に閣議決定された緊急経済対策において、「返済猶予等の条件変更を行った際の債権の区分など、個別の資産査定における民間金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその適切性を否定しない」とされています。


Instruction: 「資本性借入金」はどのような場合に用いられるのですか。

Output:
１．「資本性借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。
２．また、自然災害の影響や急激な円高の進行、新型コロナウイルスの感染拡大等から、資本の充実が必要な企業の再生支援の一環としての活用も想定されています。


Instruction: 金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方が、今回の明確化により変更されるのでしょうか。

Output:
１．今回の監督指針改正は、金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方 （平成 23 年 11 月 22 日公表の「「資本性借入金」の積極的活用について」において示された考 え方）に基づく当局の対応や実務慣行を改めるものではありません。
２．金融検査マニュアルは廃止されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により改めて資 本性借入金の活用が期待される中、従来から考え方が変わっていないことを明らかにするため、今般、監督指針に明記したものです。


Instruction: 「資本性借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。

Output: 貸出として取り扱われます。 例えば、標準的手法の場合、「資本性借入金」が、自己資本告示上の中小企業向けエクス ポージャーとしての要件を満たすものであれば、リスク・ウェイトは 75％となります。


Instruction: 日本銀行の目的は何ですか。

Output:
日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。
①物価の安定
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。
②金融システムの安定
決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定（信用秩序の維持）に貢献することも、日本銀行の重要な目的です（日本銀行法第1条第2項）。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。


Instruction: 日本銀行はどのような業務を行っていますか？

Output:
日本銀行では、「物価の安定」と「金融システムの安定」という2つの目的を達成するため、様々な業務を行っています。日本銀行が行っている主な業務には、次のようなものがあります。
（1）銀行券（お札）の発行・流通・管理
日本銀行は、わが国唯一の「発券銀行」として、銀行券を発行し、金融機関との間で銀行券の受払を行うことなどを通じて、その安定供給を確保するとともに、受け入れた銀行券の鑑査（枚数の計査、真偽の鑑定および再利用可能性の判別）など、銀行券の信認を確保するための業務を行っています。
（2）決済に関するサービスの提供
日本銀行は、金融機関から当座預金（日本銀行当座預金）を受け入れ、当座預金の振替によって金融機関の間の資金決済を行うシステムを提供しています。また、日本銀行は、国債振替決済制度など国債の決済システムも提供しており、国債取引に伴う受渡しを帳簿上の口座振替などによって処理しています。さらに、これらの決済の仕組みや方式などの改善に向けた取り組みや、日本銀行以外の主体が提供する決済システムのモニタリング・評価・改善に向けた働きかけなどを行っています。
（3）金融政策の運営
日本銀行は、物価の安定を目的として、金融政策を決定・実行しています。金融政策とは、オペレーション（公開市場操作）などの手段を用い、金融市場における金利や金融機関が貸出を行う際の金利の形成に影響を及ぼすことを通じて、企業や個人の投資・消費行動、ひいてはマクロ的な経済・物価動向に働きかけることです。政策委員会が定例的に開く「金融政策決定会合」において、金融経済情勢に関する検討を行い、次回会合までの金融市場調節方針をはじめ、金融政策の運営に関する事項を決定しています。また、毎回の金融政策決定会合終了後に、金融市場調節方針をはじめとする決定事項、経済・物価情勢の評価および先行きの金融政策運営の考え方を公表しています。日本銀行では、金融市場調節方針に従って、日々の金融調節の金額や方法を決定し、資金の供給や吸収を行っています。
（4）金融システムの安定に向けた取り組み
日本銀行は、金融システム（お金の受け払いや貸し借りを行う仕組み）が正常に機能し、企業や個人などが安心して利用できる状態を確保するため、金融機関に対し、業務運営の実態や各種リスクの管理状況、自己資本の充実度や収益力についての実態を把握するための調査を行い、経営の健全度の維持・向上を促しています。また、金融システムを全体として捉える視点に立ったリスク分析・評価なども行っています。このほか、一つの金融機関の破綻等が原因となって、他の金融機関や金融システム全体などに連鎖的な混乱と機能低下をもたらすリスクの顕在化を回避するため、必要に応じて、一時的に資金が不足した金融機関に資金を供給することがあります（「最後の貸し手」機能）。
（5）国の事務の取扱い、対政府取引に関する業務
日本銀行は、政府預金として預かっている国庫金（国の資金）の出納・計理、政府預金の管理および政府有価証券の受払・保管などの事務（国庫金に関する業務）、国債の発行、振替決済および元利金支払いに関する事務（国債に関する業務）、政府を相手方とした国債の売買などの取引（対政府取引に関する業務）を行っています。
（6）国際業務
日本銀行は、外国為替の売買、外国中央銀行や国際機関等による円貨資産の調達・運用への協力などの国際金融業務を行っています。また、中央銀行を参加者とする各種国際会議への参加などを通じて、金融市場安定化のための取り組みやグローバルな金融経済情勢の議論、市場環境整備などの作業に参画しています。このほか、外為法の届出書・報告書などの取り扱いや、財務大臣の指示に基づいて遂行する為替介入（外国為替平衡操作）の実務など、国際金融に関連した国の事務も行っています。
上記のほか、日本銀行では、金融や経済に関する調査・研究、統計の作成・公表や整備、対外説明・広報などの業務も行っています。
日本銀行は、中期経営計画において業務・組織運営の基本方針を定めているほか、業務概況書を通じて、毎事業年度の業務の実施状況を公表しています。


Instruction: 日本銀行の独立性とは何ですか？

Output:
日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。
・金融政策の独立性
各国の歴史をみると、中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。
こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行の中立的・専門的な判断に任せるのが適当であるとの考え方が、グローバルにみても支配的になっています。
日本銀行法において、金融政策の独立性確保が図られているのは、こうした考えによるものです。
同時に、日本銀行法では、金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」（第4条）とされています。そのための制度的な枠組みとしては、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」に政府の代表者が必要に応じて出席し、意見を述べること、議案を提出すること、議決の次回会合までの延期を求めることができることが定められています（日本銀行法第19条第1項、第2項）。
・業務運営の自主性
日本銀行の金融政策は、オペレーション（公開市場操作）等の日本銀行の日々の業務を通じて遂行されます。この意味で、金融政策と日々の業務は密接不可分の関係にあります。したがって、金融政策の独立性確保のためには、業務運営についても自主性が与えられていることが極めて重要な点です。日本銀行法で業務運営の自主性への配慮について明定されているのは、こうした考え方によるものです。
具体的な仕組みとしても、1998年（平成10年）の日本銀行法改正により、旧日本銀行法にあった政府の広範な監督権限が大幅に見直され、合法性のチェック（日本銀行の行動が法令等に反するものでないかどうかのチェック）に限定されました。また、日本銀行が、業務・組織運営を行ううえで必要な経費の予算については認可制がとられていますが、認可対象の限定、認可プロセスの透明性の確保が図られており、業務・組織運営の自主性への配慮がなされています。


Instruction: 日本銀行に求められる透明性の確保とは何ですか？

Output:
日本銀行には、中立性・専門性の観点から、金融政策の運営について独立性が認められています。一方で、金融政策は国民の生活やわが国の金融・経済情勢に大きな影響を与えることから、決定した政策の内容や判断の根拠を分かりやすく説明する責任があります。こうした考えに基づき、日本銀行法第3条第2項では、「日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」と定められています。
同時に、金融政策運営の透明性を確保し、日本銀行の政策意図等に関して広く理解を得ていくことは、金融政策の実効性を高めることにも繋がります。
具体的には、次のような説明責任に関する仕組みが法令等により、取り入れられています。
（1）金融政策決定会合の議事要旨等の公開
金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」の終了後、会合中の主な意見や議事要旨が速やかに作成され、公表されることになっています。また、その議事録についても、10年経過後に公表されることになっています。これらにより、日本銀行は、国民や金融市場に対し、政策決定の背後にある議論の内容やプロセスを明らかにしています（日本銀行法第20条、政策委員会議事規則14条、15条、金融政策決定会合議事録等公表要領2.）。
（2）国会への報告・出席
日本銀行は、金融政策に関する報告書（「通貨及び金融の調節に関する報告書」）をおおむね6か月に1回国会に提出するとともに、それについて説明するよう努めることとされています。また、日本銀行の総裁や、総裁が指定する代理者等は、国会から業務および財産の状況の説明を求められた場合には、出席しなければならないことが制度化されています（日本銀行法第54条）。
（3）業務概況書の公表
日本銀行は、年1回、業務概況書を作成し、財務諸表・決算報告書とともに公表することとされています（日本銀行法第55条）。
上記以外にも、日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の金融政策決定会合において、経済・物価情勢の現状・見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、その下での金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を決定し、公表しています。また、毎回の金融政策決定会合後には、政策委員会議長としての総裁が記者会見を行い、決定の内容や背景となる考え方について説明したり、会合終了後6営業日後を目途として会合における「主な意見」を公表しています。このほか、総裁・副総裁を含む政策委員会の各メンバーは、様々な機会を捉えて講演を行い、金融政策運営に当たっての考え方等を説明しています。


Instruction: 1997年（平成9年）の日本銀行法改正（1998年施行）のポイントは何ですか？

Output: 現在の日本銀行法は、1942年（昭和17年）に戦時立法として制定された旧日本銀行法が、その後の経済・金融の国際化や市場化の進展などを踏まえ、抜本的な中央銀行制度の改正に関する検討を経て、「独立性」と「透明性」の向上を理念に全面的に改正されたものです。冒頭の第1条と第2条において、「物価の安定」と「金融システムの安定」という2つの目的が定められています。また、政策委員会について、最高意思決定機関としての位置付けが明確化され、メンバーも旧法下の7人から9人に増員されています。


Instruction: 日本銀行の組織はどうなっていますか？

Output:
日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）、監事（3人以内）、理事（6人以内）、参与（若干人）が置かれています。このうち、総裁、副総裁および審議委員が、最高意思決定機関である政策委員会を構成します。
このほか、本店に15の局室研究所が、国内に32の支店と14の事務所が、海外に7の事務所が置かれています。


Instruction: 政策委員会とは何ですか？

Output: 政策委員会は、日本銀行の最高意思決定機関です。日本銀行の重要な意思決定は、政策委員会で議論したうえで、多数決で決定されます。


Instruction: 日本銀行の役職員は公務員ですか？

Output:
日本銀行は法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人（認可法人）であり、役職員は公務員ではありません。
しかし、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法第30条）と定められています。
このため、例えば刑法上でも、日本銀行の役職員は公務員が対象となる罪（収賄罪など）の適用を受けます。


Instruction: 日本銀行は株式会社ですか？　株主総会がありますか？

Output:
日本銀行は、特別の法律（日本銀行法）により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。
なお、日本銀行では、出資証券を発行しています（日本銀行法第9条）。


Instruction: 日本銀行の出資証券とは何ですか？

Output: 日本銀行の出資証券とは、日本銀行に対する出資の持ち分を表す有価証券のことです。日本銀行では、日本銀行法第9条に基づき、出資証券を発行しています。


Instruction: 日本銀行は政府からどのような監督を受けていますか？

Output: 日本銀行法では、財務大臣の認可や承認を受けなければならない場合や、財務大臣に届出をしなければならない場合などについて定められています。1998年（平成10年）の日本銀行法改正により、政府の監督権限が大幅に見直された結果、その内容は、日本銀行の独立性や透明性に配慮した必要最小限のものになっています。具体的には、日本銀行の監事による監査機能の活用（第57条）、経費に関する予算の認可対象の限定（第51条）、認可を行わない場合における財務大臣による理由の公表（第7条等）などが定められています。


Instruction: 日本銀行の中期経営計画とは何ですか？

Output:
中期経営計画は、日本銀行の業務・組織運営の基本方針を定めたものです。
日本銀行では、2005年度（平成17年度）以降、中期的な経営計画を策定し、そのもとで業務・組織運営を行ってきています。
中期経営計画（2019～2023年度）では、日本銀行が中期的に達成すべき課題を明確に定め、それらの達成状況を適正に評価していく観点から、対象期間を5年間とし、計画内容を基本的に固定する枠組みを採用しています。
その上で、環境変化への対応力を確保するため、本計画の開始から3年度目を目途に中間レビューを行うほか、大きな環境変化が生じた場合には、本計画の内容を柔軟に見直す方針です。


Instruction: 日本銀行の業務概況書とは何ですか？

Output:
業務概況書は、各事業年度における日本銀行の業務の実施状況を取りまとめ、財務諸表、決算報告書とともに公表しているものです（日本銀行法第55条）。
なお、業務概況書は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（第22条第1項）および日本銀行法（第55条）、日本銀行定款（第8条第2項）の規定により、本店および支店において閲覧に供することとなっており、一般の方々にご覧頂けるようになっています。


Instruction: 日本銀行はコンプライアンスのためにどのようなことをしていますか？

Output:
日本銀行では、法令遵守および公正な職務遂行を徹底するための機関としてコンプライアンス会議を設置しています。この会議のメンバーは、副総裁および理事の中から総裁が定めた者、検査室長、外部法律専門家によって構成されています。
また、日本銀行法の定めに基づき、「服務に関する準則」および「日本銀行員の心得」といった役職員の服務に関する内部ルールを設け、公正な職務遂行に努めています。


Instruction: 保有資産の合理化に関する考え方について教えてください。

Output:
日本銀行では、日本銀行法で求められている「適正かつ効率的な業務運営」の実現を目指して、保有資産の効率的な活用に取り組んできています。
1999年（平成11年）には、その一環として、保有資産の合理化に関する基本的な考え方を整理、公表しました。その後は、この基本的な考え方に則って、（1）保養所および運動場の廃止・売却、（2）支店長宅のマンション化と保有舎宅の処分、（3）行舎集約化等の推進による不動産の処分などの取り組みを継続しています。
日本銀行としては、今後も、業務運営上の必要性と保有資産の効率的活用の観点を勘案しつつ、引き続き適切に対応していきたいと考えています。


Instruction: 日本銀行の事業年度はいつですか？

Output:
日本銀行の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までです（日本銀行法第50条）。
日本銀行では、各事業年度の上半期（毎年4月1日から9月30日まで）および通期（同4月1日から翌年3月31日まで）の財務諸表を、それぞれ上半期末および年度末から2か月以内に財務大臣の承認を得たうえで、公表しています（日本銀行法第52条第1項）。


Instruction: 日本銀行のバランスシートや損益計算書を見るには、どうすればよいですか？

Output:
日本銀行の財務諸表は、会計・決算のページ（https://www.boj.or.jp/about/account/index.htm）からご覧いただけます。各事業年度の上半期の財務諸表は、「第○○回事業年度（平成／令和××年度）上半期財務諸表等について」を、通期の財務諸表は、「第○○回事業年度（平成／令和××年度）決算等について」を、それぞれご覧ください。
このほか、毎旬末における日本銀行のバランスシートの状況について、資産、負債および純資産のうち主な項目の残高を掲載した営業毎旬報告も公表しています。
なお、日本銀行の本支店には、これらの資料を備え置いており、どなたでもご覧いただけます。


Instruction: 日本銀行ではどのような会計ルールに基づいて会計処理を行っていますか？

Output:
日本銀行では、中央銀行としての財務の健全性を踏まえながら、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して、会計処理を行っています。
日本銀行における会計処理は、日本銀行法、日本銀行法施行令、日本銀行法施行規則および日本銀行定款、の定めによるほか、別に定めのない限り、会計規程の定めに従って行われます（会計規程第2条）。


Instruction: 会計規程とは何ですか。

Output:
日本銀行では、1998年（平成10年）に、財務の透明性を高め、経理基準の明確化を図る観点から、会計処理の原則と手続きを「会計規程」として定め、公表しました。
会計規程では、日本銀行における財務の健全性に関する考え方を包括的に示しています。例えば、予算執行の基準、有価証券の評価方法、引当金の計上基準、自己資本比率の目途などを定めています。


Instruction: 銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜですか？

Output:
日本銀行は銀行券の発行を1885年（明治18年）に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。
その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。
なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。


Instruction: 日本銀行の利益はどのように発生しますか？　通貨発行益とは何ですか？

Output: 日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。


Instruction: 日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？

Output:
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。
海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。


Instruction: 日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？

Output:
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。
海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。


Instruction: 日本銀行は税金を払っていますか？

Output: 日本銀行も一般企業と同様、法人税、住民税、事業税等を納付しています。


Instruction: 電子マネーとは何ですか？

Output: 「電子マネー」とは、一般に、利用する前にチャージを行うプリペイド方式の電子的な決済手段を指します。利用者は、電子的なデータのやり取りを通じて、現金（貨幣や紙幣）と同じように、モノを買ったりサービスを受けたりすることができます。代表的な電子マネーには、鉄道会社や小売流通企業が発行するものがあります。


Instruction: 暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？

Output:
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。
一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。


Instruction: 中央銀行デジタル通貨とは何ですか？

Output:
一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。
中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。
一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。


Instruction: 決済とは何ですか？

Output:
私たちは、日々、様々な経済取引（多くの場合、「お金」と「もの」や「サービス」との交換を約束し合うこと）を行っています。取引を行うと、お金を支払ったり品物等を引き渡したりする義務（取引の相手側からみればそれらを受け取る権利）が生じます。これらの義務を債務と呼び、相手方の権利を債権と呼びます。決済とは、一般的には、これら債権・債務のうちお金に関するものについて、実際にお金の受払をして債権・債務を解消することをいいます。
例えば、自動車を売買する取引を行うと、買い手は、自動車を受け取る代わりに、代金を支払う債務を負います。他方、売り手には、自動車を引渡す代わりに、代金を受け取る債権が発生します。実際のお金の支払い・受取りによって決済を行うことにより、これらの債権・債務が解消されます。
なお、国債、社債、株式等の証券の売買取引等に伴って行われる証券の受渡しを「証券決済」と呼ぶことがあります。


Instruction: 決済の手段にはどのようなものがありますか？

Output: 決済に使われる手段（決済手段）は、お金です。お金とは、「誰もがそれが手に入るなら交換に応じてもよいと思うもの」であると言えます。銀行券（お札）や貨幣（硬貨）がお金として用いられているほか、個人や企業が金融機関に保有している要求払預金（当座預金や普通預金）や、金融機関が日本銀行に保有している当座預金（日本銀行当座預金）も、広い意味でのお金として使われています。


Instruction: 現金通貨とは何ですか。

Output:
銀行券と貨幣を総称して「現金通貨」といいます。現金通貨は、中央銀行や政府が発行しているため信用度が高く、決済手段として広く利用されています。
現金通貨は、次のような点に特徴があります。
（1）法律の定めにより、現金通貨を支払った場合には、相手が受取りを拒絶できない性質（強制通用力）があること
（2）現金通貨を取引相手に支払うことによって、取引相手との決済を直ちに終了させることができる性質（支払完了性）があること
（3）現金通貨を用いる決済は、いつ、どこで、何の目的で使ったか分からないという匿名性があること


Instruction: 決済手段としての要求払預金の特徴を教えてください。

Output:
個人や企業が金融機関に保有している要求払預金（当座預金や普通預金）も、決済手段として広く利用されています。例えば、給料を口座振込で受け取ったり、毎月の電気料金の支払やクレジットカードを使って買い物をした代金の支払いを預金口座からの引落しで済ませたりするといったことが、日常生活の中で頻繁に行われています。
決済手段としての要求払預金は、次のような点に特徴があります。
（1）決済システムや金融機関の決済機能を活用することで、現金通貨にまつわる搬送・保管のコストや紛失・盗難のリスクを回避しながら、多額の取引や遠隔地との取引も預金の入金・引落しによって効率的に決済できること
（2）わが国の決済システムの下では、現金通貨と同様に、取引相手との決済を直ちに終了させることができる性質（支払完了性）があること


Instruction: 決済手段としての日本銀行当座預金の特徴を教えてください。

Output:
日本銀行当座預金は、日本銀行が提供する安全性の高い決済手段として、金融機関などの間の決済、金融機関と各種の決済システムの間の決済や、日本銀行が金融機関と行っている取引の決済などに用いられています。
決済手段としての日本銀行当座預金は、次のような点に特徴があります。
（1）金融機関における要求払預金と同様に、現金通貨を利用する場合に生じるコストやリスクを回避しながら、振替や入金・引落しによって、安全かつ効率的に決済できること
（2）現金通貨と同様に、取引相手との決済を直ちに終了させることができる性質（支払完了性）があること
（3）中央銀行が提供する決済手段として、金融機関の要求払預金等と比べても、きわめて高い信用力・流動性があるほか、中立性も有していること


Instruction: 決済に伴うリスクとは何ですか？

Output:
決済に伴うリスクとしては、大きく分けて、「信用リスク」と「流動性リスク」の2種類があります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産するなどして、自分が受け取れると期待していたお金（取引金額）を現在および将来のいかなる時点においても受け取れなくなる可能性のことです。
流動性リスクとは、将来時点ではお金を受け取れるかもしれないものの、自分が使いたいタイミングまでに相手方からの支払いが行われず、その結果、自分の債務の支払いが困難になる可能性です。流動性リスクが現実のものとなった場合には、代わりのお金の調達を迫られますが、調達できなかったり、高い調達コストを余儀なくされたりすることがあります。


Instruction: 日本銀行は決済に関してどのような役割を果たしていますか？

Output:
金融機関の間で行われる決済の円滑の確保を図ることは、日本銀行の目的の一つとなっています（日本銀行法第1条）。
このため、日本銀行は、資金の決済に関し、決済手段である銀行券や日本銀行当座預金を提供しているほか、証券の決済については、国債に関する国債振替決済制度等を運営しています。これらのシステムを安全かつ効率的に運営するための日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を提供しています。
また、日本銀行は、各種民間金融市場インフラの制度設計やリスク管理体制、運営状況等をモニタリングし、その安全性、効率性を評価するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行っています。このような活動のことを、オーバーサイトといいます。
加えて、情報技術の進展が決済サービスにもたらす新たな可能性や課題について、国内外の議論に参画しているほか、調査・研究なども行っています。
さらに、金融・資本市場基盤の整備の面では、市場機能の強化や効率化を図るとともに、金融業務や市場取引のリスク管理の向上やイノベーションを支援するため、日本銀行は市場参加者との意見交換や市場慣行の策定・見直しの支援などにも取り組んでいます。


Instruction: システミック・リスクとは何ですか？

Output:
システミック・リスクとは、個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことをいいます。
金融システムにおいては、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれています。このため、一箇所で起きた支払不能等の影響が、決済システムや市場を通じて、またたく間にドミノ倒しのように波及していく危険性があります。
システミック・リスクが現実のものとなった場合には、多くの決済が混乱に陥り、企業や個人の経済活動に悪影響が及ぶことになります。このため、日頃からシステミック・リスクを小さくしておくことが重要です。


Instruction: 日本銀行当座預金とは何ですか？

Output:
日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。
日本銀行当座預金は、主として次の3つの役割を果たしています。
（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段
（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金


Instruction: 日本銀行には誰が預金口座を開設していますか？

Output:
日本銀行に預金口座を開設している先は、主として金融機関等です。このほか、国、外国の中央銀行や国際機関などが預金口座を開設していますが、個人や一般企業からの預金は受け入れていません。
これは、日本銀行の預り金業務の主な目的が、わが国の中央銀行として、銀行その他の金融機関の間で行われる決済の円滑の確保を図ることにあるからです。


Instruction: 日本銀行当座預金と準備預金の関係について教えてください。

Output:
準備預金制度の対象となる金融機関が、日本銀行と当座預金取引を行っている場合には、準備預金を預け入れるために特別な預金口座を開設する必要はなく、日本銀行当座預金の残高がそのまま準備預金としてカウントされる仕組みになっています。また、当該金融機関が日本銀行と当座預金取引を行っていない場合には、日本銀行に「準備預り金」の口座を開設して預金することとなっています。
なお、準備預金制度の対象とならない先（金融商品取引業者や短資会社など）の中にも、主として資金決済の目的で日本銀行当座預金を保有している先があります。


Instruction: 日銀ネットとは何ですか？

Output:
日銀ネットは、正式名称を「日本銀行金融ネットワークシステム」といい、日本銀行とその取引先金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的として構築された、日本銀行が運営しているネットワークのことです。
日銀ネットでは、日本銀行の電算センターと、日本銀行本支店および日銀ネットに参加する金融機関が通信回線により接続されており、日本銀行本支店や金融機関が入力したデータは電算センターでオンライン処理されています。日銀ネットと金融機関との接続に関しては、端末による接続のほか、参加金融機関のコンピュータとの直接接続も可能となっています。
日銀ネットの機能には、資金決済システムである「日銀ネット当預系」と、国債決済システムである「日銀ネット国債系」があります。このうち、日銀ネット当預系では、金融機関などが日本銀行に開設している日本銀行当座預金の間の資金の振替によって、短期金融市場での取引、国債取引にかかる資金決済や、全国銀行内国為替制度、手形交換制度、外国為替円決済制度といった民間資金決済システムなどにかかわる資金決済が行われています。また、日銀ネット国債系では、売買に伴う国債の決済、国債発行時の入札・発行・払込みなどが処理されています。
決済インフラのネットワーク化や金融取引のグローバル化、さらには金融サービスの内容や様々な取引ニーズの変化など、日銀ネットを巡る環境は大きく変化しています。こうした変化に対し、従来のシステム基盤を維持して対応していくことは、次第に技術面で困難となり、費用も嵩むことになるため、日本銀行では、（1）最新の情報処理技術の採用、（2）変化に対する高い柔軟性、（3）アクセス利便性の向上を基本コンセプトとして新しく日銀ネットを構築し、2014年（平成26年）1月、2015年（平成27年）10月と二段階に分けて稼動しました。
また、2016年（平成28年）2月にはその稼動時間を、これまでの19時から21時までに拡大しました。これにより、アジアや欧州など海外の市場との決済時間帯のオーバーラップも一段と確保され、国境をまたいだ資金や国債の迅速な決済が行われやすくなりました。
日本銀行では、日銀ネットが、金融サービスの高度化や顧客利便性の向上、さらには日本の金融市場の一層の発展につながっていくことを期待しています。また、そうした方向で日銀ネットが最大限有効に活用されていくよう、幅広い関係者の方々と対話を重ねていきます。


Instruction: 日銀ネットの安全性を確保するためにどのような対策を講じていますか？

Output:
日本銀行は、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を利用した日本銀行当座預金の受払や国債の受渡しの安全性を確保するため、コンピュータ・ネットワークの障害対策として、電算センター内のホスト・コンピュータやネットワーク関連機器、日本銀行本支店間の回線、日本銀行本店および主要支店の回線収容局など、重要な機器類を二重化するとともに、電算センターのバックアップ機能を大阪に備えています。電算センターでは、システムの運行状況を常時監視し、障害の早期発見・対応に努めています。
また、セキュリティ対策として、日本銀行と参加先との間をこれら以外の相手との通信を認めない形でのネットワークで接続し、さらに参加者毎に使用可能な端末や利用者を限定するなど、厳格なアクセス制御を実施しています。加えて、送受信データについては機密保持や改竄防止のための措置を施しています。


Instruction: 日銀ネットの参加資格について教えてください。

Output: 日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）に参加できるのは、日銀ネットの利用対象となる業務、すなわち当座勘定取引、担保関係事務、相対型電子貸付関係事務、国債振替決済関係事務、国債登録関係事務、国債資金同時受渡関係事務などにおいて、日本銀行の相手先となる金融機関等です。


Instruction: 日銀ネットにおいて、民間資金決済システムでの金融機関間の受払はどのように行われていますか？

Output:
全国銀行内国為替制度、電子交換所や外国為替円決済制度にかかわる資金決済は、以下のとおり、日本銀行当座預金上で行われます。
・全国銀行内国為替制度
1件1億円以上の大口取引については、支払指図毎に決済に必要な情報が全国銀行データ通信システム（全銀システム）のセンターから日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）に送信され、日本銀行当座預金上で即時グロス決済（RTGS）により処理されます。
他方、1件1億円未満の小口取引については、センターにおいて個々の支払指図を集計したうえ、金融機関毎に受払差額を計算し、その結果を日本銀行にオンラインで送信します。この送信結果に基づき、当日の16時15分に、各金融機関と全銀ネットとの間で、日本銀行当座預金の入金または引落しを行うことにより最終的に決済されます。なお、2018年10月より、金融機関間の1件1億円未満の当日振込について、24時間365日、即時に相手先の口座に送金することが可能なシステム環境が整えられています。
・電子交換所
電子交換所において計算された受払差額の決済は、当日の15時に、各金融機関と全国銀行協会の間で日本銀行当座預金の入金または引落しにより行なわれる仕組みとなっています。
・外国為替円決済制度
外国為替円決済制度の決済方法は、2008年10月より、即時グロス決済（RTGS）に完全に移行しています。


Instruction: 国債振替決済制度とは何ですか？

Output:
国債振替決済制度は、日本銀行が提供している国債の決済サービスの一つです。国債権者（個人や企業などの権利者）、参加者（銀行や証券会社などの直接・間接参加者）、振替機関（日本銀行）によって構成され、振替機関である日本銀行と国債権者との間に銀行や証券会社等の仲介機関（参加者）が介在します。こうした多層構造のもとで、国債権（権利）を帳簿上の振替によって移転させることなどが可能となっています。取引に伴う国債の受渡しについては、譲渡人（売り手）のみの請求により振替口座簿上の口座振替によって行う仕組みが採用されています。口座振替は、日銀ネット国債系により処理されています。
日本銀行は、社債、株式等の振替に関する法律に基づく指定および日本銀行法（第39条第1項）に基づく認可のもとで、国債振替決済制度の運営を行っており、自らは振替機関としての事務を取り扱っています。
なお、国債の決済制度としては、国債振替決済制度のほかに国債登録制度（注1）がありますが、現在は、99.9％以上の国債決済が国債振替決済制度のもとで行われています。
（注1）国債登録制度とは、日本銀行が管理する帳簿への記載により国債の登録を行い、国債の保有者が変わった場合には、同帳簿上の名義人変更により受渡しを完了する制度です。


Instruction: 国債振替決済制度の変遷を教えてください。

Output:
国債振替決済制度は、もともと1970年代以降の国債取引の急増を背景に、日本銀行が1980年（昭和55年）に創設した制度です。当初は、日本銀行と参加先金融機関等との契約に基づき、日本銀行に一括して寄託されていた国債証券（券面）の存在を前提として振替決済が行われていました。
しかし、2003年（平成15年）に、社債等の振替に関する法律（注2）が施行されたことに伴い、国債や社債などのペーパーレス化が実現したことから、旧来の国債振替決済制度は廃止されることになり、現行の国債振替決済制度に移行しました。
（注2）2009年（平成21年）1月の改正により、「社債、株式等の振替に関する法律」に名称が改められました。


Instruction: RTGS（即時グロス決済）とは何ですか？

Output:
RTGSとは、Real-Time Gross Settlement——日本語に訳せば「即時グロス決済」——の略で、時点ネット決済と並ぶ中央銀行における金融機関間の口座振替の手法の一つです。時点ネット決済では、金融機関が中央銀行に持ち込んだ振替指図が一定時点まで蓄えられ、その時点で各金融機関の受払差額が決済される一方、RTGSでは、振替の指図が中央銀行に持ち込まれ次第、一つ一つ直ちに実行されます。
RTGSのもとでは、時点ネット決済とは異なり、ある金融機関の不払いがどの金融機関への支払いの失敗であるかが必ず特定され、その他の金融機関の決済を直ちに停止させることがありません。このように、時点ネット決済と比較すると、システミック・リスクの大幅な削減が可能である点で、RTGSは優れた仕組みであると言えます。
1980年代以降、各国の中央銀行において、決済システムのRTGS化を進める動きがみられており、RTGSはいわば「国際標準」となっています。この背景には、金融取引の増大に伴い、決済のボリュームおよび決済にかかるリスクが増加しているほか、国際的な決済の増大に伴い、システミック・リスクが容易に国境を越えて伝播するようになったことがあります。


Instruction: RTGSについて、日本銀行の取り組みを教えてください。

Output:
日本銀行では、かねて時点ネット決済とともにRTGSのサービスも提供しており、金融機関が自由に選択できるよう手当てしていましたが、現実には「受払の差額のみ決済すればよい」という資金効率の良さから、時点ネット決済ばかりが利用され、RTGSはほとんど利用されていませんでした。このため、日本銀行は、システミック・リスク削減の観点からRTGSに原則一本化するとの基本方針を固め、2001年（平成13年）初に、日本銀行当座預金と国債の決済方法を、時点ネット決済からRTGSに移行しました。
さらに、日本銀行では、RTGSにおける資金効率を向上させるため、2008年（平成20年）10月より、日本銀行当座預金に、決済のために必要な資金を節約できる仕組み（流動性節約機能）を導入しました。
また、民間決済システムでは、全国銀行内国為替制度（全銀システム）が、2011年（平成23年）11月より、1件1億円以上の大口取引の決済方法をRTGSに移行しています。このほか、外国為替円決済制度も、2008年（平成20年）10月より、決済方法をRTGSに完全に移行しています。


Instruction: 日本銀行当座預金における流動性節約機能とは何ですか？

Output:
流動性節約機能とは、日本銀行当座預金の決済において、各金融機関が決済のため準備しておくべき資金や担保の量を節約する機能です。具体的には、待ち行列機能と複数指図同時決済機能の組み合わせによって流動性を節約します。
従来であれば、各金融機関は日本銀行への支払指図を送信する際に、資金不足であると拒絶・返戻されてしまうことから、多くの資金・担保を用意しておく必要がありました。これに対し、流動性節約機能の下では、資金不足であっても支払指示を即座に拒絶・返戻せず、日銀ネット内に設ける金融機関ごとの待ち行列に待機させておく（待ち行列機能）とともに、新規に送信された支払指図や、待ち行列機能により待機している支払指図のなかから、二者間または多者間で同時に決済できる組合せを探し出し、その都度、当該組合せにかかる複数の決済を同時に行う（複数指図同時決済機能）ことにより、流動性を節約します。
流動性節約機能の導入により、流動性の節約のほか、いわゆる「すくみ」（決済資金の調達コストを抑制しようとして、参加者間でお互いに相手からの資金振替を待つ結果、各参加者における未決済残高が積み上がる状態）が効果的に抑制されることで、決済の迅速化が促されています。


Instruction: DVPとは何ですか？

Output:
DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいいます。これは、証券決済において、資金（または証券）を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みです。
わが国では、1994年（平成6年）4月に、日銀ネットの当預系と国債系の処理が連動され、国債のDVPによる決済が実現しました。その後、一般債（社債、地方債、政府保証債等）、CP（コマーシャル・ペーパー）、株式、投資信託についても、日銀ネットを民間証券決済システムと連動させることにより、DVPでの決済が可能になりました。
また、2001年（平成13年）に国債決済のRTGS（即時グロス決済）化が実現した際、国債のDVPによる決済を円滑化するために、国債DVP同時担保受払機能が導入されました。同機能は、国債の買い手である金融機関が、売り手から受け取る国債を担保に、日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いに充てることができる仕組みで、流動性の節約に有効であることから、現在、広く用いられています。


Instruction: 日中当座貸越とは何ですか？

Output:
日中当座貸越は、予め金融機関等が差し入れた担保の範囲内で行う、当日中の返済を条件とした無利息の当座貸越です。
RTGS（即時グロス決済）のもとでは、資金の受取りと支払いについて、時点ネット決済のように、一定の時点で受払差額の決済を行うのではなく、取引1件毎に決済を行います。このため、資金の受払のタイミングにずれが生じ、日中により多くの決済用の手元資金（流動性）が必要となります。
日本銀行は、こうした一時的な資金負担を軽減するため、2001年（平成13年）の日本銀行当座預金決済および国債決済のRTGS化に合わせて、当座預金取引先である金融機関等に対し、日中当座貸越の提供を開始しました。


Instruction: フェイル、フェイル慣行とは何ですか？

Output:
フェイルとは、取引当事者の信用力とは異なる理由により、当初予定していた決済日が経過したにもかかわらず、債券等の証券の受渡しが行われないことをいいます。債券取引では、平時でも需給がひっ迫した場合にはフェイルの発生がみられます。仮に、フェイルを認めない場合、ディーラー（証券会社など）は受渡予定の債券を予め確保したり、受渡しの不確実な債券について投資家への価格の提示を控えるといった対応が必要となる可能性があります。フェイル回避のため、需給がひっ迫している債券を高いコストで調達して受渡ししようとすることは、価格形成に影響を及ぼすだけでなく、需給を一段とひっ迫させ、更なるフェイルを誘発する原因ともなり得ます。
フェイル慣行とは、決済予定日までに債券の受渡しが行われていなくても、そのことのみをもって債務不履行とはせず、これを容認する市場慣行です。フェイル慣行の定着は、市場流動性の維持・向上の観点や、災害・システム障害の発生などの緊急時への備えとして、極めて重要です。
わが国の国債取引に関するフェイル慣行については、日本証券業協会が取りまとめた「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」や「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ最終報告書」で、基本的な考え方が述べられていますので、併せてご覧ください。


Instruction: 金融市場インフラとは何ですか？

Output:
金融市場インフラとは、資金、証券、デリバティブ等の金融取引を清算・決済・記録する目的で使われる仕組みであり、運営者と参加者から構成されます。金融市場インフラは、通常、すべての参加者に共通する規則・手続、システム基盤、および金融市場インフラとその参加者に生じ得るリスクに対応するためのリスク管理制度を設けています。
金融市場インフラには、資金決済システム、証券決済システム、清算機関および取引情報蓄積機関があります。
・「資金決済システム」とは、資金の受払いを処理する仕組みをいいます。
・「証券決済システム」とは、証券の保管・受渡しを処理する仕組みをいいます。
・「清算機関」とは、証券取引やデリバティブ取引等にかかる清算・決済を行う仕組みをいいます。清算機関は、参加者同士の取引について、参加者間の債権債務関係を清算機関と各参加者の間の債権債務関係に置き換えた上で清算を行っています。
・「取引情報蓄積機関」とは、店頭デリバティブ取引等において、取引情報の収集・保管・配信を行う仕組みをいいます。
金融市場インフラは、上述のとおり、多数の参加者が関与するもとで、数多くの金融取引の清算・決済・記録を集中的に処理することを通じ、当該金融市場インフラがサービスを提供する市場の機能を強化し、金融システムの安定を確保するうえで不可欠な役割を果たしています。


Instruction: 主な民間金融市場インフラには、どのような先がありますか？

Output:
わが国における主な民間金融市場インフラないしその運営主体は、次のとおりです。
・全国銀行内国為替制度
全国銀行資金決済ネットワークの運営する「全国銀行内国為替制度」は、個人や企業が金融機関に振り込みを依頼した場合などに金融機関同士の決済を行う仕組みです。同制度では、全国銀行データ通信システムを利用して、金融機関の為替取引に関するデータ処理が行われています。
・外国為替円決済制度
全国銀行協会の運営する「外国為替円決済制度」は、海外の個人や企業が日本国内へ円資金の振り込みを依頼した場合や、金融機関同士が外国為替の売買を行った場合に、金融機関同士の円資金の決済を行うための仕組みです。同制度では、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を利用して決済等の事務処理が行われています。
・証券保管振替機構
証券集中保管機関として、株式等、短期社債、一般債および投資信託などの保管・振替を行う証券決済システムを運営しています。また、機関投資家と証券取引業者との間における国債を含む各種の証券取引について、約定内容・決済指図の電子的な照合を行うサービス（決済照合システム）も提供しています。
・ほふりクリアリング
金融商品取引清算機関として、取引所外で行われる金融機関間の株式取引等の振替に関する清算業務を行っています。なお、ほふりクリアリングは、証券保管振替機構の100％子会社です。
・日本証券クリアリング機構
金融商品取引清算機関として、取引所等における株式等の現物取引および上場デリバティブ取引、国債店頭取引、店頭デリバティブ取引（金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップ）を対象とした清算業務を行っています。
・東京金融取引所
金利先物等取引、為替証拠金取引および株価指数証拠金取引の取引市場を提供する金融商品取引所であるとともに、金融商品取引清算機関として、これらの上場デリバティブ取引に関する清算業務を行っています。
・DTCCデータ・レポジトリー・ジャパン
取引情報蓄積機関として、金融機関の間で行われた店頭デリバティブ取引の情報を、金融庁に報告することを主たる業務としています。


Instruction: 日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトについて教えてください。

Output:
日本銀行では、2013年3月に公表した「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針 （https://www.boj.or.jp/paym/outline/pay_os/data/rel130312a1.pdf）」のもとで、主要国の中央銀行と同様に、金融市場インフラに対するオーバーサイト活動を行っています。
中央銀行によるオーバーサイトとは、中央銀行が、各金融市場インフラの制度設計やリスク管理体制、運営状況などをモニタリングし、その安全性と効率性を評価するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うことをいいます。
中央銀行が、金融市場インフラの関係者との間で共通の理解を形成し、改善に向けた取り組みを協力して行うことで、個々の金融市場インフラ、ひいては一国の決済システム全体の安全性と効率性を確保することを目的としています。


Instruction: FinTech（フィンテック）とは何ですか？

Output:
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。
米国では、FinTechという言葉は、2000年代前半から使われていました。その後、リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォン、AI（Artificial Intelligence、人工知能）、ビッグデータなどを活用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが次々と登場しました。
例えば、資金の貸し手と借り手を直接つないだり、Eコマースと結びついた決済サービスを提供する企業があるほか、ベンチャー企業が決済などの金融サービスに参入する動きも増えています。
また、これまで金融サービスが十分普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォンを利用した金融サービスが急速に広がる動きが進んでいます。さらに、分散型台帳技術（注1）やブロックチェーン（注2）といった技術も登場しています。
（注1）特定の帳簿管理主体を置く代わりに、複数の参加者が同じ帳簿を共有するかたちでの管理（分散型管理）を可能とする技術です。
（注2）分散型台帳技術の一つで、改ざんを困難とする効果などを持っておりビットコインを支える技術です。


Instruction: 日本銀行のFinTech（フィンテック）に関する取り組みを教えてください。

Output:
日本銀行は、2016年（平成28年）にFinTechセンターを設立しました。FinTech（フィンテック）が金融サービスの向上や経済の持続的成長に寄与するものとなるよう、日本銀行も中央銀行として最大限努力しています。
金融システムの安定や金融サービスへの信頼がしっかりと確保されるよう、そして、新しい情報技術が金融サービスの利便性・効率性の向上に資するものであるよう、次のような取り組みを行っています。
（1）技術革新の下での金融サービスや金融構造の変化を的確に把握する活動
（2）経済社会の基幹インフラを提供する立場からの新しい技術に関する調査研究
（3）国内外の議論への積極的な参画を通じて、前向きな変化を促す「触媒」の機能
FinTechセンターの具体的な活動実績については、「FinTechセンター」のページをご覧ください。


Instruction: 金融政策とは何ですか？

Output:
日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀行法第1条、第2条）。調節にあたっては、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、資産の買入れ等を行っています。
こうした中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。


Instruction: 長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものですか？

Output: 日本銀行は、2016年（平成28年）9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。新しい政策枠組みは、主として、2つの要素から成り立っています。第1に、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。


Instruction: 金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？

Output:
一般に、金融政策による、（実質）金利の低下・上昇が経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。
金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。
そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。
こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。
このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれます。
一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。
そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。
このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。


Instruction: 日本銀行の「物価の安定」についての考え方および「物価安定の目標」について教えてください。

Output:
金融政策の目的である「物価の安定」については、以下のように考えています。
（1）日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、金融政策を運営している。
（2）この理念に照らして、「物価の安定」を定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が、財・サービス全般の物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。
（3）そうした円滑な意思決定を可能とし、経済の持続的な成長と整合的な「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。
（4）物価情勢を点検する際、物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が基本となり、この点、速報性を備えている消費者物価指数（総合）は重要である。
こうした認識を踏まえ、日本銀行は、2013年（平成25年）1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を導入しました。


Instruction: 成長基盤強化や貸出増加を支援するための資金供給とは何ですか？

Output:
日本銀行は、成長基盤強化や貸出増加に向けた金融機関の取り組みを金融面から支援するための資金供給の枠組みを、時限措置として導入しています。
・成長基盤強化を支援するための資金供給（2010年＜平成22年＞6月導入）
金融機関が成長基盤の強化に向けた取り組みを進めるうえでの「呼び水」としての効果を発揮する狙いから、わが国経済の成長に資する融資・投資を行う金融機関に対し、日本銀行が低利かつ長期の資金を供給する枠組みです。
現在、この資金供給においては、基本となる貸付枠のほか、米ドルを用いた特別枠を設けています。
・貸出増加を支援するための資金供給（2012年＜平成24年＞12月導入）
金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、貸出残高を増やした金融機関に対し、希望に応じてその増加額の2倍相当額まで、低利かつ長期で資金供給する枠組みです。
この資金供給については、日本銀行の資金供給総額には上限を設定していません。したがって、その規模は、貸出増加に向けた金融機関の取り組みによって決まることになります。


Instruction: 金融市場調節とは何ですか？

Output:
日本銀行・政策委員会は、「金融政策決定会合」において金融経済情勢に関する検討を行い、金融政策の運営方針である次回会合までの金融市場調節方針を決定しています。
日本銀行は、こうした金融市場調節方針のもと、日々、金融市場において資金の供給や吸収を行っています。金融市場調節の主たる手段は、金融機関を相手に行う資金の貸付けや国債等の売買です。これをオペレーション（公開市場操作）といいます。


Instruction: オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？

Output:
オペレーションは、日本銀行における金融市場調節の主な手段です。
オペレーションには、大きく分けて、日本銀行による資金の貸付けや国債の買入れなど、金融市場に資金を供給するオペレーションと、日本銀行が振り出す手形の売出しや日本銀行が保有している国債の買戻条件付売却など、金融市場から資金を吸収するオペレーションがあります。
主な資金供給および資金吸収オペレーション（時限措置として実施されているものなどを除く）の概要は、次のとおりです。
[資金供給オペレーション]
・共通担保資金供給オペ
日本銀行が、「適格担保取扱基本要領」に基づき適格と認める金融資産（国債、地方債、政府保証債、財投機関等債、社債、CP等、手形、証書貸付債権など）を担保として資金を供給する。
・国債買入
日本銀行が、利付国債を買い入れることによって資金を供給する。
・国庫短期証券買入オペ
日本銀行が、国庫短期証券を買い入れることによって資金を供給する。
・CP・社債買入
日本銀行が、CPや社債等を買い入れることによって資金を供給する。
・ETF・J-REIT買入
日本銀行が、ETFやJ-REITを買い入れることによって資金を供給する。
・国債買現先（かいげんさき）オペ
日本銀行が、利付国債や国庫短期証券を、予め定めた期日に売り戻す条件を付して買い入れることによって資金を供給する。
・CP等買現先オペ
日本銀行が、「適格担保取扱基本要領」に基づき適格と認めるCP等を、予め定めた期日に売り戻す条件を付して買い入れることによって資金を供給する。
[資金吸収オペレーション]
・手形売出オペ
満期が3か月以内に到来する手形であって、日本銀行が振出人、受取人、支払人を兼ねるものを、日本銀行が売却することによって資金を吸収する。
・国債売現先（うりげんさき）オペ
日本銀行が、利付国債や国庫短期証券を予め定めた期日に買い戻す条件を付して売却することによって資金を吸収する。
・国庫短期証券売却オペ
日本銀行が保有する国庫短期証券を売却することによって資金を吸収する。


Instruction: 国債買入オペとは何ですか？

Output:
国債買入オペは、日本銀行が行うオペレーション（公開市場操作）の一つであり、長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給することです。2016年（平成28年）9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入してからは、金融市場調節方針で示された 長期金利の 操作目標を実現するよう、国債買入オペを運営しています。長期国債については、価格が上昇すると利回りは低下するという関係がありますので、例えば国債買入オペの金額を増額して市場の需給環境がタイト化すれば、通常、国債の価格は上昇し、長期金利は低下すると考えられます。
国債買入オペの主な買入方式には、「利回り入札方式」と「固定利回り方式」の2種類があります。利回り入札方式では、より高い金利（低い価格）で入札されたものから順に買い入れていく競争入札を行います。一方、固定利回り方式では、日本銀行が予め指定した金利で、金額無制限または予め定めた額まで買入れを行います。
このようにして買い入れた長期国債の残高の推移については、日本銀行が毎月公表している「マネタリーベースと日本銀行の取引（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/index.htm）」をご覧ください。
なお、この長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではありません。政府は、2013年（平成25年）1月の「共同声明 （https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2013/k130122c.pdf）」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としています。


Instruction: かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？

Output:
金融政策は、伝統的には、短期金利を操作し、それが長期金利にも波及することを通じて、実体経済に影響を及ぼしてきました。
ところが、リーマン・ショック以降、まず米・英などの中央銀行が長期金利に働きかける政策を実施しました。短期の政策金利がゼロ％に達し、いわゆる「ゼロ制約」に直面する中で、更なる金融緩和効果を実現するために、長期国債等の買入れを通じて、長期金利を引き下げる政策を始めたわけです。日本銀行も2010年（平成22年）10月に「包括的な金融緩和政策」を導入し、やや長めの金利に働きかけました。また、2013年（平成25年）4月に導入した「量的・質的金融緩和」では、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、大規模な国債の買入れを開始しました。
さらに、2016年（平成28年）1月に日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の経験から、マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました。（詳しくは、「『量的・質的金融緩和』導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証（https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/transparency/rel160930d.pdf）」をご覧ください）。
こうした経験も踏まえ、2016年（平成28年）9月に日本銀行は、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を導入しました。具体的には、日本銀行当座預金の「政策金利残高」に適用する金利を短期の政策金利とするとともに、長期金利については、10年物国債金利の操作目標を示して、これを実現するように国債の買入れオペを実施しています（詳しくは、「金融緩和強化のための新しい枠組み：『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』 （https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2016/k160921a.pdf）」をご覧ください）。


Instruction: 金融市場調節方針の変遷を教えてください。

Output:
かつて日本銀行は、準備預金制度における準備率や、公定歩合を変更することにより、金融の緩和や引締めを実施していました。
その後、1994年（平成6年）に金利自由化が完了し、1995年（平成7年）からは、短期市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作）を通じて金融市場調節を行うようになりました。特に、1998年（平成10年）以降の金融市場調節方針では、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めるようになりました。このうち、1999年（平成11年）から2000年（平成12年）にかけては、いわゆる「ゼロ金利政策」が実施され、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。
2001年（平成13年）には、「量的緩和政策」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更されました。この時期の金融市場調節方針は、「日本銀行当座預金残高が○○兆円程度となるよう金融市場調節を行う」などと定められました。2006年（平成18年）に量的緩和政策が解除されると、金融市場調節の操作目標は、再び無担保コールレート（オーバーナイト物）となりました。
2010年（平成22年）に開始された「包括的な金融緩和政策」のもとでは、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す」と定められました。加えて、日本銀行は、こうした金利の操作目標とは別に、「資産買入等の基金」を通じて、資金の貸付（固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション）および資産の買入れ（長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど）を行いました。
2013年（平成25年）には、「量的・質的金融緩和」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更されました。金融市場調節方針は、「マネタリーベースが、年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」などと定められました。また、併せて、資産買入れの方針が定められ、例えば長期国債の買入れについては、「保有残高が年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などとされたほか、CP、社債、ETF、J−REITなどの買入れも継続されました。
2016年（平成28年）1月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでは、こうした金融市場調節方針や資産買入れ方針が維持されたほか、補完当座預金制度が改正され、政策金利として、日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1％のマイナス金利を適用することが決定されました。
同年9月の金融政策決定会合において導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは、金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととなりました。具体的には、短期の政策金利については、「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する」、長期金利の操作目標については、「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。」などと定められています。また、長短金利操作の具体的な運用については、効果と副作用のバランスを勘案して、随時見直されています。なお、CP、社債、ETF、J−REITについては、引き続き、資産買入れ方針が定められています。


Instruction: 「マネタリーベース」とは何ですか？

Output:
マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」


Instruction: 準備預金制度とは何ですか？　超過準備とは何ですか？

Output:
準備預金制度とは、対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度です。このようにして日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければならない最低金額を、「法定準備預金額」（または所要準備額）といいます。本制度は、1957年（昭和32年）に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されました。
準備預金制度の準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止します。


Instruction: 金融政策手段としての準備預金制度の位置付けを教えてください。

Output:
かつては、準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和、または引き締めることを目的として運用されていました。しかし、現在、わが国をはじめ短期金融市場が発達した主要国では、そうした金融緩和・引締めの手段として準備預金制度は利用されておらず、わが国の準備率も、1991年（平成3年）10月を最後に変更されていません。
1990年代以降、無担保コールレート（オーバーナイト物）が金融市場調節の主たる操作目標になる中、準備預金制度の役割としては、金融機関に対し、日本銀行に預け入れる当座預金の残高について、日々「法定準備預金額（所要準備額）」を維持するよう促すことがより重要となってきました。これにより、日本銀行当座預金に対する需要、すなわち、短期金融市場における資金の需要を概ね安定的かつ予測可能なものとし、そのうえで、オペレーションによって無担保コールレート（オーバーナイト物）を適切な水準に誘導していました。
もっとも、2000年代の「量的緩和政策」（2001～2006年）や、「量的・質的金融緩和」（2013年～）の時期のように、日本銀行の潤沢な資金供給により、多くの金融機関が法定準備預金額を超える「超過準備」を有することが常態化してくると、準備預金制度に、各金融機関の日銀当座預金残高を安定化させる役割を期待することは難しくなります。こうした中、日本銀行は、補完当座預金制度の枠組みのもとで、「超過準備」に一定の金利を付すことにより、金融機関の裁定行動を通じて短期市場金利を一定の範囲内で推移するよう促しています。


Instruction: 準備預金制度の対象先を教えてください。

Output: 準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫です。


Instruction: 補完当座預金制度とは何ですか？　日本銀行当座預金にマイナス金利を適用することが金融市場に与える影響を教えてください。

Output:
補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年（平成20年）の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年（平成28年）1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。
こうした3層構造は、短期金融市場においてマイナス金利による取引を生み出す原動力となります。例えば、マイナス金利が適用される「政策金利残高」を有する金融機関は、その適用金利を上回っていれば、たとえマイナスのレートであっても、金融市場において他の金融機関に資金を貸し出すインセンティブを持つことになります。余剰資金をそのまま当座預金として保有するよりも収益が改善するからです。
もし、「政策金利残高」が全体として増加すれば、その分、マイナス金利で運用し得る余剰資金が増加し、短期金融市場の金利に低下圧力がかかります。逆に、「政策金利残高」が全体として減少すれば、その分、金利に上昇圧力がかかります。


Instruction: 基準比率について教えてください。

Output:
国債の買入れオペ等によって日本銀行当座預金の残高が全体として増加した場合、通常、マイナス金利が適用される「政策金利残高」も増加しますが、これを放置すれば、短期市場金利が大幅に低下したり、金融機関の収益を過度に圧迫する惧れがあります。
このため、日本銀行では、当座預金残高のマクロ的な増減に応じて、ゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」を増減させ、結果的に、「政策金利残高」の規模が大きく変動しないようにしています（プラス金利が適用される残高については、ほぼ一定の値に固定される仕組みとなっています）。
具体的には、日本銀行において全ての金融機関に一律に適用される「基準比率」を決定したうえで、これを各先の2015年の当座預金残高（平均残高）に乗じ、その金額をそれぞれの「マクロ加算残高」に加えることとしています。この「基準比率」については、短期金融市場における取引の動向を踏まえ、資金過不足の季節的な変動も勘案しながら、原則として1か月に1回、見直しを行うこととしています。


Instruction: 以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか？

Output:
かつて、日本銀行の主な金融調節手段は、オペレーションではなく、「公定歩合」により金融機関に貸出を行うことでした。また、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に連動していたため、「公定歩合」が変更されると、こうした金利も一斉に変更される仕組みになっていました。このため、「公定歩合」は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。
しかし、1994年（平成6年）に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。この連動関係に代わって、現在、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっています。こうした状況のもと、かつての「公定歩合」は、現在、「基準貸付利率」と呼ばれ、「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担うようになりました。
基準貸付利率の推移等については、「基準割引率および基準貸付利率（従来『公定歩合』として掲載されていたもの）の推移」のページ(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/index.htm)をご覧ください。


Instruction: 補完貸付制度の対象先はどのように選ばれますか。

Output:
補完貸付制度は、日本銀行が予め定めた条件（貸付期間を1営業日とする等）に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度であり、2001年（平成13年）2月に導入されました。本制度の対象先は、銀行、証券会社といった金融機関のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先です。
本制度については、何らかの理由により、短期市場金利が本制度の適用金利（基準貸付利率）を超えて上昇した場合、対象先は、いつでもこれを利用できることが予め明確になっています。このため、結果的に、基準貸付利率が短期市場金利の上限を画するものと期待されます。


Instruction: 無担保コールレート（オーバーナイト物）とは何ですか？　資金過不足とは何ですか？

Output:
無担保コールレート（オーバーナイト物）とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。
1990年代以降、この無担保コールレート（オーバーナイト物）が金融市場調節の主たる操作目標となり、1998年（平成10年）からは、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などとする金融市場調節方針が定められるようになりました。こうした方針のもとで、実際の市場調節を担当する金融市場局では、オペレーション（公開市場操作）を通じて、無担保コールレート（オーバーナイト物）を適切な水準に誘導していました。具体的には、金融市場における資金の総量、すなわち金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額を増減させることで、資金の需要と供給のバランスを変化させ、金利を上下にコントロールしていました。
この金融市場における資金の総量は、金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、変わることはありません。しかし、銀行券の発行・還収により日銀当座預金と銀行券が相互に形を変える場合（銀行券要因）や、金融機関の日銀当座預金と政府の間で財政資金の受払が行われる場合（財政等要因）には、金融市場における資金の総量が増減します。特に、上記のように日々のオペレーションを通じて金利をコントロールしていた時期には、こうした資金の総量の増減、つまり資金の過不足を正確に予想することが、的確なオペレーションを実施するうえで必要不可欠な作業でした。
オペレーションによる金融市場調節以外にも、無担保コールレート（オーバーナイト物）に影響を及ぼし得る仕組みがあります。
例えば、補完貸付制度は、金融機関からの利用申込みを受けて、日本銀行が受動的に実行する期間1日の貸付制度ですが、その際に適用される貸付金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担っています。
また、補完当座預金制度のもとでは、いわゆる「超過準備」に利息が付されることになりますが、この付利金利には無担保コールレート（オーバーナイト物）の下限を画する役割を担うことが期待されます。これは、この制度のもとでは、何らかの理由で無担保コールレートが付利金利を一時的に下回ったとしても、各金融機関は少なくともその金利で資金を運用できることが事前に明らかになっているためです。
2008年（平成20年）の同制度導入以降、「超過準備」にはプラスの付利金利が付されていましたが、2016年（平成28年）1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「超過準備」部分を含め、当座預金は3階層に分割され、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。各金融機関は、自らの当座預金に付される金利水準を踏まえて資金の運用、調達を行っており、それが無担保コールレートの水準に影響を与えています。このように、複数の付利金利のもとで、市場ではより複雑な裁定取引が行われるようになりましたが、それでも、こうした金利が短期市場金利の一方的な低下を防ぐ役割を果たしているという点は、これまでと変わりありません。
なお、2000年代以降の量に着目した金融市場調節方針のもとでは、日銀当座預金残高やマネタリーベースの規模を目標に向けて調整していくために、適切な額の資金供給オペレーションを行う必要がありました。また、2016年のマイナス金利導入後は、政策金利残高等の規模を適切に調整することが求められるようになりました。いずれも、その前提として、金融市場における資金の総量をきちんと把握することが必要です。このように、時期によって目的は異なりますが、資金過不足を正確に予測することは、日本銀行が金融市場調節を円滑に運営していくうえで、常に重要な作業であると考えています。


Instruction: 金融政策決定会合とは何ですか？ いつ開催されるのですか？

Output: 日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合といいます。年8回、各会合とも2日間開催されます。


Instruction: 金融政策決定会合の議事要旨や議事録は、いつ公表されるのですか？

Output:
日本銀行は、金融政策決定会合の議事要旨を、次回の決定会合（ただし、臨時の決定会合の議事要旨につき次回の決定会合に提出することが困難である場合には、次々回の決定会合）で承認のうえ、その3営業日後に公表しています。具体的な公表日程については、「金融政策決定会合の運営」のページ(https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm)をご覧ください。
金融政策決定会合の議事録は、各金融政策決定会合から10年を経過した後に、半年分（1月から6月分、7月から12月分）ごとにとりまとめて、年2回公表しています。個々の公表予定日は、事前に公表しています（金融政策決定会合議事録等公表要領2.）。


Instruction: 政府から金融政策決定会合に出席することはできますか？　政府の議決延期請求権とは何ですか？

Output:
財務大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）、またはそれぞれの指名する職員は、金融政策決定会合に出席することができます。
政府からの出席者は、議決権を有しませんが、必要に応じ、会合に出席し、（1）意見を述べること、（2）議案を提出すること、（3）次回会合まで議決を延期することを求めること、ができます（日本銀行法第19条第1項、第2項）。このうち、（3）は、「（政府の）議決延期請求権」と呼ばれます。
政策委員会は、政府から議決延期の求めがあった場合には、その求めについて採否を決定します（日本銀行法第19条第3項）。


Instruction: 質問ブラックアウト・ルールとは何ですか？

Output:
ブラックアウト・ルールとは、金融政策に関する対外発言についての政策委員会内のルールです。
「各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。」というものです。


Instruction: 日本銀行の経済・物価情勢に関する判断や見通しは、何を見れば分かりますか？

Output:
日本銀行では、毎回の金融政策決定会合の後に公表している公表文において、金融経済情勢に関する基本的見解を示しています。
また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表し、その中で、経済・物価情勢の現状・見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、その下での金融政策運営の考え方を整理しています。また、「展望レポート」では、政策委員による実質GDPおよび消費者物価指数（除く生鮮食品）の大勢見通し、ならびに、各政策委員の実質GDPおよび消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しとリスクバランスの認識を示した「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」も公表しています。


Instruction: 日銀はどのように経済・物価情勢の点検をし、金融政策を運営していますか。

Output:
日本銀行は、「物価安定の目標」のもとで、次の2つの「柱」により経済・物価情勢を点検したうえで、金融政策を運営します。
第1の柱では、先行き2年程度の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検します。
第2の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検します。とくに、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因として、金融面の不均衡について点検します。
以上の2つの「柱」に基づく点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し、展望レポート（経済・物価情勢の展望）等を通じて、定期的に公表します。


Instruction: 金融システムの安定（信用秩序の維持）が日本銀行の目的の1つに挙げられているのはなぜですか？

Output:
「信用秩序の維持に資すること」（日本銀行法第1条）、すなわち、金融システムの安定に貢献することは、物価の安定を図ることと並ぶ日本銀行の目的の1つです。
これは、日本銀行が、（1）銀行の銀行として金融機関の間の資金決済サービスを提供し、わが国の資金決済の中核に位置していること、（2）わが国において強制通用力のある通貨の発行者として、銀行券や日本銀行当座預金という支払完了性（ファイナリティ）のある決済手段や、最後の貸し手として一時的な資金の貸付を行う等、金融システムの安定を図るために不可欠な機能を有していることによるものです。
また、日本銀行が、物価の安定を通じて、わが国経済の健全な発展に貢献していくうえで、経済活動の動脈ともいうべき金融システムの安定は大前提となっています。


Instruction: 金融システムの安定を確保し、その強化を図るために、日本銀行はどのような役割を果たしていますか？

Output:
日本銀行は、金融システムの安定（信用秩序の維持）を図るため、日本銀行券や日本銀行当座預金という安全で便利な決済手段を提供しています。また、金融システムの安定には、金融仲介機能や決済機能の担い手である金融機関が、これらの機能の遂行に伴うリスクを適切に管理し、安定的に経営を行うことが重要です。このため、日本銀行は、考査やオフサイト・モニタリングを通じて、個別金融機関の経営実態の把握に努め、必要に応じ経営改善に向けた助言等を行っています。このほか、各種セミナーの開催や論文の公表などの諸活動を通じて、リスク管理・経営管理手法の改善等に向けた金融機関の取り組みを後押ししています。
金融システムの安定を図るためには、個別金融機関が抱えるリスクを把握し、経営の改善を促すといったミクロ・プルーデンスの視点だけでなく、金融システムを全体として捉えてリスクの所在を分析・評価し、それに基づいて対応を図っていくマクロ・プルーデンスの視点も重要です。日本銀行は、こうした視点も踏まえて金融システムの安定性を評価し、その結果を日本銀行の政策・業務に活用するとともに、金融システムレポートを通じて対外的に公表しています。
以上のようなミクロ、マクロ両面からのリスクの把握および分析・評価と、それに基づく施策の実施にもかかわらず、システミック・リスクが現実のものとなる可能性が高まった場合には、これを回避するため、日本銀行は、必要に応じ最後の貸し手機能を発揮して、一時的な資金不足に陥った金融機関に対し、必要な資金を供給することがあります。
金融市場のグローバル化が進むなかにあって、金融システムの安定確保を図るためには、国際的な取り組みの必要性が一段と高まっています。日本銀行は、海外の中央銀行や銀行監督当局との間で、金融システムの課題について認識の共有や意見交換を図りながら連携・協力するとともに、金融規制の見直し等を巡る国際的な議論にも参画しています。


Instruction: 最後の貸し手とは何ですか？

Output:
後の貸し手としての機能とは、一時的な資金不足に陥った金融機関に対して、他に資金供給を行う主体がいない場合に、中央銀行が文字どおり最後の貸し手（Lender of Last Resort。略して「LLR」と言われます）として一時的な資金の貸付け等を行うことを言います。
日本銀行も、金融システムの安定を確保するため、システミック・リスクが現実のものとなることを回避するうえで必要な場合には、最後の貸し手として、金融機関に対し預金等の払戻しや取引の実行等のために必要な資金を供給します。
日本銀行による最後の貸し手としての資金の供給は、通常は手形や国債等を担保として行われます（日本銀行法第33条）。ただし、コンピュータ・システムの故障など偶発的な原因で、金融機関が予見できない一時的な支払資金の不足が生じた場合（同第37条）や、金融システムの安定確保のために特に必要として内閣総理大臣および財務大臣から要請があった場合（同第38条）には、担保をとらないで貸付け等を行うことがあります。


Instruction: 考査とは何ですか？

Output:
考査は、オフサイト・モニタリングとともに、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つです。具体的には、取引先金融機関に実際に立ち入って、経営実態の把握や各種のリスク管理体制の点検を、詳細かつ網羅的に行っています。
また、考査では、その結果を基に、必要に応じ、当該取引先に対してリスク管理体制の改善などを促しています。
日本銀行法第44条では、日本銀行が金融システムの安定確保のための業務を適切に運営する観点から、取引先金融機関と考査に関する契約を締結することができる旨が定められています。日本銀行は、この規定に基づき、取引先金融機関との間で契約を締結し、考査を行っています。


Instruction: 考査では、具体的にはどのようなことを調査しているのですか？

Output:
考査では、オフサイト・モニタリングと同様、金融機関が貸出や有価証券投資等の業務を行うことを通じて負っている信用リスク（注1）、市場リスク（注2）、流動性リスク（注3）、オペレーショナル・リスク（注4）などに着目し、その実態の把握に努めています。例えば、以下のような点を調査しています。
（注1）与信先（貸出先、保有有価証券の発行体、債務保証先等）の財務状況の悪化などにより、貸出や有価証券等の資産価値が減少ないし消失するリスク。典型的には、貸出先の倒産により元利金の支払いが受けられなくなるリスク。
（注2）金利や株価、為替レートの変動等に伴い、有価証券、外国為替など保有している資産・負債の経済価値が変動し、損失が発生するリスク。
（注3）運用と調達の期間が一致していないため、多額の預金流出などが生じた場合に、必要な資金を運用の見直しにより迅速に確保できないリスク。また、通常より高金利での資金調達を余儀なくされるリスク。
（注4）事務ミス、法令・規則違反、システム障害、自然災害等により業務継続が困難となることにより損害が発生するリスクや、顧客や市場からの信任の低下といったリスク。


Instruction: 考査はどのような期間、人数で行っているのですか？

Output:
日本銀行の考査は、金融機関毎に、（1）内在するリスクが顕在化した場合の金融システムへの影響、（2）財務基盤の余裕度やリスクテイクの状況などを総合的に評価し、これを踏まえて、考査の頻度、考査日数、調査範囲、要員数などにめり張りをつけて実施しています。
3週間前後の立入期間で、金融機関の経営実態とリスク管理体制を包括的に点検・評価する「通常考査」に加え、2週間前後の立入期間で、オペレーショナル・リスク（注）など一部のリスク管理を調査対象外とする「短期考査」があります。
（注）事務ミス、法令・規則違反、システム障害、自然災害等により業務継続が困難となることにより損害が発生するリスクや、顧客や市場からの信任の低下といったリスク。


Instruction: オフサイト・モニタリングとは何ですか？

Output:
オフサイト・モニタリングは、考査とともに、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つです。具体的には、金融機関の役職員との面談や電話でのヒアリング、金融機関から提出を受けた各種経営資料の分析などを日常的かつ継続的に行うことを通じて、金融機関の資金繰り、当面の業務運営、収益状況といった経営動向について、幅広くかつタイムリーに把握するようにしています。取引先への立入調査を行わない点で、考査とは異なります。
日本銀行では、こうして得られた情報に基づき、（1）個々の金融機関が抱えるリスクの動向等を踏まえて必要な助言を行うとともに、（2）個々の金融機関の行動（貸出や有価証券投資、資金調達、資本調達、オフバランス取引に関する運営スタンス等）が、全体として、その時々の金融情勢や金融システムにどのような影響を与えるかをマクロ・プルーデンスの視点に立って分析・評価しています。


Instruction: 考査とオフサイト・モニタリングの違いについて教えてください。

Output:
考査もオフサイト・モニタリングも、金融機関の業務運営や各種リスクの管理状況、自己資本の充実度や収益力などを把握するための調査ですが、考査が実際に金融機関に立ち入って行う調査であるのに対して、オフサイト・モニタリングは、金融機関への立入りはせず、金融機関から提出された各種経営資料の分析や役職員へのヒアリングなどを通じて行う調査です。
こうした実施形態の違いから、両者には異なる特性があります。すなわち、考査は、ある金融機関における個別の資産内容、リスク管理体制やその運営実態をより詳細かつ網羅的に精査・検証するのに適していますが、人的資源面や金融機関側の事務負担面等で多くの金融機関を同時に調査するには制約があります。一方、オフサイト・モニタリングは、金融機関が抱えるリスクの動向や日常の業務運営、またそれらが金融システムの安定に与える影響など、その時々の金融情勢について広範かつ機動的に把握するのに適しており、多くの金融機関に対して同時に実施できます。
日本銀行では、考査とオフサイト・モニタリングをその特性に応じて使い分けつつ、双方の実効性を向上させる観点から、両者を一体的に運営するよう工夫しています。例えば、考査に際しては、オフサイト・モニタリングを通じて日常的かつ継続的に得ている金融機関に関する情報を、立入調査の着眼点を予め明確にするための資料として活用しています。重要な問題点の存在が窺われる場合には、その情報をもとに考査を機動的に、また重点を絞って実施することもあります。逆に、考査結果は、その後のオフサイト・モニタリングにおいても活用しています。特に、考査において、経営体力や収益力、リスク管理に関する重要な問題点があることが判明した場合には、その後の改善状況に関する定期的なフォローアップ報告を求め、オフサイト・モニタリングにおいて確認を行っていくこととなります。


Instruction: 考査の対象となるのはどのような先ですか？　持株会社等も考査の対象になりますか？

Output:
現在、日本銀行では、日本銀行法第37条第1項および日本銀行法施行令第10条に規定されている「金融機関その他の金融業を営む者」のうち、日本銀行と当座預金取引を行っている先と考査契約を締結しています。
具体的には、「金融機関」では、銀行、外国銀行支店、信用金庫（信金中央金庫を含む）、商工組合中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫が対象となっています。また、「その他の金融業を営む者」では、証券会社、証券金融会社、短資会社が対象となっています。
日本銀行は、考査を補完し考査先の経営実態をより的確に把握する観点から、考査先が持株会社等の子会社である場合には、当該持株会社等と予め調査に関する契約を締結のうえ、考査を補完する範囲内で、立入調査を実施したり、報告や資料の提出を求めたりしています。
さらには、考査先の子会社等や業務委託先に対しても、考査目的に照らして必要があると判断される場合には、個別に同意を得たうえで立入調査等を実施しています。


Instruction: 信組や労金、農協も考査の対象ですか？

Output: 信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは、日本銀行の当座預金取引先ではなく、考査契約の締結先とはなっていません。


Instruction: 考査の実施状況を教えてください。

Output: 日本銀行は、政策委員会が毎年度決定する「考査の実施方針等について」において、前年度の考査の実施先数を公表しています。


Instruction: 考査結果は公表していますか？

Output:
個別金融機関の考査結果については、日本銀行は考査に関する契約および日本銀行法第29条によって守秘義務を負っているため、公表していません。
考査結果の全体的な状況については、日本銀行は、政策委員会が毎年度決定する「考査の実施方針等について」において、前年度の考査を踏まえた金融機関の経営およびリスク管理上の主要な課題等として取りまとめて公表しています。
また、日本銀行は、その時々のリスク管理上の課題等についても、「金融システムレポート別冊シリーズ」などで必要に応じ取りまとめて公表しています。


Instruction: 日本銀行の考査と金融庁の検査との違いは何ですか？

Output:
日本銀行による考査は、考査契約に基づくものであり、行政権限の行使として金融庁が実施する検査とは異なります。
考査では、最後の貸し手機能等の適切な発揮に備えるため、業務および財産の状況を調査し、その結果に基づき助言等を行います。金融機関が正当な理由なく、考査や情報提供を拒絶した場合、日本銀行はその事実を公表することがあるほか、当該先との当座預金取引等を解約することもあり得ます。
これに対し、金融庁による検査では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、法令等遵守態勢、各種リスク管理態勢等を検証したり、問題点に対する認識を確認したりします。検査は、立入検査権や資料提出請求権を付与された行政権限の行使として実施されます。


Instruction: 日本銀行は、金融機関におけるサイバーセキュリティの強化に向けた取り組みにどのように関与していますか？

Output:
金融機関が、ITの進歩に対応し、付加価値の高いサービスを創出していくうえでは、サイバーセキュリティの確保が不可欠です。このため、日本銀行では、民間金融機関のサイバーセキュリティの強化を側面からサポートしています。
具体的には、考査や日常的なモニタリングを通じて、継続的な助言・指導を行っています。この間、金融機関へのサイバー攻撃の脅威や対策の実態を把握するためのアンケート調査等を実施し、その結果を金融システムレポート別冊シリーズで公表しているほか、金融高度化セミナーを通じて金融機関へ還元しています。さらに、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）等でのサイバーセキュリティ強化に向けた国際的な検討にも参画しています。


Instruction: マクロ・プルーデンスとは何ですか？

Output:
マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方で、考査やオフサイト・モニタリングといった活動に代表されるミクロ・プルーデンス（個々の金融機関の健全性を確保すること）に対置される概念です。
マクロ・プルーデンスでは、特に、金融システムを構成する金融機関や金融市場等とそれらの相互連関、実体経済と金融システムの連関がもたらす影響が重視されます。


Instruction: マクロ・プルーデンスを重視する動きの強まりとその背景について説明してください。

Output:
わが国では、バブルの生成・崩壊を含む様々な金融危機を経て、マクロ・プルーデンスを重視する動きが強まってきています。また、2008年（平成20年）のリーマン・ブラザーズ証券の破綻をきっかけとする国際金融危機以降は、国際的にもマクロ・プルーデンスの重視が大きな潮流となっています。
こうした動きの背景には、次のような認識のもと、「個々の金融機関の健全性を確保するだけでは、金融システム全体としての安定を必ずしも実現できるわけではない」との見方が強まっていることがあります。
・同一方向の金融機関行動がもたらすリスク
個々の金融機関単位でみた場合には限定的と考えられるリスクであっても、多くの金融機関が同一方向でのリスクテイクやその解消を行えば、想定以上の市場価格の変動や信用の拡大・収縮が引き起こされ、金融システム全体を不安定化させるリスクがあります。


Instruction: 日本銀行によるマクロ・プルーデンス面での取り組みについて教えてください。

Output:
現在、わが国では、行政権限を持って業態横断的に監督・検査を行う金融庁と、中央銀行である日本銀行が中心となり、それぞれの機能を活かすかたちで協力しながら、金融システム全体のリスクや金融不均衡の状況を注視しつつ、マクロ・プルーデンスに関する活動に取り組んでいます。
日本銀行のマクロ・プルーデンスを重視した具体的な取組みを挙げると、以下のとおりです。
・金融システムの安定性に関する分析・評価
日本銀行は、金融システム全体のリスク動向を分析・評価し、その結果を金融システムレポートとして原則年2回公表しています。
・考査やモニタリング等との連携
日本銀行は、金融システムの不安定化を防止するため、マクロ・プルーデンスおよびミクロ・プルーデンスに関する活動の運営面での連携を強化しています。
例えば、マクロ統計の持つ遅行性などの制約を補完する狙いから、考査やオフサイト・モニタリングから得られた様々なミクロ情報を、金融システム全体のリスク動向の把握、分析にも活用しています。一方で、マクロ・プルーデンスの視点に立った金融システムの分析・評価は、考査およびオフサイト・モニタリングの運営や金融高度化センターの活動、国際会議での議論等に反映させています。
・金融庁との意見交換
マクロ・プルーデンスにかかる金融庁と日本銀行の連携強化を図っていく観点から、金融システム・金融市場の諸情勢に関する意見交換を行うことを目的として、「金融庁・日本銀行連絡会」を、2014年（平成26年）6月から半年に1回程度開催しています。
金融庁がカウンターシクリカル資本バッファー（金融市場における信用の供与が過剰な場合に、将来の景気の変動によって生じるおそれのある損失に対するバッファー＜金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03b.html）の水準を変更する際には、この連絡会における協議を踏まえて決定することとなっています。詳細については、金融庁「カウンター・シクリカル・バッファーの運用の大枠」（https://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170331-1/02.pdf）をご覧ください。
・金融システムの安定に必要な施策の実施
日本銀行は、金融システムの安定が脅かされるリスクがあると判断した場合、金融システム全体の安定を確保する観点から、必要な施策を実施しています。
具体的には、個別金融機関の経営破綻等のショックが金融システム全体を不安定化させるおそれがある場合、必要に応じ、最後の貸し手としての流動性の供給を行います。その際、システミック・リスクの顕在化を防止する観点から真に必要と判断される場合には、いわゆる特融等に関する4原則に基づき、政策委員会の決定を経て、担保を徴求せずに資金供給を行うこともあります。
・決済システム面での取組み
日本銀行は、わが国決済システムの中核をなす日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）について、利用先金融機関のニーズも踏まえながら、その安全性、効率性の向上に不断に取り組んでいます。また、各種民間決済システムのオーバーサイト（運営状況等のモニタリング・評価や改善に向けた働きかけ）も行っています。これらの活動を通じて、金融システムの安定の確保に貢献しています。
・金融政策運営
金融政策と金融システムの安定の間に密接な関係があることを踏まえ、日本銀行は金融政策運営において、マクロ・プルーデンスの視点も重視しています。具体的には、2つの「柱」に基づく経済・物価情勢の点検の中で、「第2の柱」における先行きの中長期的なリスク要因の一つとして、金融システム面のリスクについて点検を行っています。


Instruction: 金融システムレポートとは何ですか？

Output:
金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートで、原則年2回公表しています。わが国金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について金融機関を含む幅広い関係者とのコミュニケーションを深めることを目的としています。
金融システムレポートは、金融システムの包括的な定点観測であり、マクロ・プルーデンスの視点を重視しています。レポートの主な内容は、以下のとおりです。
（1）国内外の金融市場の動向を確認し、金融市場からみたリスクの所在について点検しています。
（2）わが国の金融仲介活動として、金融機関（銀行・信用金庫）の金融仲介活動、機関投資家の資金運用動向、家計の金融資産運用動向、金融市場を通じる金融仲介の状況等を点検しています。また、これらの金融経済活動において行き過ぎた動きがないかも点検しています。
（3）わが国の金融システムの安定性を様々な角度から評価し、マクロ・プルーデンスの視点からみたわが国金融機関の課題を示しています。そこでは、金融システム全体におけるリスクプロファイル（リスク蓄積の大きさやその速さ、分布・偏在）を確認し、それとの対比でみた金融機関の財務基盤の充実度（自己資本、資金流動性）を点検しています。また、具体的なストレス事象を想定して金融機関の自己資本の目減りを試算するマクロ・ストレステストにより、金融システムのストレス耐性の動学的な検証も行っています。
日本銀行は、金融システムレポートの分析結果を、日本銀行の金融システムの安定確保のための施策立案や、考査・モニタリング等を通じた金融機関への指導・助言に活用しています。また、国際的な規制・監督・脆弱性評価に関する議論にも役立てています。さらに、金融政策運営面でも、マクロ的な金融システムの安定性評価を、中長期的な視点も含めた経済・物価動向のリスク評価を行ううえで重要な要素の一つとしています。
このほか、2015年からは、特定のテーマや課題について掘り下げた分析、追加的な調査等を不定期に行い、金融システムレポートを補完するものとして、金融システムレポート別冊シリーズ（https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/index.htm/#p02）を公表しています。


Instruction: 特融（日銀特融）とは何ですか？

Output:
日本銀行は、一時的な資金不足に陥った金融機関に対し、他に資金の供給を行う主体がいない場合に、最後の貸し手として一時的な資金の貸付（流動性の供給）を行うことがあります。
日本銀行による最後の貸し手としての資金の供与は、通常は手形や国債等を担保として行われます（日本銀行法第33条）が、政府（内閣総理大臣および財務大臣）からの要請を受けて、政策委員会が金融システムの安定のため特に必要があると判断する場合には、「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」を行うことができます（日本銀行法第38条）。いわゆる特融（「日銀特融」と呼ばれることもあります）とは、こうした特別の条件による資金の貸付けのことを指します。


Instruction: 日銀特融の4原則を教えてください。

Output:
日本銀行は、「資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」（特融等）を行う場合、従来から、政府からの要請を前提に、次の4つの原則に基づいて、その可否を判断しています。
 原則1：システミック・リスクが顕現化する惧れがあること
 原則2：日本銀行の資金供与が必要不可欠であること
 原則3：モラルハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられること
 原則4：日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること


Instruction: 特融の条件を教えてください。

Output: 特融における金利その他の条件は、金融システムの安定のために実施する特別の条件による貸付けであるというその性格に鑑み、政策委員会において個別に決定されます。


Instruction: 特融の実施例について教えてください。

Output:
特融は、広い意味でのセーフティ・ネット（金融危機回避のための手段）の1つと位置付けられます。
過去に日本銀行が特融を実施した例としては、（1）金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐための公的資本注入に際して、必要な期間、営業の継続に要する資金を供給するためのつなぎ融資のほか、（2）劣後ローンの供与などがあります。
もっとも、預金保険制度等、他のセーフティ・ネットの整備が進んだ現在では、特融は、劣後ローンなどの資本性の資金の供与ではなく、一時的な資金の供給を基本としています。


Instruction: 特融が実施された場合、その実施状況は何を見れば分かりますか？

Output: 特融の実施を政策委員会で決定したときは、決定の内容を、本ホームページのほか、政策委員会月報で公表しています。また、特融の実施状況については、日本銀行法第38条に基づく貸出として、毎月公表する「マネタリーベースと日本銀行の取引」や、半期毎に公表する財務諸表等で公表します。


Instruction: 特融を発動することにより、モラルハザードを引き起こすことはありませんか？

Output: 日本銀行は、特融による資金供与をあてにして、金融機関が健全な経営を維持する努力を怠るというモラルハザードを防止するよう努めています。こうした観点から、特融の発動に当たっては、「特融等に関する4原則」に基づいて、その可否を判断しています。


Instruction: 特融が回収できない可能性に備えて何をしていますか？

Output:
特融は、基本的に一時的な流動性を供給するために行われるものであり、「特融等に関する4原則」のうちの原則4で日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮することを求めているように、明白に回収不能なケースの損失補てんに利用するものではありません。すなわち、公的資本注入により金融機関の経営健全化が図られるなど、十分回収可能と見込める場合に実施するということです。
ただし、必ずしも担保を徴求しない貸付けという特融の性格を考えて、万が一の回収できない可能性に備え、中央銀行としての財務の健全性を維持する観点から、個別案件ごとに、必要に応じて貸倒引当金を積み立てることにしています。


Instruction: 日本銀行による金融機関保有株式の買入れとは何ですか？

Output:
日本銀行は、2002年（平成14年）11月から2004年（平成16年）9月までの間と、2009年（平成21年）2月から2010年（平成22年）4月までの間、金融機関から、その保有する株式の買入れを行いました。これらは、中央銀行としては極めて異例の措置でしたが、日本銀行は、金融システムの安定確保のために必要不可欠であるとの認識から、財務の健全性維持にも十分配意したうえで、時限的措置として実施しました。
日本銀行では、買い入れた株式について、2016年（平成28年）4月より、受託者として選定した信託銀行を通じて市場での売却を再開しました。2026年3月末までに処分する予定としています。


Instruction: 日銀の2002年11月〜2004年9月の株式買入れについて教えてください。

Output:
この時期の株式買入れの目的は、わが国の金融機関が保有株式の価格変動リスクを軽減し、不良債権問題の克服に着実に取り組める環境を整備することにありました。
買入れは、株式等保有額が中核的自己資本（Tier1）を超えている銀行を対象に、買入総額の上限を3兆円として実施しました。この結果、累計買入額は2兆180億円となりました。
買い入れた株式については、2007年（平成19年）10月から、予め定めた指針に則り市場での売却を開始しました。しかし、国際金融市場における緊張の高まりを受けて、2008年（平成20年）10月に売却を停止しました。


Instruction: 日銀の2009年2月〜2010年4月の株式買入れ

Output:
この時期の株式買入れは、国際的な金融システムの混乱がわが国の金融システムにも影響を及ぼすもとで、わが国の金融機関にとって株式保有リスクへの対応が引き続き極めて重要な経営課題となっていることを踏まえたものです。
買入れは、株式等保有額が中核的自己資本の5割もしくは5,000億円を超える銀行、または自己資本規制における国際統一基準の採用行のいずれかのうち希望する先を対象に、買入総額の上限を1兆円として実施しました。この結果、累計買入額は3,878億円となりました。


Instruction: 金融高度化とは何ですか？

Output:
経済が安定的に発展していくためには、事業や住宅取得などで「お金」を必要としている人達に、余った「お金」を運用しようとしている人達から、円滑に「お金」が流れるようにするパイプが必要になります。このパイプの役割を果たすのが、金融機関や金融市場などで、その働きを「金融仲介機能」と言います。この機能が安定的に発揮されるためには、重要な仲介パイプである金融機関が、安定的に経営を行っていく必要があります。金融機関には、金融技術やリスク管理・経営管理手法の向上を通じて、顧客の様々な金融ニーズによりよく対応し、自らの収益力を高めることが求められます。また、金融機関の経営が健全でも、実情に合わなくなった金融慣行や規制などが残っていれば、金融機関が「お金」の仲介機能を十分に発揮することが妨げられてしまいます。
金融高度化とは、このような、金融技術の向上や金融機関のリスク管理・経営管理手法の改善、金融慣行・規制の見直しなどの取り組みを通じて、金融機関による「お金」の仲介機能を向上させることを指します。


Instruction: 金融高度化センターでは何をしているのですか？

Output:
金融高度化センターでは、時代とともに金融技術・リスク管理手法等が高度化していく中で、そうした動きに対応し、金融仲介機能をより有効に発揮していくための各金融機関の取り組みを支援しています。最近では特に、オフサイト・モニタリングの活動等と協働し、地域金融機関が共通して抱える経営課題の解決に資する情報提供に取り組んでいます。
具体的には、（1）セミナーやワークショップの開催を通じた金融機関との対話の促進や、（2）先進的な金融技術や金融仲介機能の向上のための各金融機関の取組状況等に関する調査・研究とその成果の公表（論文、講演等）などの活動を行っています。


Instruction: バーゼル合意、バーゼルI、II、IIIとは何ですか？　いわゆるBIS規制とは何ですか？

Output:
バーゼル合意とは、バーゼル銀行監督委員会（注1）が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率（注2）や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。
バーゼル合意は、1988年（昭和63年）に最初に策定され（バーゼルI）、2004年（平成16年）に改定されました（バーゼルII）。その後、2007年（平成19年）夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年（平成29年）に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立しました。
なお、バーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行（Bank for International Settlements。略して「BIS」と言われます）にあることから、バーゼル合意は「BIS規制」と呼ばれることもありますが、BISとバーゼル銀行監督委員会は別組織のため、「バーゼル規制」がより正しい呼称と言えます。
（注1）バーゼル銀行監督委員会は、銀行を対象とした国際金融規制を議論する場として、G10諸国の中央銀行総裁会議により設立された銀行監督当局の委員会（第1回会合は1975年に開催）です。現在は、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループを上位機関とし、日本を含む28の国・地域の銀行監督当局および中央銀行により構成されています。
（注2）自己資本比率は、自己資本を分子、保有資産等のリスクの大きさを示す数値を分母として算出される比率のことで、銀行等の経営の健全性を示す重要な指標の1つです。


Instruction: 銀行の自己資本に関する国際統一基準（バーゼル合意に基づく基準）と国内基準の違いを教えてください。

Output:
わが国では、銀行業務の健全な運営を保つことを目的として、自己資本に関し、海外営業拠点を有する銀行に対しては国際統一基準の採用が、海外営業拠点を持たない銀行に対しては国内基準の採用が求められています。
国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を8％以上と定めているほか、銀行が想定外の損失に直面した場合でも経営危機に陥ることのないよう、こうした際に取り崩し可能となる資本の積み立ても求めています。これに対し、国内基準では、達成すべき自己資本比率を4％以上と定めています。ただし、国際統一基準と国内基準では、自己資本比率の算出方法に違いがあるため、両者の数値を単純に比較できない点には留意する必要があります。


Instruction: 不良債権とは何ですか？

Output:
不良債権とは、約定どおりの元本や利息の支払いが受けられなくなるなど、その経済価値が低下した貸出債権を指します。
金融機関は、貸出債権を正常先、要注意先（このうち特に注意を要する先を要管理先として区別しています）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分けて管理していますが、法律に基づき、このうち要管理先以下に相当する債権の残高を不良債権として公表しています。


Instruction: 金融商品を持っていますが、預金保険で保護されますか？

Output: わが国では、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合には、預金保険機構が一定額の保険金を支払うことにより預金者を保護する制度（預金保険制度）が採用されています。


Instruction: ペイオフとは何ですか？

Output:
ペイオフという用語は、次の2つの意味で用いられることがあります。
金融機関が破綻した場合の破綻処理方式の1つとして、保険金を預金保険機構が直接預金者に支払う方式を指すことがあります。
また、金融機関が破綻した際に、預金等の一定額しか預金保険による保護の対象にならないこと（換言すれば、預金者に損失の負担が生じ得ること）を指すこともあります


Instruction: 日本銀行が「政府の銀行」と呼ばれることがあるのはなぜですか？

Output:
日本銀行は、日本銀行法や会計法などの法令に基づき、国（政府）の資金である国庫金に関する事務（税金や社会保険料の受入れ、年金や公共事業費の支払い等）を行っているほか、国債に関する事務（国債の発行、国債元利金の支払い等）や外国為替市場における為替介入事務など、国の事務を取り扱っています。
こうした面で日本銀行が果たしている役割は、「政府の銀行」と呼ばれることがあります。
ただし、日本銀行の政府に対する信用供与（貸出や国債の引受け）は、法律上、原則として禁止されています（財政法第5条）。


Instruction: 国庫金とは何ですか？　日本銀行は、国庫金について具体的にどのような事務を行っていますか？

Output:
国庫金は、税金や年金といった国と個人や企業との間でやり取りをするお金のことで、国民の皆さんの暮らしと密接に関わっています。
日本銀行は、「政府の銀行」として国庫金の受入れや支払いに関する業務に携わっており、こうした国庫金の受払いを政府預金として集計・記録しています。例えば、国庫金の受入れには税金や保険料などが、支払いには年金や公共事業費などがあります。
また、国が国民から受入れた有価証券（納税の際に金銭に代わって納める証券、選挙の際に供託する証券など）の受払いや保管も行っています。
こうした国庫金の受払いの大半は、全国各地の金融機関で行うことができます。近年では、より便利な金融サービスを世の中に提供するために、国庫金事務のデジタル化を進めています。


Instruction: 国庫金事務のデジタル化とは何ですか？

Output:
日本銀行では、（1）国民から国への資金の受入れ（税金や保険料など）、（2）国から国民への資金の支払い（年金や公共事業費など）のほか、（3）そうした資金の受払を集計して帳簿に記録するといった国庫金事務を行っています。これらの事務は紙で処理されていましたが、日本銀行では、政府の「電子政府構想」にも呼応しつつ、2000年（平成12年）3月から国庫金に関する事務の電子化に取り組み始め、システムを用いた電子的な処理に段階的に置き換えることで、国民、金融機関、官庁、日本銀行を結ぶ国庫金の流れ全体をデジタル化することを進めてきました。これを、国庫金事務の電子化プロジェクトといいます。
こうした取り組みが実を結び、国から国民への資金の支払いでは、年金や国税の還付金と様々な支払いにかかる一連の事務手続きが、紙や人手を介さずにシステムで処理できるようになり、ほぼデジタル化が完了しています。
また、国民から国への資金の受入れでは、インターネットバンキング等を通じて預金口座から資金を払い出したり、クレジットカードで支払うことで、国民の皆さんが税金や保険料等の支払いを完了させるキャッシュレス納付が可能となり、都合の良い時間に自宅やオフィスから、簡単な操作で納付の手続を終えることができます。もっとも、こうしたメリットがあるキャッシュレス納付ですが、キャッシュレス化の進展は途上にあり、普及の余地はまだまだあります。
そのためには、国民の皆さんに使い勝手の良さを実感していただけるよう、国庫金の納付に関わる多様な関係者がキャッシュレス納付の利便性を認識し、広く周知・広報していく必要があります。日本銀行では、行政のデジタル化の加速や非対面手続への関心が高まる中、国税当局や金融機関、税理士会、納付者団体など官民の多様な関係者が連携して、キャッシュレス納付の普及に取り組む活動のサポートを行っています。


Instruction: 日本銀行は、国債についてどのような事務を行っていますか？

Output:
日本銀行は、法令に基づき、国債に関する様々な事務を行っています。具体的には、国債の発行に関する事務、国債の振替決済に関する事務、国債元利金の支払いに関する事務の3つに大きく分けることができます。
（1）国債の発行に関する事務
国債の発行に伴う入札の通知、応募の受付、払込金の受入れなどを行う事務です。
（2）国債の振替決済に関する事務
国債振替決済制度のもとでの振替機関として、国債の口座振替などを行う事務です。
（3）国債元利金の支払いに関する事務
国債の利払い・償還、国債証券の利札・券面の回収などを行う事務です。


Instruction: 国債にはどのような種類がありますか？

Output:
国債は、その発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方式などにより、さまざまに分類されます。代表的な分類で国債の種類を分けると以下のとおりです。
（１）発行目的による分類
・歳入債（普通国債）
様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行される国債で、新規財源債（当該年度の歳出を賄うために発行）と、借換債（国債の償還資金を調達するために発行）のほか、復興債（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行）を含みます。
・財政投融資特別会計国債（財投債）
財政融資資金において運用の財源を調達するために発行される国債です。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計の歳入の一部となります。
・繰延債
財政資金の支出に代えて国債を発行することにより、その償還期日まで支出を繰り延べる目的で発行される国債です。交付国債や出資・拠出国債がこれに含まれます。
・融通債
短期国債のうち、国庫の日々の資金繰りを賄うための資金を調達する目的で発行されるものです。
（２）利払い方式による分類
・利付国債
半年毎に利子が支払われ、満期時に元金が償還される国債です。現在発行されている利付国債には、利子額が一定の固定利付国債として2年、5年、10年、20年、30年、40年の期間のものが、利子額が変動する変動利付国債として15年の期間のものが、元金額と利子額が物価動向に連動して増減する物価連動国債として10年の期間のものがあります。このほか、購入が少額から可能で、一定期間経過後の中途換金も可能な「個人向け国債」として、3年（固定利付）、5年（同）、10年（変動利付）の期間のものがあります。
・割引国債
利子の支払いがなく、償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される国債です。現在発行されている割引国債は、国庫短期証券（Treasury Discount Bills。略して「T-Bill」）と呼ばれる短期国債（注）で、2か月、3か月、6か月、1年の4種類があります。
（注）短期国債は、以前は割引短期国債（Treasury Bills。略して「TB」）と政府短期証券（Financing Bills。略して「FB」）の2種類が発行されていましたが、2009年2月からは、それぞれ従来の財政制度上の位置付けは変えることなく、国庫短期証券という統一名称のもとで発行されています。なお、発行目的による分類では、TBは普通国債に、FBは融通債に、それぞれ該当します。


Instruction: 政府有価証券とは何ですか？

Output:
政府有価証券とは、政府が納税者から相続税等として受け入れた証券（政府所有有価証券）や、官庁が選挙供託等として受け入れた証券（政府保管有価証券）をいいます。
日本銀行は、日本銀行法第36条および会計法第35条に基づき、これら有価証券の保管、受払、記帳、計算整理等の業務を行っています。こうした業務において日本銀行が取り扱うことのできる証券の範囲は、国債証券、地方債証券、株券、社債券等と定められています。


Instruction: 日本銀行の代理店とは何ですか？

Output:
日本銀行がいわゆる「政府の銀行」として取り扱う国庫金や国債は、その取引の相手方が一般の国民や企業、全国各地に所在する国の官庁など多岐にわたり、取引の種類や取扱件数も膨大であるため、日本銀行本支店だけではその利便を図ることができません。このため、日本銀行では、契約に基づき、国庫金や国債に関する事務等を民間金融機関に代行してもらうことにより、国民や国の利便に応えています。
このように、国庫金や国債に関する事務等を代行する民間金融機関の店舗は、日本銀行の代理店と呼ばれます。代理店には複数の種類があり、それぞれの代理店が行う事務は、以下のとおりです。
（1）一般代理店
国の官庁と取引を行い、国庫金の受払や国債の元利金の支払いなど広範な事務を取り扱う代理店です。
（2）歳入代理店・歳入復代理店
国庫金（歳入金・国税）の受入れのみを専門に取り扱う代理店です。
（3）国債代理店・国債元利金支払取扱店
国債の元金や利子の支払いなどを専門に取り扱う代理店です。


Instruction: 政府預金とは何ですか？　その預金に利息は付きますか？

Output:
国（政府）は、国税など受け入れた国庫金を日本銀行の口座に預け入れています。この預金が政府預金です。
政府預金には、その目的等に応じて、（1）国と民間との間の国庫金の受払を一元的に行う政府当座預金、（2）国庫金として納付された代用納付証券（小切手や無記名式の国債証券の利札等）や受払を行った貨幣（硬貨）等を計理する別口預金、（3）国（財務大臣）が運用方針や利子等について特定の条件を指定する国内指定預金などがあります。
このうち、政府当座預金と別口預金は付利されませんが、国内指定預金は、1999年（平成11年）4月に創設された有利子預金で、財務大臣が運用方針や利子等について特定の条件を指定します。政府当座預金に一定水準を超えて余裕資金が残った場合には、国内指定預金に組み替えることができ、政府当座預金に資金が不足する場合には、逆に国内指定預金から組み戻します。


Instruction: 日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？

Output:
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。
（注）財政法第5条：
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。


Instruction: 日本銀行が参加している主な国際会議等にはどのようなものがありますか？　そこで何を話し合い、何を決めていますか？

Output:
日本銀行は、財務大臣・中央銀行総裁会議（G20、G7、ASEAN＋3）、BIS中央銀行総裁会議、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）、金融安定理事会（FSB）、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）などに代表される各種の国際会議に参加しています。また、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）や、BIS中央銀行総裁会議の下に設置されているグローバル金融システム委員会（CGFS）、決済・市場インフラ委員会（CPMI）および市場委員会（MC）などの各委員会の活動へ積極的に関与しています。
これらの会議や委員会への参加に加え、日本銀行は、各国の中央銀行、BIS（国際決済銀行）やIMF（国際通貨基金）などの国際機関等との間でも、様々な会合を開催しています。
これらの様々な機会を通じて、世界の経済・金融情勢、金融政策運営、金融市場、金融システム、規制・監督等を巡る情報の共有や意見の交換、諸問題への対応策等に関する議論などを行っているほか、国際金融市場の効率性や安定性の向上等に向けたルール作りや現状分析・政策提言等にも貢献しています。


Instruction: G20とは何ですか？　G7とは何ですか？

Output:
G20は、G7（後述）の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことです。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これら先進国・新興国にIMF（国際通貨基金）や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議です。1999年（平成11年）から原則年1回開催されていましたが、2009年（平成21年）以降、世界的な金融危機を契機に重要性が高まっており、開催頻度も増えています。
G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のことです。
これら7か国によるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っています。G5と呼ばれていた先進5か国にカナダ、イタリアを加えて、1986年（昭和61年）から開催されるようになりました（注）。
（注）ユーロ発足に伴い、欧州中央銀行（ECB）総裁、ユーログループ議長も出席しています。


Instruction: ASEAN＋3とは何ですか？

Output:
ASEAN＋3は、ASEAN（Association of Southeast Asian Nations、東南アジア諸国連合）を構成するブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国に、中国、日本、韓国の3か国を加えた13か国のことです。
1997年（平成9年）のアジア通貨危機を契機に、ASEAN首脳会議に日中韓3か国が招待され、それ以降、定期的にASEAN＋3による首脳会議や外相会議などが開かれています。また、2012年（平成24年）からは、従来のASEAN＋3財務大臣会議に中央銀行総裁が加わり、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議として開催されるようになっています。


Instruction: IMF（国際通貨基金）とは何ですか？

Output:
IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）は、1944年（昭和19年）7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議（米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議）で創立が決定、同会議で調印された「国際通貨基金協定（IMF協定）」により1947年（昭和22年）3月に業務を開始した国際機関です。2022年（令和4年）10月末現在の加盟国は190か国です。
IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、などに寄与することとなっています。主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、原則年2回開催される国際通貨金融委員会（IMFC、International Monetary and Financial Committee）などがあり、日本銀行からも総裁が出席しています。


Instruction: 国際通貨金融委員会とは何ですか。

Output: 国際通貨金融委員会は、1974年（昭和49年）10月に設置されたIMF暫定委員会を前身として、IMF総務会の諮問機関としての役割を強化する観点から、1999年（平成11年）9月に創立されました。同委員会の役割は、国際通貨および金融システムに関する諸問題について、総務会に報告・勧告することにあります。


Instruction: BIS（国際決済銀行）とは何ですか？

Output:
BIS（Bank for International Settlements、国際決済銀行）は、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、スイスのバーゼルに本部があります。ドイツの第1次大戦賠償支払に関する事務を取り扱っていたことが行名の由来ですが、それ以外にも、当初から、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。
BISには、2022年（令和4年）6月末時点で、わが国を含め63か国・地域の中央銀行が加盟しています。日本銀行は、1994年（平成6年）9月以降、理事会のメンバーとなっています。


Instruction: BISの年次総会はいつ開催されますか。

Output: BISの年次総会は、原則として、例年6月または7月に、加盟中央銀行の代表者がスイス・バーゼルのBIS本部に集まって開催されます。総会における議決権限は、各代表者が属する国が引き受けているBISの株式数に比例します。日本銀行からは、総裁が出席しています。


Instruction: BISの中央銀行総裁会議について教えてください。

Output:
BISの中央銀行総裁会議は、原則として隔月でBISにおいて開催されている各国中央銀行総裁による会議で、グローバル・エコノミー会議（主要30か国・地域の中央銀行総裁による会議）や拡大総裁会議（すべての加盟中央銀行の総裁による会議）などの総称です。各国の経済・金融の状況や金融政策、国際金融市場の状況などについて意見交換が行われています。
また、グローバル・エコノミー会議の下に設置されているグローバル金融システム委員会（CGFS）、決済・市場インフラ委員会（CPMI）、市場委員会（MC）などの各種委員会では、国際金融などに関するその時々の問題に応じたテーマについて検討が行われています。


Instruction: 金融安定理事会（FSB）とは何ですか？

Output:
金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）は、1999年（平成11年）に設立された金融安定化フォーラム（FSF、Financial Stability Forum）を前身とし、FSFを強化・拡大するかたちで2009年（平成21年）4月に設立されました。金融安定理事会では、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などが行われています。
金融安定理事会には、2022年（令和4年）末時点で、主要25か国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）等の代表が参加しています（事務局はBISに設置）。


Instruction: EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）とは何ですか？

Output:
EMEAP（エミアップ）とは、Executives' Meeting of East Asia-Pacific Central Banks（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）の略称です。1991年（平成3年）に日本銀行の提唱により、各国・地域の金融政策運営や中央銀行業務などについて自由に情報や意見を交換する場として発足したものです。
メンバーは、2022年（令和4年）10月末時点で、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイの11か国・地域の中央銀行および通貨当局です。
現在、EMEAPでは、総裁会議が年1回開催されるほか、総裁代理者会合やワーキング・グループなどにおいて、域内のマクロ経済情勢、金融安定、決済システム、銀行監督制度・手法、金融為替市場動向、情報技術（IT）などに関する意見交換が行われています。加えて、EMEAPは、アジアの債券市場育成を目的としたアジア・ボンド・ファンド（ABF）の取り組みを2003年（平成15年）から開始しています。
なお、「EMEAP」という言葉は、もともとは役員会合を意味する用語でしたが、現在では、より一般的に11中央銀行・通貨当局の協力組織を表す言葉として使われるようになっています。


Instruction: 外貨準備とは何ですか？

Output:
外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。
わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。


Instruction: 日本銀行が保有している外貨資産はどのように管理しているのですか？

Output: 日本銀行の外貨資産は、政策委員会で決定した「保有外貨資産の管理基本要領」等に基づき、高度の安全性と流動性の確保を重視して管理されています。具体的には、海外中央銀行等への預け金、および高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有することとし、米欧主要国の国債がその中心となっています。


Instruction: 日本銀行が外国の中央銀行や国際機関に提供している銀行業務とはどのようなものですか？

Output:
日本銀行は、日本銀行法第41条に基づき、外国の中央銀行等や国際機関との間で、これらの先による円貨資産の運用や円資金の調達に協力するため、預り金業務、債券等保管業務、国債買取り等業務を行っています（以下、日本銀行がこれらの業務を提供している先のことを、ここでは「海外取引先」といいます）。
・預り金業務
海外取引先の円資金を受け入れたうえで、当該先からの指図に基づく資金支払などを行っています。
・債券等保管業務
海外取引先名義の口座において、国債の保管や受払、元利金の受入れなどを行っています。
・国債買取り等業務
海外取引先の緊急な円資金調達ニーズに応えるため、当該先から受け入れている国債を買い取る業務を行うことがあります（売戻条件付きの場合と買切りの場合があります）。
近年では、日本銀行が外国の中央銀行等との間で行う通貨スワップ取引の決済にも預り金口座が利用されます。また、外国の中央銀行等が金融機関に資金供給を行う際の担保として日本国債や円資金を受け入れる目的で、預り金口座や債券等保管口座を利用することもあります。


Instruction: チェンマイ・イニシアティブ（CMI/CMIM）とは何ですか？

Output:
2000年（平成12年）5月のASEAN＋3の合意に基づき、2003年（平成15年）までに、日中韓およびASEAN5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の間で、2国間の通貨スワップ取極が多数締結され、アジア域内を広くカバーする通貨スワップ取引ネットワークが構築されました。これは、ASEAN＋3の会議が開催されたタイの地名を取って、チェンマイ・イニシアティブ（CMI、Chiang Mai Initiative）と呼ばれています。
チェンマイ・イニシアティブは、域内のある国が対外支払いに支障をきたすような流動性の困難に直面した際に、他国が通貨交換（スワップ）の形式により、外貨資金の短期的な融通を行うものです。集団的な金融支援体制として、為替相場の急激な変動を抑制し、為替・金融市場の安定を確保することを目的としています。
日本銀行は、財務省と協力しつつ、実務を担う立場からこうした取り組みに積極的に関与しています。


Instruction: チェンマイ・イニシアティブのマルチ化について教えてください。

Output:
2009年（平成21年）には、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM、Chiang Mai Initiative Multilateralisation）」が合意され、翌年に発効しました。多数のメンバー国が単一の通貨スワップ取極に合意することで、通貨スワップ発動に必要な手続きが共通化され、メンバー国が保有する外貨準備を危機時に多国間で迅速・円滑に融通し合うことが可能になりました。また、従来のチェンマイ・イニシアティブの通貨スワップ取引ネットワークに参加していなかったブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5か国も新たに加わり、ASEAN＋3の全13か国が参加するネットワークとなりました。
2014年（平成26年）の改訂を受けて、引出可能総額が倍増されるとともに、IMFデリンク割合（引出可能上限額に対して、IMFプログラムなしで発動可能な割合）が従来の20％から30％に引き上げられたほか、新たに危機予防機能も導入されました。
2020年（令和2年）には、(1)IMFデリンク割合の30％から40％への引き上げ、(2)融通する通貨としての現地通貨の活用、(3)参照金利となるLIBOR廃止ほかその他技術的論点への対応といった事項に関して、合意がなされました。


Instruction: アジア・ボンド・ファンド（ABF）とは何ですか？

Output: 1997年（平成9年）に発生したアジア通貨危機以降、危機の教訓から、アジア債券市場の育成に向けた機運が高まりました。これを受けて、EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）を通じた中央銀行間協力の一環として、2003年（平成15年）6月にアジア・ボンド・ファンド（ABF、Asian Bond Fund）の創設が発表され、アジアの国債および政府系機関債に投資する債券ファンドが組成されました。


Instruction: ABFについて、アジア債券市場育成の狙いについて教えてください。

Output:
アジア通貨危機の原因としては、いくつかの点が指摘されていますが、その一つとして、アジア諸国の企業が設備投資のような長期間にわたる支出を行う際、資金調達の面で、海外の金融機関が貸し出す外貨建ての短期資金に傾斜していたこと（「（期間と通貨の）ダブル・ミスマッチ」と呼ばれます）が挙げられます。もし、これらの企業が、直接金融を通じて、自国通貨建ての長期資金を調達できていれば、混乱の度合いは、より軽微なものにとどまっていた可能性があります。つまり、自国通貨での債券市場が発達すれば、企業にとって資金調達手段の選択肢が広がり、「ダブル・ミスマッチ」の解消に繋がる環境整備が進むことになります。
このほか、債券市場が重要な理由として、（1）幅広い金融資産の価格形成における基礎（ベンチマーク）としての役割を果たす（特に国債市場）こと、（2）民間の市場参加者に対し、資金運用や金利リスクのヘッジ手段を提供すること、（3）中央銀行に対し、金融調節を円滑に実行する場や、先行きの経済・金融情勢に関する市場参加者の期待が映し出される場を提供すること、などが挙げられます。


Instruction: アジア・ボンド・ファンドに関する取り組みについて教えてください。

Output:
アジア・ボンド・ファンドには、「ABF1」と「ABF2」の2つの枠組みが用意されています。いずれも予め定めたインデックスに沿って運用する債券投資信託で、その投資対象は、オーストラリア、日本、ニュージーランドを除くEMEAP加盟8か国・地域の政府および政府系機関が発行する債券です。
両者の異なる点として、ABF1の対象となる債券が米ドル建てであるのに対し、ABF2は現地通貨建てとなっています。また、ABF1では、参加者はEMEAPメンバーの中央銀行のみに限定されていましたが、ABF2では、各国・地域の債券市場の整備状況を踏まえて、民間投資家にも開放することが企図されていました。その狙いどおり、2011年（平成23年）5月には、ABF2のすべてのファンドが民間投資家に開放されました。その後、2016年（平成28年）7月には、EMEAPメンバー中央銀行は、ABF1が所期の目的を達成したと判断したことから、ABF1を償還し、その償還金をABF2に再投資することを公表しました。
2018年（平成30年）6月には、EMEAPメンバー中央銀行は、ABF2のうち、汎アジア債券インデックス・ファンド（PAIF、Pan-Asia Bond Index Fund）が保有する債券の貸し出しを開始することを公表しました。この取り組みにより、現地通貨建て債券貸借市場の発展と、域内短期金融市場の機能強化に資することが企図されています。


Instruction: クロスボーダー担保スキームとは何ですか？

Output:
クロスボーダー担保スキームは、ある国において資金調達を行う際に、外国の政府や法人が発行した外貨建ての証券等を担保として利用するための仕組みです。
金融市場のグローバル化や、金融市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを削減するための担保利用の増加に伴い、金融機関では、クロスボーダー担保スキームに対するニーズが高まってきています。このようなニーズに応えるため、中央銀行においても、 流動性供給に際して受け入れる担保について、外国国債等を適格化する動きが広がっています。
日本銀行も、2009年（平成21年）5月に、金融市場の情勢に応じた金融調節の一層の円滑化を図るとともに、担保取扱いの一層の効率化を図る観点から、米国債、英国債、ドイツ国債およびフランス国債をオペレーション（公開市場操作）などの担保に追加することを決定し、同年7月から受入れを開始しています。日本銀行が各国中央銀行に担保受入れのための証券口座を開設し、金融機関は、各国の証券集中保管機関を通じて、保有している適格外国債券を日本銀行の証券口座に振り替える仕組みになっています。
また、アジアの複数の中央銀行等との間では、日本国債や日本円を担保とした現地通貨の資金供給を行うためのクロスボーダー担保スキームを構築しました。具体的には、アジアの中央銀行等が日本国債や日本円を適格担保として受け入れ、邦銀その他の現地金融機関に資金を供給する仕組みになっています。日本銀行は、担保の保管機関（カストディアン）として、アジアの中央銀行等に担保の受入口座を提供しています。


Instruction: 日本銀行が行っている海外技術支援（TA/TC）活動について教えてください。

Output:
日本銀行では、海外の中央銀行等からの要請を受けて中央銀行の業務運営上のノウハウを提供する海外技術支援（TA/TC、Technical Assistance/Technical Cooperation）活動を行っています。具体的には、各中央銀行のニーズに応じて、金融政策や市場整備などについて、日本銀行における過去の経験等を参考にしながら情報を提供しています。
日本銀行の海外技術支援活動の歴史は古く、ルワンダ中央銀行総裁に職員を派遣した1960年代に遡ります。1970年代半ばには、アジアの中央銀行職員向けの定期研修を初めて実施しました。1990年代に入ると、旧ソ連邦等の体制崩壊に伴い、IMF（国際通貨基金）やBIS（国際決済銀行）において、先進国の中央銀行が協調して体制移行国向けの海外技術支援を行うことが協議され、日本銀行でも、これらの国に対する技術支援への取り組みを強化した経緯があります。その後、1997年（平成9年）のアジア通貨危機を経て、アジア域内での連携強化が図られる中で、同地域における技術支援案件が増えてきました。最近では、支援先のアジア新興国の裾野が拡がり、また支援内容も、中央銀行業務全般に関する包括的なものから、テーマを絞ったより専門的なものへと重点が移されてきています。
技術支援の形態としては、海外の中央銀行からの様々な照会に対して回答する活動のほか、海外から研修員を受け入れてセミナーやワークショップを開催するもの（受入型）や、職員を海外に派遣するもの（派遣型）があります。


Instruction: 外国為替市場とは何ですか？

Output:
外国為替市場（単に「為替市場」ということもあります）とは、円やドルなどの異なる通貨を交換（売買）する場をいいます。
世の中には、異なる通貨の交換が必要となる様々な出来事があります。例えば、海外旅行に行く際に銀行で円を外貨に両替するケースがあるほか、輸入を行う会社が海外との代金決済のために円を対価に外貨を調達するとか、国内の投資家が外貨建て金融資産を売買する際に円と外貨を交換する、といったケースも挙げられます。こうした様々なニーズを満たすため、各国の通貨を交換（売買）する場として、外国為替市場があります。
もっとも、「市場」といっても、魚市場や野菜市場のように特定の場所や建物を指す訳ではなく、特定の枠組みの中で行われる取引全体を示す抽象的な概念であり、多くの取引は電話や電子機器を通じて行われています。
外国為替市場の取引は、（1）個人や企業が金融機関と行う取引（金融機関からみて「対顧客取引」と呼ばれます）と、（2）金融機関同士が直接または外為ブローカーを通じて行う取引（外国為替市場における「インターバンク取引」と呼ばれます）の2つに大きく分けることができます。


Instruction: 為替相場（為替レート）とは何ですか？

Output:
為替相場（為替レート）は、外国為替市場において異なる通貨が交換（売買）される際の交換比率です。一般に、わが国で最も頻繁に目にする為替相場は円・ドル相場ですが、そのほかにも様々な通貨の組み合わせに関する相場が存在します。
変動相場制においては、為替相場は、誰かが一方的、恣意的に決めるわけではなく、市場における需要と供給のバランスによって決まります。これは、物やサービスの価格が決まるのと同じ原理です。
「本日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝○○円××銭と、前日に比べて△△銭の円高ドル安でした。」などと報じられることがありますが、通常、これは「インターバンク取引」の為替相場を指しています。これに対し、個人が銀行で小口の両替や外貨預金をするといった「対顧客取引」の為替相場は、いわば小売り段階のものであり、インターバンク取引の為替相場とは異なります。


Instruction: 為替介入の実施日、およびその額を教えてください。

Output: 為替介入の実施状況については、財務省のホームページ（https://www.mof.go.jp/）に掲載されている「外国為替平衡操作の実施状況」をご覧ください。月次ベースの実施額が月に一度、また、日次ベースの実施額等の詳細が四半期に一度、それぞれ掲載されています。


Instruction: 外為法とは何ですか？

Output:
外為法（「外国為替及び外国貿易法」）は、わが国と外国との間の資金や財（モノ）・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律です。外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理・調整を行い、対外取引の正常な発展やわが国または国際社会の安全の維持等を促すことにより、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、さらにはわが国経済の健全な発展に寄与することです（同法第1条）。
外為法を所管しているのは、財務大臣と経済産業大臣ですが、同法第69条の定めに基づき、日本銀行がその事務の一部（許可申請書、届出書、報告書の受理事務や国際収支統計等の作成事務）を行っています。


Instruction: 1998年の外為法改正について教えてください。

Output: 外為法は1998年（平成10年）4月に抜本的に改正され、資本取引の「事前届出・許可制」が原則として廃止されました。これにより、現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大臣等に事後的に報告する「報告制度」が基本となり、許可や事前届出を要するのは、経済制裁や一部の直接投資・技術導入に限られるようになりました。


Instruction: 外為法に関する手続きについて知りたいのですが、日本銀行ホームページのどこを見ればよいですか？　照会先はどこですか？

Output: 外為法の報告制度の概要、対象となる取引の内容説明、許可申請書・届出書・報告書の提出に関する説明、許可申請書・届出書・報告書の様式、換算レート、照会先、よく寄せられる質問と回答等については、いずれも「外為法に関する手続き」ページ（https://www.boj.or.jp/about/services/tame/index.htm）に掲載していますのでご覧ください。


Instruction: 日銀の統計の計数に「r」の記号が付いていることがありますが、どういう意味ですか？

Output:
「r」の記号は「revised」の略で、公表済みの統計の計数に訂正が入った場合に、当該計数の左側に表示し、訂正があったことをお知らせするものです。
各種の統計公表資料では、季節調整替え、基準改定、速報の確報化、誤計数の判明等により、計数が過去に溯って訂正されることがあり、こうした訂正があった場合に、「r」の記号が付されます。


Instruction: 「マネタリーベース」とは何ですか？

Output:
マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」


Instruction: 「マネーストック」とは何ですか？

Output:
マネーストックとは、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことです。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計しています。
こうした統計において、通貨（マネー）としてどのような金融商品を含めるかは、国や時代によっても異なっており、一義的に決まっているわけではありません。わが国では現在、対象とする通貨の範囲に応じて、「M1」、「M2」、「M3」、「広義流動性」という4つの指標を作成・公表しています。