Instruction: 無担保コールレート（オーバーナイト物）とは何ですか？　資金過不足とは何ですか？

Output:
無担保コールレート（オーバーナイト物）とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。
1990年代以降、この無担保コールレート（オーバーナイト物）が金融市場調節の主たる操作目標となり、1998年（平成10年）からは、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などとする金融市場調節方針が定められるようになりました。こうした方針のもとで、実際の市場調節を担当する金融市場局では、オペレーション（公開市場操作）を通じて、無担保コールレート（オーバーナイト物）を適切な水準に誘導していました。具体的には、金融市場における資金の総量、すなわち金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額を増減させることで、資金の需要と供給のバランスを変化させ、金利を上下にコントロールしていました。
この金融市場における資金の総量は、金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、変わることはありません。しかし、銀行券の発行・還収により日銀当座預金と銀行券が相互に形を変える場合（銀行券要因）や、金融機関の日銀当座預金と政府の間で財政資金の受払が行われる場合（財政等要因）には、金融市場における資金の総量が増減します。特に、上記のように日々のオペレーションを通じて金利をコントロールしていた時期には、こうした資金の総量の増減、つまり資金の過不足を正確に予想することが、的確なオペレーションを実施するうえで必要不可欠な作業でした。
オペレーションによる金融市場調節以外にも、無担保コールレート（オーバーナイト物）に影響を及ぼし得る仕組みがあります。
例えば、補完貸付制度は、金融機関からの利用申込みを受けて、日本銀行が受動的に実行する期間1日の貸付制度ですが、その際に適用される貸付金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担っています。
また、補完当座預金制度のもとでは、いわゆる「超過準備」に利息が付されることになりますが、この付利金利には無担保コールレート（オーバーナイト物）の下限を画する役割を担うことが期待されます。これは、この制度のもとでは、何らかの理由で無担保コールレートが付利金利を一時的に下回ったとしても、各金融機関は少なくともその金利で資金を運用できることが事前に明らかになっているためです。
2008年（平成20年）の同制度導入以降、「超過準備」にはプラスの付利金利が付されていましたが、2016年（平成28年）1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「超過準備」部分を含め、当座預金は3階層に分割され、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。各金融機関は、自らの当座預金に付される金利水準を踏まえて資金の運用、調達を行っており、それが無担保コールレートの水準に影響を与えています。このように、複数の付利金利のもとで、市場ではより複雑な裁定取引が行われるようになりましたが、それでも、こうした金利が短期市場金利の一方的な低下を防ぐ役割を果たしているという点は、これまでと変わりありません。
なお、2000年代以降の量に着目した金融市場調節方針のもとでは、日銀当座預金残高やマネタリーベースの規模を目標に向けて調整していくために、適切な額の資金供給オペレーションを行う必要がありました。また、2016年のマイナス金利導入後は、政策金利残高等の規模を適切に調整することが求められるようになりました。いずれも、その前提として、金融市場における資金の総量をきちんと把握することが必要です。このように、時期によって目的は異なりますが、資金過不足を正確に予測することは、日本銀行が金融市場調節を円滑に運営していくうえで、常に重要な作業であると考えています。


Instruction: 日本銀行のホームページに掲載されている「長期プライムレート」、「短期プライムレート」はどのようなものですか？

Output:
一般に、「長期プライムレート」とは、金融機関が優良企業向けの長期貸出（1年以上の期間の貸出）に適用する最優遇金利、「短期プライムレート」とは、金融機関が優良企業向けの短期貸出（1年未満の期間の貸出）に適用する最優遇金利のことを指します。
日本銀行のホームページでは、「長期プライムレート」については、みずほ銀行が決定・公表した「長期プライムレート」を掲載しています。また、「短期プライムレート」については、1989年（平成元年）以降、各時点で最も多くの都市銀行が採用していた「短期プライムレート」（最頻値）および最高、最低の「短期プライムレート」を掲載しています。


Instruction: 「資金循環統計」とは何ですか？　「個人金融資産 2,000兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか？

Output:
資金循環統計とは、国内の金融機関、法人、家計といった各経済主体の金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことです。
資金循環統計は、（1）金融取引表（金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録）、（2）金融資産・負債残高表（取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録）、（3）調整表（金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額を記録）の3表からなります。
本統計を利用することにより、各経済主体の四半期末時点における金融資産残高等を把握することが可能です。例えば、「個人金融資産 2,000兆円」といった表現を耳にすることがあります。これは、資金循環統計の金融資産・負債残高表における、わが国の家計部門の資産残高（注）で確認することができます。
（注）ただし、この中には、企業年金等に関する年金受給権、預け金（ゴルフ場預託金など）といった、一般的には個人が必ずしも金融資産として認識しないような金融商品が含まれているほか、個人事業主（資金循環統計では家計部門に含まれる）の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれています。


Instruction: わが国の決済に関する主要指標は何を見れば分かりますか？

Output:
日本銀行では、わが国の主要決済システムにおける決済件数・金額などの基本的な計数を取りまとめた「決済動向」を毎月公表しています。
「決済動向」は、日本銀行当座預金を用いた金融機関の資金決済の件数・金額、金融機関間の資金決済のもとになる全国銀行データ通信システム（全銀システム）など民間決済システム（集中決済制度）の取扱件数・金額を掲載しているほか、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）の利用先数、金融機関間における国債の決済や株式・短期社債等のDVP決済などのデータを収録しています。
公表データ等については、「決済動向」のページ（https://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm）をご覧ください。


Instruction: 「短観」とは何ですか？

Output:
短観（「タンカン」と読みます）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。


Instruction: 短観で使われている「D.I.」とは何ですか？

Output:
短観で使われている「D.I.」（ディー・アイ）とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。
D.I.は、各判断項目について3個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、次式により算出しています。
D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）－（第3選択肢の回答社数構成百分比）
D.I.は、業況判断のほか、製商品・サービス需給や在庫、価格、設備、雇用人員、資金繰り等の判断項目についても作成されています。


Instruction: 物価に関する統計にはどのようなものがありますか？

Output:
物価に関する統計には、（1）どのような財（モノ）やサービスを調査対象にするか、（2）どの流通段階の価格を調査するか、などによっていくつか種類があります。
日本銀行では、企業間で取引される財を対象とした「企業物価指数」、企業間で取引されるサービスを対象とした「企業向けサービス価格指数」に加え、財とサービスの価格を統合した需要段階別指数である「＜サテライト指数＞最終需要・中間需要物価指数」を作成・公表しています。
また、総務省統計局では、消費者が購入する財・サービスを対象とした「消費者物価指数」を作成しています。さらに、内閣府経済社会総合研究所が作成している「GDPデフレータ」も、物価指数の一つです。「GDPデフレータ」は、同研究所が『国民経済計算』において推計している名目付加価値額と実質付加価値額の比から計算されます。


Instruction: 「国際収支統計」とは何ですか？

Output:
国際収支統計とは、ある国が外国との間で行った財貨、サービス、証券等の各種取引や、それに伴う決済資金の流れなどを体系的に把握、記録した統計（注）のことです。モノや資金の外部との出入りを記録するという意味で、一国の対外的な家計簿のようなものと言えます。
（注）関連統計として、対外金融資産負債残高の価値および構成を記録した「対外資産負債残高」等の残高統計も作成・公表しています。
国際収支統計を作成する上では、いくつかの制度的な枠組みに準拠しています。まず、国際通貨基金（IMF）との協定（注）により、加盟国には国際収支に関する情報の提供が義務付けられています。また、IMFが求める統計の品質を確保する必要などから、いずれの国でも法律により強制力のある報告制度が作られています。わが国の場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）において財務大臣が定期的に統計を作成し閣議に報告することが定められています。日本銀行は、財務大臣の委任を受けて、企業や個人から提出された各種のデータを集計し、統計を作成しています。
（注）IMFの標準ルール協定第8条では、加盟国の一般的義務の一つとして情報提供義務を挙げており、その情報として、国際収支統計のほか、外貨準備高、国民所得、外国為替相場等が規定されています。


Instruction: 「生活意識に関するアンケート調査」とは何ですか？

Output:
生活意識に関するアンケート調査は、日本銀行が政策・業務運営の参考とするため、年4回、全国の20歳以上の個人4千人を対象に実施している一種の世論調査です。
この調査は、回答者が抱いている生活実感（暮らし向き、物価の動きに関する実感等）に関する質問が中心となっています。また、日本銀行の政策・業務に関する認知度や、日本銀行の政策・業務に関連するトピック（例：家計の消費行動等）についても質問しています。


Instruction: 家計の金融行動や、個人の金融に対する理解や考え方を知るには、何を見ればよいですか？

Output:
家計における金融資産・負債の状況、住居計画、家計設計などに関する調査として、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行内）が行っている「家計の金融行動に関する世論調査」があります。この調査は、毎年1回、2人以上世帯と単身世帯を対象に行われています。
このほか、18歳以上の個人のお金や金融に関する知識や考え方に関する調査として、同じく金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」があります。この調査は、2016年（平成28年）以降、3年に1回実施されています。
これらの調査の結果については、金融広報中央委員会（「知るぽると」）のホームページ（http://www.shiruporuto.jp/）をご覧ください。


Instruction: 日本銀行における業務継続体制の整備に関する基本的な考え方や取り組みについて教えてください。

Output:
日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定、金融システムの安定という使命を果たすべく、日々業務に取り組んでいます。万一、災害等により、その業務が中断した場合には、わが国の金融・決済システム、ひいては国民生活に重大な影響が及ぶことになりかねません。このため、関連法令等（後述）において、災害時等にも業務を継続することなどが求められています。
日本銀行では、災害等の業務遂行上の脅威を念頭に置き、脅威が顕在化した場合でも、中央銀行としての役割を適切に果たせるよう、業務継続計画（Business Continuity Plan。略して「BCP」と言われます）の整備に努めています。
また、わが国全体として金融・決済機能を維持していくためには、日本銀行だけでなく、民間金融機関等の市場参加者においても、業務継続体制を整備しておくことが重要となります。このため、日本銀行では、民間金融機関や市場レベルでの業務継続体制の整備を側面からサポートしています。
このほか、災害時等にわが国全体の業務継続に貢献できるよう、日頃から関係する行政機関との間で、金融・決済機能の維持に向けた対応等に関する意見交換を行っています。


Instruction: 日本銀行の業務遂行における潜在的な脅威と被災状況に関する想定について教えてください。

Output:
日本銀行の業務遂行に影響を及ぼす潜在的な脅威としては、様々なものが考えられます。例えば、地震や台風などの自然災害、テロやサイバー攻撃などの人為的災害、停電やコンピュータトラブルなどの技術的災害、さらには感染症などです。
日本銀行では、重要な経営資源が損なわれる場合に備えて、想定される被災状況に応じた業務継続体制を整備しています。具体的には、本店（東京都中央区）、システムセンター（東京都府中市）、役職員といった経営資源が機能不全になったケースに応じて、場合分けしています。そのうえで、大阪に所在するシステム・バックアップセンター、本店の代替業務拠点、大阪支店、業務継続要員（継続すべき業務に従事する要員）などを活用することにより、業務継続を図る体制としています。


Instruction: 日本銀行における業務継続体制について、関連法令等により日本銀行に求められている事項はありますか。

Output:
災害対策基本法、国民保護法等の関連法令において、日本銀行は、それぞれ「指定公共機関」および「首都中枢機関（経済中枢）」と位置付けられており、重要な金融・決済機能の当日中の復旧などを求められています。
また、国際的にも、日本銀行は、ジョイント・フォーラム（バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構の後援により設立）による「業務継続のための基本原則」およびBIS支払・決済システム委員会（現在はBIS決済・市場インフラ委員会）と証券監督者国際機構による「金融市場インフラ（注）のための原則」に基づき、それぞれ中央銀行および資金・証券決済システムの運営主体として、適切な業務継続計画の策定などを求められています。
（注）金融市場インフラとは、資金決済システム、証券決済システム、証券集中保管機関、清算機関および取引情報蓄積機関を指します。これらには、多数の参加者が関与し、数多くの金融取引の清算・決済・記録が集中的に処理されており、金融システムの安定を確保するうえで不可欠な役割を果たしています。
これら内外の関連法令等において求められている事項は多岐にわたりますが、概ね、（1）重要な業務の継続を図り一定時間内に終了させること、（2）そのために経営資源（インフラ、職員など）を確保しておくこと、（3）実効性を高めるために訓練を実施すること、といった点に集約されます。それぞれの点について、日本銀行の業務継続体制の現状をみると、まず、（1）重要な金融・決済業務を特定し、当日中に終了可能な体制としています。また、（2）システムセンターや本店の代替施設を用意しているほか、業務継続要員を指定し、近隣に居住・宿泊させる体制を敷いています。さらに、（3）定期的な訓練等によって業務継続体制を検証し、適宜更新しています。


Instruction: 日本銀行は、民間金融機関や金融市場における業務継続体制の整備に向けた取り組みにどのように関与していますか？

Output:
災害時等に、わが国全体として金融・決済機能を維持していくためには、民間金融機関等の市場参加者における業務継続体制の整備も欠かせません。このため、日本銀行では、民間金融機関や市場レベルでの業務継続体制の整備を側面からサポートしています。
具体的には、金融機関の実態を把握するためのアンケート調査等を実施し、結果を公表しています。また、考査や日常的なモニタリングを通じて、継続的な助言・指導を行ってきています。さらに、関係者と緊密に連携して、市場レベルBCP訓練（災害時等における金融機関間のネットワーク維持を目的に行う訓練）や、ストリートワイド訓練（業界レベルでの共通のシナリオのもとでシミュレーションを実施し、解決すべき問題点の洗い出しを目的に行う訓練）といった業界横断的な訓練の企画にも参画しています。


Instruction: 災害被災地域の金融機関等に対する特別措置の要請」とは何ですか？

Output:
日本銀行では、豪雨や地震などの災害が発生した際に、被災者の便宜を図るため、財務局等と連名で、被災地域の関係金融機関等に対し、以下のような特別な措置を講じるよう要請することがあります。
（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応じること。
（2）届出の印鑑のない場合には、拇印にて応じること。
（3）事情によっては、定期預金、定期積金の期限前の払戻しに応じること。また、これを担保とする貸付にも応じること。
（4）汚れた紙幣の引換えに応じること。
（5）国債を紛失した場合の相談に応じること。


Instruction: 日本銀行創立の経緯について教えてください。

Output:
明治維新以降、わが国は積極的な殖産興業政策を展開していましたが、財政的基盤のまだ固まっていない政府は、その資金の調達を不換紙幣の発行に依存せざるを得ませんでした。
そうした中、明治10年（1877年）2月に西南戦争が勃発し、大量の不換政府紙幣、不換国立銀行紙幣が発行されたことから、激しいインフレーションが発生してしまいました。
そこで、明治14年（1881年）大蔵卿（現在の財務大臣）に就任した松方正義は、不換紙幣の整理をはかるため、正貨兌換の銀行券を発行する中央銀行を創立し、通貨価値の安定を図るとともに、中央銀行を中核とした銀行制度を整備し、近代的信用制度を確立することが不可欠であると提議しました。
こうして、明治15年（1882年）6月、日本銀行条例が制定され、同年10月10日、日本銀行が業務を開始するに至りました。


Instruction: 日本銀行の呼称はどのように読むのですか？

Output: 「日本銀行」の読み方については、法律などで「○○と読む」と決められている訳ではなく、また、日本の国名を「ニッポン」と読むか、あるいは「ニホン」と読むのかという問題に似て、二者択一的に決めるのは難しいところです。ただ、お札の裏に「NIPPON GINKOアルファベットでにっぽんぎんこう」と印刷してあることもあって、日本銀行では「ニッポンギンコウ」と呼ぶようにしております。


Instruction: 本店の敷地は「金座」の跡地という話は本当ですか？

Output:
現在の本店の敷地は、歴史上貨幣に縁の深い土地で、江戸時代に金吹所（きんふきしょ、製造工場）、金局（きんきょく、事務所）、世襲の御金改役（ごきんあらためやく）である後藤庄三郎光次（ごとうしょうざぶろうみつつぐ）の役宅—これらを総称して「金座」と呼びました—があった場所です。
「金座」とは、江戸幕府から大判を除くすべての金貨の製造を独占的に請け負った貨幣製造機関のことで、金貨の製造のほか、通貨の発行という現在の中央銀行業務に相当する役割を担っていました。
「金座」以外の貨幣鋳造機関としては、「銀座」、「銭座（ぜにざ）」、「大判座」＜大判の金貨製造＞がありました。「金座」は明治 2年（1869年）、造幣局に吸収され廃止されました。


Instruction: 世界最古の中央銀行はどこですか？

Output: 1668年に設立されたスウェーデンリクスバンクが、世界最古の中央銀行です。


Instruction: 銀行はなぜ「銀行」というのですか？また、「Bank」の語源は何ですか？

Output:
「銀行」という名前の由来は、明治 5（1872）年制定の「国立銀行条例」の典拠となった米国の国立銀行法（「National Bank Act」）の「Bank」を「銀行」と翻訳したことに始まります。翻訳に当たり、高名な学者達が協議を重ね、お金（金銀）を扱う店との発想から中国語で「店」を意味する「行」を用い、「金行」あるいは「銀行」という案が有力になりましたが、結局語呂のよい「銀行」の採用が決まったといわれています。
「Bank」の語源は、12世紀頃、当時世界の貿易、文化の中心地であった北イタリアに生まれた両替商（銀行の原型といわれている）が、両替のために使用した「BANCO」（長机、腰掛）とする説があります。


Instruction: 日本で最初にできた銀行はどこですか？

Output:
日本で最初に開業した銀行は、第一国立銀行（注）（旧第一勧業銀行、現みずほ銀行）で、明治 6（1873）年 7月20日 に現在のみずほ銀行兜町支店の位置（現在の中央区日本橋兜町 4-3）に開業しました。
また、銀行の称号を使用した最初の私立銀行は、明治 9（1876）年 3月31日に設立された旧三井銀行で、現・三井住友銀行日本橋支店の位置（現在の中央区日本橋室町 2-1-1）に開業（同年 7月1日）しました。
なお、現在あるような銀行は、12世紀頃、当時世界の貿易や文化の中心地であった北イタリアに発生した両替商が始まりです。
（注）「国立銀行」は国立銀行条例に基づく銀行の意味で、国営銀行ではなく民間銀行でした。もっとも、民間の銀行の中でも、「国立銀行」が銀行券を発行していたのに対し、「私立銀行」は銀行券を発行できないという違いがありました。


Instruction: 第一銀行、七十七銀行など、数字の付いた銀行名の由来は何ですか？

Output:
これらは、明治 5（1872）年制定の国立銀行条例に基づいて設立された国立銀行（注）の銀行名で、内認可順に付されたものです。
国立銀行は、明治 6（1873）年に開業した第一国立銀行から明治12（1879）年12月開業の第百五十三国立銀行まで、 153行が設立されました。
（注）「国立銀行」は国立銀行条例に基づく銀行の意味で、国営銀行ではなく民間銀行でした。もっとも、民間の銀行の中でも、「国立銀行」が銀行券を発行していたのに対し、「私立銀行」は銀行券を発行できないという違いがありました。


Instruction: 昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？

Output:
財（モノ）やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です。そこで、「今の物価は、昭和40年と比べてどのくらいの水準なのか？」という質問に置き換え、いくつかの数字を使って考えてみましょう。昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、現在は何円ぐらいなのか、ということから、大体の価値が見えてきます。
ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和5年の物価は昭和40年の約2.4倍なので、昭和40年の1万円は令和5年の約2.4万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.5倍なので、約4.5万円に相当するという計算になります（計算式の（1）、（2）を参照）。
（1）企業物価指数（国内企業物価指数）
119.6（令和5年）÷49.0（昭和40年）＝2.4倍
（2）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）
106.6（令和5年）÷23.9（昭和40年）＝4.5倍
このように価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてください。


Instruction: 家計とは何ですか。

Output: 経済学において、家計とは、各世帯で行われている経済活動（収入・支出・投資・貯蓄）を行う主体を指します。GDPや「資金循環統計」などの統計では、国民経済計算（SNA）の取引主体の制度部門の区分に従い、個人企業は家計に区分されます。


Instruction: 季節調整とはどのようなものですか。

Output: 月次や四半期の経済データには、気温・天候や社会習慣等を反映して毎年季節的に変動するパターン（季節性）を有するものが多くあります。データの趨勢的な動きをみる場合には、こうした季節性を取り除くことが必要で、これを季節調整といいます。そのため、前四半期比や前月比などで動向を把握する際には季節調整済みの経済データを、一方で前年比を見る場合には原系列（季節調整をしていない系列）のデータを用います。


Instruction: コール市場とは何か教えてください。

Output:
コール市場とは、元々はその名の由来（money at call、呼べば直ちに戻ってくる資金）が示すように、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場のことです。
銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託、証券会社、保険会社、および取引の仲介業者である短資会社などが取引に参加しています。
取引形態としては、（1）担保付の取引（有担保コール）と無担保の取引（無担保コール）、（2）短資会社を経由する取引と経由しない取引（ダイレクトディール <DD> (DD)）があります。
また、取引期間には（1）翌日物（取引期間1営業日）と（2）期日物・ターム物（取引期間が2営業日以上1年以下）、受渡日には（1）当日物（即日スタート）と（2）先日付物があります。
無担保コール市場では、約定日に資金の受渡を行い（即日スタート）、翌営業日を返済期日とする（翌日物）、無担保コールオーバーナイト物が取引の中心となっています。


Instruction: 国際収支とは何か簡潔に教えてください。

Output: 国際収支とは、一国の対外経済取引による受取と支払のことです。 財（モノ）・サービス・所得に関する取引や、金融資産・負債の増減に関する取引などがあります。居住者と非居住者の間で行われる取引を体系的に把握するため、取引内容に応じて記録・集計したものが「国際収支統計」です。


Instruction: 国民総所得とは何か簡潔に教えて。

Output: 国民総所得は、国内の各経済主体が受取った所得の合計額で、海外からの所得（＝「海外からの受取」－「海外への支払」）も含みます。英語名称（Gross National Income）を略してGNIと表示されます。国連が1993年に勧告した国民経済計算の体系（93SNA）で導入されました。


Instruction: 債券市場とは何ですか。

Output: 債券市場とは、国債、地方債、社債、転換社債などを取り扱う市場のことです。国、地方公共団体、企業などが、投資家から資金を調達するために発行する上述の負債性の証券を、債券といいます。


Instruction: 資本調達とは何か教えてください。

Output:
資本調達とは、自己資本の増強に資する資金の調達を行うことです。通常、普通株式や優先株式・優先出資証券（株式と負債の性格を組み合わせた商品）などの発行により、企業自身が証券市場を通して調達します。調達した資金は、事業活動に用いられるほか、損失の補填に充当することができます。
一方、通常、投資家は、企業が生み出した収益から配当を受け取ります。また、企業の解散時には、資産から借入などの負債を返済した残りの財産から、分配を受け取ることになります。


Instruction: 最終需要とは何ですか。簡単に説明してください。

Output: 最終需要とは、消費・設備投資・公共投資・輸出入といった各経済主体（家計・企業・政府・海外部門）の支出のことです。生産過程に再投入されない支出であることから、「最終」需要と呼ばれます。


Instruction: 消費者物価指数や消費者物価とは何ですか。

Output:
消費者物価指数は、「消費者が購入する財（モノ）・サービスを対象とした価格」を集計した指数で、総務省統計局が毎月作成・公表しています。英語名称（Consumer Price Index）を略して、CPIとも呼ばれます。
個別品目の価格には小売店舗などから調査した「小売物価統計調査」（総務省統計局）が、各品目のウエイトには各世帯の支出金額を調査した「家計調査」（総務省統計局）が用いられます。
消費者が購入する財・サービス全体を表す「総合」のほかに、天候等の影響を受けやすい生鮮食品の変動や、エネルギー価格の変動を除いた動きが把握できるよう「生鮮食品を除く総合」、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」といった指数も公表されています。


Instruction: GDPや実質GDPとは何ですか。

Output:
GDPは、英語名称（Gross Domestic Product）の略で、日本語では国内総生産といい、一定期間内に国内で生産された財（モノ）・サービスの付加価値の合計額です。一国の経済活動を包括的に示す指標・景気を測る指標として重要なもので、内閣府が作成・公表しています。
GDPには名目値と実質値があります。名目GDPは、実際に取引されている価格に基づいて推計されるため、物価変動の影響を受けます。一方、実質GDPは、ある年（基準年）の価格水準を基準として、物価変動要因が取り除かれています。このため、景気判断や経済成長率をみる場合には、名目GDPだけでなく実質GDPも重視されます。


Instruction: 操作目標とは何でしょうか。

Output: 操作目標とは、日本銀行が金融政策を行うにあたり、金融市場調節方針でターゲットにしている対象および目指す具体的な水準を指します。具体的な対象は、10年物国債金利、マネタリーベース、無担保コールレート・オーバーナイト物など、政策内容によって異なります。


Instruction: 短期金融市場とはどのような市場のことですか。

Output:
短期金融市場とは、一般的に「期間1年以内の短期の資金取引が行われる市場」のことです。
主な市場として、コール市場、CD（譲渡性預金）市場、CP（コマーシャル・ペーパー）市場、国庫短期証券市場、債券現先市場、債券レポ市場などがあります。


Instruction: 短期市場金利とはどのような金利ですか。

Output:
短期市場金利は、主として金融機関が参加し資金取引が行われている市場の金利で、貸し借りの期間は1年以内です。
代表的なものとしては、コールレート、レポレート、CP（コマーシャル・ペーパー）発行レート、譲渡性預金金利、国庫短期証券利回り、銀行間取引金利（TIBOR）などがあります。


Instruction: 長期金利とは何か。

Output:
資金の貸し借りの期間が1年超の金利を、長期金利といいます。
長期金利の代表的なものは10年物の国債利回り（国債金利）です。住宅ローンなどの金利は、債券市場で売買される国債の利回りを指標にして決まります。


Instruction: 直接金融と間接金融についてそれぞれの意味を簡単に説明してください。

Output: 直接金融とは、企業などが、金融市場（株式市場、CP <コマーシャル・ペーパー>（コマーシャル・ペーパー） 市場、社債市場など）を通じて、必要な資金を調達することです。 一方、銀行など金融機関からの借入を通して資金を調達することを、間接金融といいます。


Instruction: 通貨危機について教えてください。特にアジア通貨危機についても知りたいです。

Output:
通貨危機とは、債務返済能力への懸念等からある国の通貨の対外的価値が急激に下落することや、その結果経済活動に深刻な影響が及ぶ状況を指します。 通貨危機が起こる理由は様々ですが、1990年代には、為替レートを事実上米ドルに連動させていたメキシコ、タイ、インドネシア、韓国、ロシア、ブラジルなどの新興国で、資本移動の自由化とそれに伴う活発な資本取引のもとで生じた持続不可能な経常赤字などを契機に、危機が発生しました。
特に1997年に発生したアジア通貨危機は、（1）金融機関の資金調達に関する通貨と期間のミスマッチの存在、（2）企業の資金調達における銀行貸し出しへの過度の偏り、というアジアの構造的な脆弱性を浮き彫りにしました。
当時、アジアの金融機関は短期で外貨資金を調達し自国通貨に変換したうえで長期の貸出を行っており、こうした下で自国通貨が大幅に減価したことで外貨建て債務の返済負担が増加し、外国人投資家が再投資を見合わせたために、国内の企業部門、銀行部門の双方において倒産が続出することに繋がりました。


Instruction: 物価とは何かわかりやすく解説してください。

Output: 消費者は、様々な財（モノ）を購入し、各種サービスを利用しています。企業間でも、多種多様な財・サービスが取引されています。財・サービスの価格は、需要や供給を反映して変動します。これら財・サービスの価格を集計したものを、個々の価格と区別して「物価」と呼んでいます。物価は、財・サービスの価格を総体的に捉えたものであるため、経済の実態を映す鏡や体温計に例えられます。


Instruction: 流動性とは何でしょうか。

Output:
流動性とは、交換のしやすさのことです。文脈によってその意味は異なりますが、次のようなことを指します。
（1）株や債券といった資産の保有者が大きな価値の損失を被ることなく当該資産を速やかに処分できる度合い
（2）現金や資金そのもの、または市場で速やかに取引を行える国債等の資産そのもの（流動性資産）
（3）流動性資産の保有度合い、または流動性資産を調達できる能力
金融市場においては、発行体の信用力、取引相手の信用力、決済ネットワークの効率性が流動性に大きな影響を与えます。


Instruction: 一般財源とは何か。

Output: 地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金(大都市のみ)を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。


Instruction: 地方消費税とは何か。

Output: 平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。


Instruction: 地方譲与税とはなにか。

Output:
　国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。
　現在、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び大都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別とん譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。
　なお、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として所得税の収入額の一部を都道府県及び市町村に対して譲与する所得譲与税が平成16年度から創設されている。


Instruction: 地方特例交付金とは何か。

Output: 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金及び平成16年度の義務教育費国庫負担金等の見直しに伴う税源移譲予定特例交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。なお、平成17年度に限り、義務教育費国庫負担金等の暫定的な減額措置である4,250億円を税源移譲予定特例交付金に加え交付するもの。


Instruction: 地方交付税について教えて。

Output:
　地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。
　地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付される。


Instruction: 国庫支出金とは何か教えて。

Output: 国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。


Instruction: 都道府県支出金とは何か答えよ。

Output: 都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金(間接補助金)とがある。


Instruction: 財源対策債とは何か。

Output: 昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。


Instruction: 臨時財政特例債とは何か。

Output:
　投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。
　臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。


Instruction: 減収補てん債とは何か。

Output: 地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。


Instruction: 減税補てん債とは何か。

Output:
　恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債。
　税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に投資的経費以外の経費にも充当できる。


Instruction: 臨時財政対策債とは何か。

Output:
　地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。
　平成13～15年度及び平成16～18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算(臨時財政対策分)、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされた。
　地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に全額算入することとされている。


Instruction: 特定資金公共投資事業債とはどのような地方債か。

Output:
　日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金としての性格を有する地方債。
　公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が交付されるもの。


Instruction: 財政健全化債とは何か。

Output: 行政改革大綱等に基づき数値目標等を設定、公表して行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体について、当該数値目標等により、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、充当率の引上げ等により発行される地方債。


Instruction: 地域再生事業債とはどのような目的で発行される地方債か。

Output:
　地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図る目的で発行される地方債。
　地方財政計画の投資単独の対前年度比を上回って事業を実施する団体又は全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回って事業を実施する団体について、通常の地方債の充当(充当率：都道府県70%・市町村75%)に加えてさらに100%までの範囲内で充当することができる。


Instruction: 公債費とは何か。

Output:
　地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。
　なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれている。


Instruction: 経常収支比率とはどのような指標か。

Output:
　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。


Instruction: 公債費負担比率とは何か。

Output:
　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。
　公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。


Instruction: 公債費比率とは何か。

Output: 地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、標準財政規模(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)に占める公債費に充当された一般財源(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)の割合。


Instruction: 起債制限比率とは何か。

Output:
　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額(地方交付税が措置されるものを除く。)に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)に対する割合で過去3年間の平均値。
　起債制限比率が20%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、30%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される)こととなる。


Instruction: 実質収支比率とはどのようなものか。

Output: 実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。


Instruction: 財政力指数とは何か。

Output: 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。


Instruction: 標準財政規模とは何か。

Output: 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。


Instruction: 標準税収入額とは何か。

Output: 地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。


Instruction: 地方財政計画とはどのようなものか。

Output:
内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。
地方財政計画には、(1)地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、(2)地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、(3)個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。


Instruction: 一般行政経費とはどのような経費か。

Output: 地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。


Instruction: 地方債計画とはどのような計画か。

Output: 毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。


Instruction: 債務負担行為とはどのような行為か。

Output: 数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。


Instruction: 財政調整基金とは何か。

Output: 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。


Instruction: 減債基金とは。

Output: 地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。


Instruction: 基準財政需要額とは何か。

Output:
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。
単位費用 × 測定単位 × 補正係数
(測定単位1当たり費用)        (人口・面積等)        (寒冷補正等)


Instruction: 基準財政収入額とは何か。

Output:
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。
標準的な地方税収入×75／100＋地方譲与税等


Instruction: 留保財源とは何か。

Output: 基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、平成15年度に都道府県に係る留保財源率の引上げが行われ、都道府県、市町村とも税収見込額の25%(従来は都道府県20%、市町村25%)とされている。


Instruction: ラスパイレス指数とはどんな指数か。

Output: 加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。


Instruction: 法適用企業と法非適用企業それぞれについてどのような企業なのか答えよ。

Output:
　地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。
　法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気(水力発電等)、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業(以上、当然適用事業)、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等(以上、任意適用事業)がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。


Instruction: 損益収支とは何か。

Output: 地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。


Instruction: 収益的収とは何か。

Output: 地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。


Instruction: 育児休業期間における保険料免除措置について教えて。

Output: 育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。　年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。


Instruction: 育児休業等終了時改定とは何ですか。どうなりますか。

Output: 年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。　具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。　この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。


Instruction: 遺族基礎年金とは何か教えてください。

Output:
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。


Instruction: 遺族厚生年金とは何か教えてください。

Output:
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)
に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。


Instruction: 一括適用事業所について教えてください。

Output: 二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、これら二以上の事業所を一つの適用事業所とすることができます。この承認があったときは、これら二以上の適用事業所は、法律上当然に保険関係が成立する強制適用事業所ではなくなったものと見なされます。　承認を受けるための基準は、（1）一つの適用事業所にしようとする複数の事業所に使用されるすべての者の人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、適用事業所の事業主が行うべき事務が所定の期間内に適正に行われること、（2）被保険者の資格取得等の届出を電子媒体または電子情報処理組織を使用して行うことができること、（3）健康保険の保険者が同一であること、（4）一括適用の承認によって厚生年金保険事業及び協会けんぽ管掌の健康保険事業の運営が著しく阻害されないこと、（5）協会けんぽ管掌の健康保険の適用となっている場合は、健康保険の一括適用の承認申請も合わせて行うこと、であり、これらすべてを満たす必要があります。


Instruction: 加給年金額に関して整理して教えて。

Output:
・厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、特別支給の老齢厚生年金（定額部分の支給開始年齢以降であること）や65歳以後の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
・特別支給の老齢厚生年金（定額部分の支給開始年齢以降であること）や65歳以後の老齢厚生年金を受けられるようになった後、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職等による年金額の改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
・加給年金額の加算のためには、届出が必要です。
・なお、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年※以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受け取る権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金等を受けている場合は、配偶者の加給年金額は支給停止されます。
※中高齢者の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険（一般）の被保険者期間が15年から19年。


Instruction: 年金の学生納付特例制度について説明してください。

Output: 大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。


Instruction: 合算対象期間とは何でしょうか。

Output:
老齢基礎年金などの受給資格期間を計算する場合に、期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間のことです。年金額に反映されないため、いわゆる「カラ期間」と呼ばれています。合算対象期間には、
(1)昭和61（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間、
(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、
(3)昭和36（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、(1)～(3)のうち、任意加入を行い、保険料が未納となっている期間などがあります。（いずれも20歳以上60歳未満の期間）


Instruction: 年金についてで、加入可能年数とは何ですか。

Output: 老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。


Instruction: 寡婦年金とは何ですか。

Output: 死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。


Instruction: カラ期間は別名何というか。

Output: 合算対象期間


Instruction: 仮基礎年金番号とは何でしょうか。

Output:
仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。
仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。
仮基礎年金番号をお持ちのお客様は、別に基礎年金番号をお持ちである可能性があることから、年金事務所等へのご相談をお願いします。


Instruction: 企業年金とは何ですか。

Output: 企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。


Instruction: 企業年金連合会とは何をしているところですか。

Output: 昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。


Instruction: 基礎年金番号とは何か。

Output: 平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。


Instruction: 基礎年金番号通知書について教えてください。

Output:
令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。
基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。


Instruction: 旧令共済組合とは何ですか。

Output:
旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。
旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。


Instruction: 年金についてで、共済過去記録とは何ですか。詳しく教えてください。

Output:
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間


Instruction: 強制加入被保険者について教えてくれませんか。

Output: わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。


Instruction: 繰上げ受給とはどんなものですか。

Output: 老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。


Instruction: 繰下げ受給とは何でしょうか。

Output:
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。


Instruction: 年金における経過的加算について教えてください。

Output: 60歳以降に受ける特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分を合算して計算します。65歳以降の老齢厚生年金は、それまでの定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に相当します。しかし、当分の間は老齢基礎年金の額より定額部分の額のほうが多いため、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。これを経過的加算といい、65歳以降も60歳からの年金額が保障されることになります。


Instruction: 経過的寡婦加算とはなんですか。

Output: 遺族厚生年金の加算給付の1つです。遺族厚生年金を受けている妻が65歳になり、自分の老齢基礎年金を受けるようになったときに、65歳までの中高齢寡婦加算に代わり加算される一定額を経過的寡婦加算といいます。これは、老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算の額に満たない場合が生ずるときに、65歳到達前後における年金額の低下を防止するため設けられたものです。その額は、昭和61（1986）年4月1日において30歳以上（昭和31（1956）年4月1日以前生まれ）の人が、60歳までの国民年金に加入可能な期間をすべて加入した場合の老齢基礎年金の額に相当する額と合算して、ちょうど中高齢寡婦加算の額となるよう、生年月日に応じて設定されています。65歳以降に初めて遺族厚生年金（長期の遺族厚生年金では死亡した夫の被保険者期間が20年（中高齢の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間）以上）を受け始めた妻にも加算されます。なお、遺族厚生年金の受給者が障害基礎年金の受給権も同時に有しているとき（ただし、支給停止になっている場合は除く）は、経過的寡婦加算は支給停止となります。


Instruction: 年金に関して、月額変更届とはなんですか。

Output:
　厚生年金保険（健康保険）の被保険者の基本給など（固定的賃金）が変動し、変動後3ヶ月間の給料の平均月額に該当する標準報酬月額がこれまでと比べて2等級以上変わったときは、算定基礎届による定時決定を待たずに、標準報酬月額が改定されます。この場合、事業所は、月額変更届によって変動後の給料の額を年金事務所に届け出なければなりません。
　これによって標準報酬月額を決めることを「随時改定」といいます。
　なお、月額変更届は基本給など（固定的賃金）が変わったときに届出するもので、単に残業が増えた、減ったという理由により給料の支給額が変わっただけでは届出の対象になりません。


Instruction: 厚生年金や健康保険における現物給与とは何か教えてください。

Output:
厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。
なお、本社管理（本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること）の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用します。


Instruction: 厚生年金基金とは何ですか。

Output:
昭和41年に発足した制度で、老齢厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、加えて企業の実情に応じた独自の上乗せ給付を行うことにより、より手厚い老後保障を行うことを目的に、企業が単独あるいは共同で設立する公法人です。
なお、平成25年に法律改正が行われ、現在は新規の設立は認められていません。


Instruction: 平成17年10月から、昭和42年に設立された厚生年金基金連合会は何という組織に変わったか。名称を答えてください。

Output: 企業年金連合会


Instruction: 厚生年金の受給開始年齢について教えてください。

Output:
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに、65歳から受給できます。しかし、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳までいわゆる「特別支給の老齢厚生年金」が受けられます。
この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の受給は平成13（2001）年度から平成25（2013）年度にかけて、報酬比例部分の受給は平成25（2013）年度から令和7（2025）年度にかけて、段階的に65歳に引き上げられていきます（女性は5年遅れのスケジュール）。


Instruction: 公的年金等控除についておしえて。

Output: 年金受給者のための所得控除で、会社員にとっての給与所得控除に相当するものです。65歳以上と65歳未満とで控除額が異なりますが、国の年金のうち老齢の年金は、雑所得として扱われ所得税の対象になります。その際、年金所得からまず控除されるのが公的年金等控除です。さらに配偶者控除や扶養控除など該当する各種所得控除を差し引いた残りの額が課税の対象になります。厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金の年金も、公的年金等控除が行われます。


Instruction: 年金における高齢任意加入について教えて。

Output: 国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、60歳以上65歳未満の期間において任意加入できることとし、過去未加入の期間があるなど加入期間が不足しているために老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができない人や満額の老齢基礎年金を受給できない人について、加入期間を増やす道が開かれています。また、老齢基礎年金が受けられる480月を超えて保険料が納付されることを防止するために、平成17年4月から、任意加入被保険者については、480月に達した時点で、強制的に任意加入被保険者の資格を喪失することとなりました。これにより、仮に480月を超えて保険料が納付された場合でも、その超過分の保険料は本人に還付されます。　さらに、年金受給権の確保の観点から、加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない人で昭和40（1965）年4月1日以前に生まれた人については、65歳以上70歳未満の期間においても任意加入できる道が開かれています。厚生年金保険の加入者は、会社に勤めていても、70歳になると加入者の資格を失いますが、70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせないで在職中の人は、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。保険料は全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。


Instruction: 国民皆年金とは何ですか。

Output: わが国では、自営業者や無業者も含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象になっています。これを国民皆年金といいます。国民皆年金制度によって、安定的な保険集団が構成され、社会全体で老後の所得に対応していくことが可能になっています。


Instruction: 国民年金基金とは何ですか。いつどんな目的で創設されましたか。

Output: 自営業者などの国民年金の第1号被保険者を対象に、老齢基礎年金に上乗せして給付を行い、老後の所得保障を充実させるため、平成3（1991）年に創設されました。加入は任意です。給付設計は全員が加入する1口目と希望に応じて選択する2口目以降があり、口数に応じて掛金を納め、掛金は社会保険料控除の対象となります。なお、国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することができません。


Instruction: 国民年金基金連合会は法人ですか。

Output: 国民年金基金連合会は、各国民年金基金が共同で設立する連合体としての法人です。国民年金基金を途中で脱退した人や解散基金の加入員に対する年金原資を一元的に管理して年金や遺族一時金の給付のほか、個別の国民年金基金から拠出された1口目の資産を合同で運用したり、共同事務処理事業などを行っています。


Instruction: 国民年金死亡者記録とは何ですか。

Output:
国民年金の特殊台帳（※1）とコンピュータ記録に不一致がある記録（※2）のうち、亡くなられた方の記録を示します（※3）。
これらの記録には持ち主の方のご遺族が分からず、不一致が訂正できなくなっているものがあるため、記録を訂正するにはご遺族から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。
※1　国民年金の特殊台帳とは、国民年金の被保険者台帳のうち、特例納付の記録、前納（保険料前払い）の記録、年度内の一部の期間のみ未納・免除となっている記録などの特殊な納付記録を記載したものです。
※2　国民年金の特殊台帳とコンピュータ記録に不一致がある記録とは、平成22年6月までに実施した「国民年金の特殊台帳の記録とコンピュータ記録の突合せ」において、国民年金の特殊台帳に記載のある納付の事実がコンピュータ記録に反映されていないことが判明した記録のことです。
※3　遺族年金を受給中のご遺族がいる記録については、既にご遺族に不一致である旨のお知らせを送付し、確認を進めているため、国民年金死亡者記録には含んでおりません。


Instruction: 国民年金保険料の後納制度について詳しく教えて。

Output:
国民年金保険料を納めることが可能な期間は、保険料の納期限（納付対象月の翌月末）から2年間となっておりますが、何らかの事情で、この2年間が過ぎてしまったため、時効により保険料を納めることができなくなり、その結果、将来の年金が少なくなったり、年金そのものを受給することができなくなることがあります。
こうした年金額の減少や年金そのものを受給することができなくなることを防止するため、法律が改正され、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限って、保険料を納付する期間が2年間から10年間に延長されました。
この制度を「後納制度」といいます。
その後、保険料を適切に納付している被保険者との均衡に配慮しつつ、将来の無年金・低年金となることを防止するため、平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間に限り、保険料の納付期間を5年に延長する特例措置が設けられました。
なお、「10年後納制度」は、平成27年9月30日をもって、「5年後納制度」は、平成30年9月30日をもって終了しています。


Instruction: 国民年金保険料の追納について教えてください。

Output:
老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。
しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、10年前の分までさかのぼって後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。なお、老齢基礎年金の受給権者については、保険料の追納をすることができないことになっています。


Instruction: 在職老齢年金とは何ですか。

Output: 60歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といい、賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止される場合があります。賃金と年金額の合計額が48万円を超える場合、48万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます（ただし、老齢基礎年金は全額支給されます）。また、70歳以降についても、平成16年（2004年）改正により平成19年（2007年）4月から同じ取扱いとなります（ただし、保険料負担はありません）。


Instruction: 年金における再評価についてどんなものか教えてください。

Output:
老齢厚生年金（報酬比例部分）の額は、加入期間中の標準報酬を平均して算出した平均標準報酬月額（総報酬制導入以後の期間については平均標準報酬額）を基に計算されます。その際、過去の低い標準報酬をそのまま平均すると、年金の実質価値が低くなってしまいますので、過去の標準報酬を現役世代の手取り賃金の上昇率に応じて見直した上で平均しており、これを再評価といいます。
具体的には、過去の標準報酬に一定の率（再評価率）を乗じることで、現在の手取り賃金水準に読み替えます。再評価率は、少なくとも5年に1回の財政検証ごとに見直されます。
なお、平成17年4月に、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとします。


Instruction: 算定基礎届とは何か教えてください。

Output:
　厚生年金保険（健康保険）の被保険者の保険料額を決めるため、事業所は毎年7月1日現在の全被保険者（6月1日から7月1日までに資格取得した人を除く）について算定基礎届を年金事務所に届出しなければなりません。この届には、各被保険者に支払ったその年の4、5、6月の給料の額とその平均月額を記入します。年金事務所はこの平均月額にもとづいて「標準報酬月額」を決め、その年の9月から翌年の8月までの保険料徴収などに使います。
　これによって標準報酬月額を決めることを「定時決定」といいます。
　なお、基本給など（固定的賃金）が変動したことにより、3か月を平均した標準報酬月額がこれまでと2等級以上変動したときには、定時決定を待たずに月額変更届を届出します。


Instruction: 年金における資格取得の時期について教えて。

Output:
　厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。
　なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。　また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。


Instruction: 年金における資格喪失の時期について教えて。

Output: 適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。　ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。


Instruction: 時効の援用とはどのような意味ですか。

Output: 時効とは、時効期間が過ぎれば自然に成立するものではなく、時効が完成するには時効によって利益を受ける者が、時効が成立したことを主張する必要があります。この時効が成立したことを主張することを「時効の援用」といいます。


Instruction: 死亡一時金とは何ですか。

Output:
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含みます。）が36月以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないままに亡くなったとき、その遺族に支給される一時金です。
受けられる遺族は、亡くなった方と一緒に生活していた(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹で、受けられる順位もこの順番です。ただし、遺族基礎年金を受けられる方がいるときは支給されません。なお、寡婦年金（寡婦年金（かふねんきん）の解説を参照。）と死亡一時金の両方を受けられる場合は、支給を受ける方の選択によって、どちらかが支給されます。


Instruction: 社会保障協定とは何か詳しく教えてください。

Output:
日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入）
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題）
これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
1. 適用調整
相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
2. 保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。


Instruction: 年金の受給資格期間について教えてください。

Output:
年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が一定年数以上必要です。この年金を受けるために必要な加入期間を受給資格期間といいます。
日本の公的年金では、すべての人に支給される老齢基礎年金の受給資格期間である10年間が基本になります。国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれます。また、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、受給資格期間になります。


Instruction: 準確定申告とはどのようなものですか。

Output: 死亡した方の確定申告をする必要がある場合は、相続人は相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月以内にその申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。日本年金機構では、相続人の申請に基づき、年金受給者の死亡日までにその方に支払った、その年分の年金に係る源泉徴収票を交付します。相続人（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）が死亡届を提出した場合、準確定申告用源泉徴収票を死亡届提出者あてに、原則自動的に送付します。（相続人以外の方が死亡届を提出した場合は、自動作成が行われないため、相続人から別途手続きが必要となります。）


Instruction: 障害基礎年金とは何ですか。

Output: 国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1．25倍になっています。


Instruction: 障害厚生年金とはどんな年金ですか。

Output: 障害厚生年金とは、厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。


Instruction: 障害手当金とは何でしょうか。

Output: 厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。


Instruction: 障害認定日について詳しく教えていただきたいです。

Output:
障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。
なお、初診日から1年6カ月以内に、次に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。
1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
2. 人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
3. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）または人工弁を装着した場合は、装着した日
4. 人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または手術を施した日から起算して6カ月を経過した日
5. 新膀胱を造設した場合は、造設した日
6. 切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断した日（障害手当金の場合は、創面が治癒した日）
7. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
8. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日


Instruction: 初診日の定義を教えて下さい。

Output: 障害または死亡の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。


Instruction: 国民年金保険料における申請半額免除とはどのようなものか説明してください。

Output:
本人及び世帯主、配偶者の所得が一定以下である等の場合には、申請により、国民年金保険料の半額の納付を免除するものです。
半額免除となっている期間については、納付を要しないとされた保険料の残りの額について、あとで納めない場合は、老齢基礎年金の満額は6/8となります。（平成21年3月までは、国庫負担が3分の1であるため、2/3です。国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）


Instruction: 国民年金の申請免除について教えて。

Output:
国民年金の第1号被保険者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、(1)所得が低いとき、(2)本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき、(3)保険料の納付が著しく困難なとき等、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。これを申請免除といいます。
申請免除には全額免除と四分の三免除、半額免除、四分の一免除があります。免除を受けた期間は、基礎年金や一時金の受給資格期間に算入されるだけでなく、年金額の計算においても国の負担分が反映されます。


Instruction: 国民年金保険料における申請1/4免除とは何ですか。

Output:
本人及び世帯主、配偶者の所得が一定以下である等の場合には、申請により、国民年金保険料の1/4の納付を免除するものです。
1/4免除となっている期間については、納付を要しないとされた保険料の残りの額について、あとで納めない場合は、老齢基礎年金の満額は7/8となります。（平成21年3月までは、国庫負担が3分の1であるため、5/6です。国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）


Instruction: 国民年金保険料における申請3/4免除とは何ですか。

Output:
本人及び世帯主、配偶者の所得が一定以下である等の場合には、申請により、国民年金保険料の3/4の納付を免除するものです。
3/4免除となっている期間については、納付を要しないとされた保険料の残りの額について、あとで納めない場合は、老齢基礎年金の満額は5/8となります。（平成21年3月までは、国庫負担が3分の1であるため、1/2です。国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）


Instruction: スライド調整率とは何ですか。

Output: 公的年金全体の被保険者数の減少率（3年平均）に平均余命の伸びを勘案した一定率（0．3％）を加えた率のことです。マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、財政の均衡が図られるまでの間、年金の改定率を抑制することにより行いますが、スライド調整率はこの年金改定率の抑制の際に用いられます。マクロ経済スライド発動中の年金改定率は、基本的には新規決定者の場合は賃金上昇率からスライド調整率を減じたもの、既決定者の場合は物価上昇率からスライド調整率を減じたものとなります。


Instruction: 生計維持の定義を教えてください。

Output:
「生計を維持されている」とは、原則次の要件をいずれも満たす場合をいいます。
1. 生計を同じくしていること。（同居していること。別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます。）
2. 収入要件を満たしていること。（前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること。）


Instruction: 総報酬制とはどのような考え方ですか。

Output: 厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。　平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。


Instruction: 第1号被保険者はどのような者が該当しますか。

Output:
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。
1. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方
2. 20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
3. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
4. 65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）


Instruction: 厚生年金基金における代行部分とは何ですか。

Output:
厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分をいいます。具体的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分です。賃金の再評価分と物価スライド分は、国から支払われます。
厚生年金基金を設立すると、この代行部分の給付に必要な保険料を国に納めることが免除され、その分が基金の掛金となります。代行部分に加えて、企業が独自に上乗せしている給付はプラスアルファ部分といいます。


Instruction: 厚生年金基金における代行返上とはどのような手続きですか。

Output:
厚生年金基金の代行部分を国に返し、プラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することを指します。平成14（2002）年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって可能となりました。代行返上を行った場合、厚生年金基金は消滅または解散したものとみなされます。また、代行給付の支給義務を免れ、同時に代行部分の過去期間分に係る積立金（最低責任準備金相当額）を国に返上します。
代行返上の手順は、(1)将来期間分の支給義務停止（将来返上）、(2)過去期間分に係る積立金（最低責任準備金相当額）の返上（過去返上）、という2段階で行うのが通常ですが、(1)と(2)を同時に行うことも可能です。将来返上は平成14年4月から、過去返上は平成15（2003）年9月から実施されています。


Instruction: 第3号被保険者はどのような者が該当しますか。

Output:
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。


Instruction: 第2号被保険者とはどのような厚生年金の加入者か。

Output:
70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。
なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。


Instruction: 年金における脱退一時金とは何ですか。

Output:
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。


Instruction: 脱退手当金とは何ですか。

Output: 厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。


Instruction: 短時間労働者であるための条件を教えてください。

Output:
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
2. 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3. 学生でないこと
4. 短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。


Instruction: 中高齢寡婦加算とは何ですか。

Output: 遺族厚生年金（長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合（中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間））の加算給付の1つです。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんし、子がいてもその子が18歳（18歳の誕生日の属する年度末まで）または20歳（1級・2級の障害の子）に達すれば支給されなくなりますが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻（夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む）が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算（定額）が加算されます。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなります。


Instruction: 通算老齢年金はどのような場合に支給されますか。

Output:
大正15（1926）年4月1日以前生まれの人で、複数の年金制度に加入しており、それぞれの加入期間が1年以上あるが、その制度から老齢年金を受けられるだけの受給資格期間を満たさない等の場合に、各制度の加入期間を通算することにより受給資格期間を満たしたときに、それぞれの加入期間に応じて支給されます。
昭和61（1986）年4月からは基礎年金が導入され、どの年金制度に加入してもすべて老齢基礎年金の受給資格期間になるため、通算老齢年金の制度はなくなりました。


Instruction: 定額部分とは何ですか。詳しく教えてください。

Output:
定額部分とは、特別支給の老齢厚生年金の計算の基礎となるものです。
厚生年金の加入期間に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
[定額部分の計算式（令和5年4月分から）]
・67歳以下の方
(昭和31年4月2日以後生まれ)	1,657円 × 生年月日に応じた率※1 × 被保険者期間の月数※2
・68歳以上の方
(昭和31年4月1日以前生まれ)	1,652円 × 生年月日に応じた率※1 × 被保険者期間の月数※2
※1 生年月日に応じた率（定額単価）については「年金額の計算に用いる数値」をご覧ください。
※2 昭和9年4月2日から昭和19年4月1日生まれは444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日生まれは456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日生まれは468月、昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。
なお、定額部分は上限の被保険者期間を超えた場合、上限の被保険者期間で計算することになりますが、報酬比例部分は上限の定めがないので加入した被保険者期間に応じて年金額を計算します。
また、生年月日が昭和26年4月1日以前の方は、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降の厚生年金の被保険者期間（共済組合等の加入期間を除く）が、生年月日に応じて15年から19年あれば、240月未満であっても240月として計算します。


Instruction: 適用事業所とはどのような事業所でしょうか。

Output: 厚生年金保険に加入している事業所のこと。法人で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する事業所及び常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、事業主や従業員の意思に関係なく強制的に加入しなければなりません。適用事業所に常時使用される従業員は、厚生年金保険の加入者になります。　なお、5人未満の個人事業所及び5人以上でもサービス業の一部や農業・漁業などの個人事業所は、強制適用の扱いを受けません。


Instruction: 特定適用事業所とはどのような事業所でしょうか。

Output:
特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が100人を超える※ことが見込まれる企業等のことです。
※令和6年10月からは、「厚生年金保険の被保険者数が50人を超える企業等」に要件が拡大されます。


Instruction: 特別一時金の制度概要について教えて。

Output: 昭和61年4月1日、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者である人において、昭和61年4月前の国民年金の任意加入期間がある場合、その保険料納付済期間に応じて、特別一時金が支給されます。


Instruction: 特別一時金の制度の趣旨について教えて。

Output:
昭和61年4月1日前の旧国民年金制度では、被用者年金制度の障害年金等と国民年金の老齢給付は併給できることになっていたため、障害給付の受給権者が、老後の年金給付のために国民年金に任意加入されることがありました。
しかし、昭和61年4月1日から基礎年金の導入による年金制度の一元化により、「一人一年金」が原則とされ、障害給付と老齢給付とを重複した給付は受けられなくなりました。
そこで、経過的な措置として、障害年金等の受給権を取得した日から昭和61年4月1日前に、国民年金に任意加入して保険料を納めたことがある人または法定免除された保険料を追納したことがある人については、一定の条件に該当すれば、その保険料納付済期間に応じて一時金を受給できるようになりました。この一時金のことを、特別一時金といいます。
なお、この特別一時金を受けるためには、請求していただくことが必要です。
また、特別一時金を受給した場合には、その支給の対象となった期間は保険料納付済期間とみなされませんので、老齢基礎年金を受けるときの年金額計算の基礎とはなりません。


Instruction: 特別支給の老齢厚生年金とはどのような年金ですか。

Output: 昭和36年4月1日（女性は昭和41年4月1日）以前に生まれた方で、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給要件を満たしている場合に、生年月日に応じた年齢（60歳から64歳）から65歳になるまでの間に受け取ることができる老齢厚生年金です。厚生年金保険に加入していたときの報酬額や、加入期間等に応じて年金額が計算されます。


Instruction: 国民年金に任意に加入できる人はどのような人ですか。

Output: わが国の公的年金は強制加入が原則ですが、次の人たちは希望すれば国民年金に任意に加入することができます。扱いは第1号被保険者と同じです。(1)日本国内に住所を有し、20歳以上60歳未満で厚生年金や共済組合の老齢年金が受けられる人、(2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人、(3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人(4)65歳以上70歳未満の方（但し、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）が対象となります。


Instruction: 任意適用事業所について教えてください。

Output: 強制適用事業所（法人の事業所、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（農林水産業やサービス業等一定の業種を除く。））以外の事業所において使用されている人の1/2以上の同意がある場合は、事業主の申請に基づいて厚生労働大臣の認可を受けることにより、70歳未満の人を包括して被保険者とすることができます。このように認可を受けて適用事業所とされる事業所を任意適用事業所といいます。　また、被保険者の3/4以上の同意がある場合は、事業主の申請に基づき厚生労働大臣の認可を受け、適用事業所でなくすことができます。この場合、使用される人は包括して被保険者資格を喪失します。


Instruction: 任意特定適用事業所について教えてください。

Output:
厚生年金保険の被保険者数が特定適用事業所の基準に満たない（現在は100人以下、令和6年10月からは50人以下）企業等であっても、被保険者の同意に基づく事業主の申し出により、短時間労働者の適用拡大の対象事業所になることができます。
この申し出により対象事業所となった事業所のことを「任意特定適用事業所」といいます。


Instruction: 年金証書とは何ですか。

Output: 年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。


Instruction: ねんきん定期便とは何ですか。

Output: 「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。


Instruction: 年金手帳について教えてください。

Output:
令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。）
年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。


Instruction: ねんきんネットとはどのようなサービスですか。

Output: 「ねんきんネット」は、お客様がインターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。


Instruction: 年金の分割はできますか。

Output: 平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。


Instruction: 年金における納付猶予制度について教えてください。

Output:
50歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。なお、本制度は平成17年4月から令和12年6月までの時限措置です。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。


Instruction: 農林過去記録とは何ですか。

Output:
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した旧農林漁業団体職員共済組合員の記録のうち、持ち主が不明※となっている記録です。
日本年金機構では、農林過去記録の持ち主を探すため、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成23年・平成25年）「旧農林共済組合加入記録の確認のお知らせ」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に農林過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
※記録の持ち主の基礎年金番号に統合されているべき記録が未統合となっている状態をいいます。


Instruction: 配偶者特別加算とは何ですか。

Output: 特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。


Instruction: 被保険者期間とはどのような期間ですか。

Output: 国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。


Instruction: 被用者年金とはどんな年金ですか。

Output: 公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。


Instruction: 標準賞与額はどのように求められますか。

Output: 賞与とは、いかなる名称であるかを問わず、労働の対価として受けるすべてのもののうち、3カ月を超える期間ごとに受けるもののことであり、その月に支払われた賞与額の1，000円未満を切り捨てた額を標準賞与額とします。標準賞与額の上限は150万円です。


Instruction: 標準報酬とは何ですか。

Output: 厚生年金保険や共済組合では、毎月の給料及び賞与を基に保険料や年金額を計算します。しかし、各人の給料体系は様々で、かつ変動するため、そのまま使うのは事務的に煩雑です。そこで、報酬月額・賞与額を一定の幅で区分して仮の報酬月額・賞与額を決め、計算の基礎にしています。これを標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額）といいます。


Instruction: 標準報酬月額とは何ですか。

Output: 報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。　標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。


Instruction: 付加年金（付加保険料）とは何ですか。

Output:
自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。
なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。


Instruction: 物価スライドとは何ですか。

Output:
年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。
なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。


Instruction: 振替加算について教えてください。

Output:
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。


Instruction: 併給調整について教えてください。

Output: 年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。　また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。


Instruction: 平均標準報酬月額はどのようなものですか。

Output:
平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。
なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。


Instruction: 報酬比例部分の計算方法を教えてください。

Output:
報酬比例部分とは、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のいずれの給付においても、年金額の計算の基礎となるものです。
年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
報酬比例部分※1 ＝ A ＋ B
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額（※2）× 7.125/1000（※4）× 平成15年3月までの加入期間の月数
B:平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額（※3）× 5.481/1000（※4）× 平成15年4月以降の加入期間の月数
※1　共済組合加入期間を有する方の報酬比例部分の年金額については、各共済加入期間の平均報酬月額または平均報酬額と加入期間の月数に応じた額と、その他の加入期間の平均標準報酬月額または平均標準報酬額と加入期間の月数に応じた額をそれぞれ計算します。
※2　平均標準報酬月額とは、平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た額です。
※3　平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額です。
※4　昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。


Instruction: 年金における法定免除について教えてください。

Output:
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）


Instruction: 年金制度の保険料とは何ですか。

Output: 年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。　厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。


Instruction: 保険料水準固定方式について教えてください。

Output: 平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。


Instruction: 国民年金の保険料免除期間について教えてください。

Output:
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。


Instruction: マイナンバーとは何ですか。

Output:
マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
日本年金機構では、各種届出・申請の際に原則マイナンバーを記載していただいています。また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出省略や住民票、所得証明書等の添付書類の省略等を行っています。
マイナンバーは以下の書類で確認できます。
・マイナンバーカード（個人番号カード）
・マイナンバーが記載された住民票
・マイナンバーの通知カード※
※デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）時点で交付されている通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合または同日前に正しく変更手続がとられている場合に限り、引き続き、利用可能です。
※個人番号通知書は個人番号の番号確認書類としては利用できません。


Instruction: マクロ経済スライドについて解説してください。

Output:
少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。


Instruction: 未統合記録（持ち主不明記録）とは何ですか。

Output:
以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。）
従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。
これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。
未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。
このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。


Instruction: 養育期間における従前標準報酬月額みなし措置とはどんな措置ですか。

Output: 年金制度における次世代育成支援策の一環として、3歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合には、被保険者の申出に基づき、年金額の計算に際して、従前標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされます。これを養育期間における従前標準報酬月額みなし措置といいます。


Instruction: 老齢基礎年金とはどのような年金ですか。

Output:
保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した期間が10年以上ある場合に、原則65歳から受け取ることができる基礎年金です。20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（保険料納付済期間等に応じて年金額が計算されます）。
60歳から65歳までの間に受給開始時期を繰り上げて減額された年金を受け取り始める「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に受給開始時期を繰り下げて増額された年金を受け取り始める「繰下げ受給」の制度があります。


Instruction: 老齢厚生年金とはどのような年金ですか。

Output:
厚生年金保険に加入していた方が、老齢基礎年金の受給要件を満たした場合に、原則65歳から老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができる年金です。厚生年金保険に加入していたときの報酬額や、加入期間等に応じて年金額が計算されます。
60歳から65歳までの間に受給開始時期を繰り上げて減額された年金を受け取り始める「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に受給開始時期を繰り下げて増額された年金を受け取り始める「繰下げ受給」の制度があります。


Instruction: 国民年金はどのような人が加入するのですか。

Output:
　日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。
　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。
　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。
　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。
　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。


Instruction: 国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。

Output:
・第1号被保険者
日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。
・第3号被保険者
第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。
※第2号被保険者
厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。
ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。


Instruction: 20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。

Output:
日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。
厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。


Instruction: 「20歳になったら国民年金（国民年金に関する事前のお知らせです）」が送られてきたのですが、どうしてですか。

Output:
20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。
・まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度
・定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金
・口座振替・クレジットカード納付などの納付方法


Instruction: 「国民年金加入のお知らせ」が送られてきたのですが、どうしてですか。

Output: 20歳になった方には、日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせするために「国民年金加入のお知らせ」や納付書等を送付します。


Instruction: 大学生も国民年金に加入するのですか。

Output:
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。
ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。
なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。


Instruction: 大学生の子も、国民年金に加入し、保険料を納めるのですか。

Output:
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。
これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。
なお、学生の方は保険料を納めることが経済的に難しい場合があります。学生の方で本人の前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予される制度があります。


Instruction: 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。

Output: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。


Instruction: 今月、日本に来日しました。来月から厚生年金保険に加入しますが、国民年金に加入する必要がありますか。

Output:
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず、すべて国民年金に加入することになっています。日本国内に入国してから、厚生年金に加入するまでの間は、国民年金の加入が必要です。
市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。
保険料については、「資格取得」した月から、厚生年金保険に加入する月の前月までの分を日本年金機構から送られる納付書により納めてください。


Instruction: 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。

Output:
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。
あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。
なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。


Instruction: 会社を退職後、2か月後に再就職する予定です。それまでの間、国民年金に加入するのですか。

Output:
はい、加入します。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。


Instruction: 国民年金の被保険者の種別を箇条書きで教えてください。

Output:
・第1号被保険者
第2号被保険者（厚生年金や共済組合の被保険者）、第3号被保険者（第2号被保険者被扶養配偶者）以外の方で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方です。学生や自営業の方がこれにあたります。
・第2号被保険者
民間会社員や公務員として厚生年金や共済組合の被保険者になっている方です。
・第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されることとなった20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満）の方です。


Instruction: 「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」が送られてきたのですが、どうしてですか。

Output:
会社員や公務員の方（第2号被保険者）が退職したとき、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方（第3号被保険者）で第2号被保険者が退職したときなどで、国民年金の切替手続きが必要な方で届出が確認できない場合に「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」を送付しています。速やかに市区町村等の窓口に届出してください。国民年金第1号被保険者加入の届出はマイナポータルから電子申請ができます。
なお、国民年金の被保険者となるべき方で未届の場合は、日本年金機構で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがあります。
「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」は、上記の被保険者資格を喪失した方に送付しています。
・あらたに第1号被保険者に該当する場合
「国民年金被保険者関係届書（申出書）」をお住まいの市区役所または町村役場に提出してください。すでに日本国内に住所を有していない方は、国民年金の加入手続きが不要となる場合があります。日本国内における最後の住所地の市区役所または町村役場か、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所にお問い合わせください。
・あらたに第2号被保険者に該当する場合
勤務することになった事業所から届出がされます。なお、共済組合の被保険者である第2号被保険者で、転籍・出向等で加入する共済組合が変更となった方にも送付する場合があります。その場合には、お住まいを管轄する年金事務所にその旨をご連絡ください。
・あらたに第3号被保険者に該当する場合
配偶者の勤務する事業所に「国民年金第3号被保険者関係届」の届出を依頼してください。


Instruction: 厚生年金保険に加入していますが、国民年金には加入しなくてもいいのですか。

Output:
すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。
加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。あなたが直接手続きを行う必要はありません。


Instruction: 海外に住んでいても国民年金に加入できますか。

Output:
日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。
また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。
海外に住んでいる方の任意加入手続きは、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。


Instruction: 老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、60歳を過ぎても国民年金に加入できますか。

Output:
60歳になれば、国民年金に加入する資格を失いますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳になるまでの間で任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳になるまでの間で年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができます。手続きをしたときから加入することとなり、保険料を納めないと資格を失います。
なお、平成20年4月1日から保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で、ご相談のうえ手続きをしてください。
※令和3年4月1日以降、日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」により滞在する方は、国民年金任意加入することはできません。なお、これらの方が、現に令和3年4月1日前より任意加入されている場合、令和3年4月2日に任意加入被保険者の喪失に関する届出が必要です。（詳細は年金事務所までお問い合わせください。）


Instruction: 厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。

Output:
厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。
第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありませんが、「第3号被保険者関係届」による手続きが必要です。
平成14年4月からは、第3号被保険者の届出は、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要な書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。
手続きを行わないと年金が少なくなったり、年金が受けられないことがありますので、ご注意ください。


Instruction: 会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか。

Output:
会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。
ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。


Instruction: 会社員である夫が退職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

Output:
厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方は「第3号被保険者」となっています。ご主人が会社を退職されたときは「第1号被保険者」として国民年金に加入することになりますので、ご主人とともに届出が必要です。
お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。


Instruction: 夫が転職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

Output: ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。ご主人の転職先が会社の場合は勤務先の会社へ、公務員の場合は共済組合へ、また、自営業の場合は市・区役所または町村役場の国民年金の窓口へ、必要な書類を添えて届けてください。


Instruction: 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。

Output:
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。
・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき
・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき
・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　など
なお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。
配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。
※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。


Instruction: 第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の保険料（厚生年金保険または共済年金加入者）の負担が増えるのではないですか。

Output:
第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険または共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。
したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。


Instruction: 60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。

Output:
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。
退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。
なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）


Instruction: 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが、国民年金に加入するのですか。

Output:
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。
厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の第3号被保険者の方は、配偶者の死亡後14日以内に、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きを行ってください。


Instruction: 60歳未満で老齢の年金を受けていますが、国民年金に加入するのですか。

Output:
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。
国民年金に加入すべきかどうかは、あなたが判断することになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。お近くの年金事務所にご相談ください。


Instruction: 国民年金の保険料はいくらですか。

Output:
令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）は月額16,520円です。
国民年金の保険料は、毎年度見直しが行われます。


Instruction: 厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。

Output:
厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。
国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。


Instruction: 国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか。

Output:
現在、第1号被保険者として国民年金に加入している方が、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。
結婚して配偶者に扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。
なお、第3号被保険者になった月以降の分の国民年金保険料を、すでに前納等で一括納付していた場合は、還付請求書により請求をしてください。
還付請求書は、第3号被保険者関係届をご提出後に日本年金機構からお客様に送付します。
また、返金額等の詳細は、還付請求書でご確認ください。


Instruction: 付加保険料とは、どのようなものですか。

Output:
国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
（１）将来受け取る年金額
付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。
200円×付加保険料を納めた月数
（２）納めることができる方
・国民年金第1号被保険者
・任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）
次の方は付加保険料を納めることができません。
・保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方
・国民年金基金に加入している方
次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。
・農業者年金に加入している方
・付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。


Instruction: 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。

Output:
国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。
納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。


Instruction: 国民年金保険料をまとめて納めると割引を受けられますか。

Output: 国民年金の保険料はまとめて前払いすることにより割引が適用されます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割引されます。


Instruction: 国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。

Output:
国民年金の保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫および郵便局で納めることができるほか、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ、インターネットなどを利用して納めることができます。
金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納めるときは、日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って、納めてください。
また、あなたの預金口座から保険料を毎月自動的に引き落とす口座振替は、納め忘れがなく確実です。口座振替による前納割引制度もありお得です。なお、口座振替の申し込みや引き落としには一切手数料がかかりませんので、ぜひご利用ください。さらに、事前にお申し込みいただき、以降、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行う、クレジットカードによる納付の方法もございます。（クレジットカードを提示され、直接支払う方法ではありません。）


Instruction: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。

Output:
国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。
60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。
なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。


Instruction: 海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか。

Output:
海外に居住する日本国籍の方は、国民年金に任意加入することができます。
任意加入の手続は、
・これから海外に転居される方は、お住まいの市・区役所または町村役場が窓口です。
・現在、海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。
・ご本人が日本国内に住所を有したことがない場合は、千代田年金事務所が窓口です。
保険料を納める方法は、国内にいる親族等の協力者がご本人のかわりに納める方法と、日本国内に開設している預貯金口座から引き落とす方法があります。詳しくは、それぞれの窓口でご確認ください。


Instruction: 国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか。

Output:
新たに就職し、厚生年金への加入の手続きがされた場合、口座振替は停止されます。
しかし、厚生年金の加入の手続きには一定の期間を要しますので、就職後もいったん口座振替がされる場合があります。
「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」をご提出いただくことで、口座振替を停止することができますが、提出の時期によっては、停止の手続きが間に合わない可能性がありますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。（厚生年金と重複する期間の国民年金保険料が口座振替となった場合は、後日還付となります。）


Instruction: 重複して納めた国民年金保険料を返してもらうにはどうしたらいいですか。

Output:
1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。
国民年金保険料還付請求書が届きましたら、必要事項を記入していただき提出をお願いいたします。


Instruction: 国民年金保険料還付請求書を提出しましたが、いつごろ還付されるか教えてください。

Output: お返しする国民年金保険料につきましては、国民年金保険料還付請求書の受付から約1カ月でお支払いさせていただく予定です。


Instruction: 年金の保険料の免除はどのようなときに受けられますか。

Output:
経済的な理由により保険料を納めることができないときは、申請により保険料を免除する制度を利用できます。
（１）免除の種類
全額免除と一部免除があります。
全額免除：保険料の全額を免除
一部免除：保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）
（２）免除の要件（原則）
本人、配偶者および世帯主それぞれの前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定の金額以下であれば、免除を受けることができます。
（３）特例による免除
次のいずれかに該当する方は特例による免除を申請できます。
・退職（失業等）により納付が困難な方
・災害等によって財産に相当な被害を受け、保険料の納付が困難となった方
・新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方（令和5年6月分以前の保険料が対象です。）


Instruction: 産前産後期間の国民年金保険料はどうなるのでしょうか。

Output:
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。
出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。
また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。


Instruction: 学生には年金の保険料を後払いできる制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。

Output:
20歳以上であれば学生の方も国民年金制度に加入しなければなりませんが、学生の方には所得がないことから、国民年金制度に加入しても保険料を納めることができません。そのため、学生本人が一定所得以下の場合には、学生本人が社会人となってから保険料を支払うこととする「学生納付特例制度」が創設され、平成12年4月からスタートしました。
この学生納付特例制度は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請し、承認を受ける必要があります。
この申請は前年の所得を確認する必要があることから、毎年度、必要となりますので、お忘れのないようにご注意ください。
学生納付特例制度の申請をし、承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われます。
また、学生納付特例期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間として計算されますが、年金額には反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については10年以内であれば、保険料を追納することができます。卒業後は、忘れずに追納してください。


Instruction: 免除されていた国民年金保険料は、後で納めることができますか。

Output:
１．免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。
ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。
また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。
２．追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。
なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。


Instruction: 学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることが出来ますか。

Output:
１．学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。
ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。
また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
２．追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。
なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。


Instruction: 現在、障害基礎年金（1級または2級・永久認定）を受給しています。法定免除となっている期間の保険料を追納しましたが、受給している障害基礎年金の額には反映されないと聞きました。追納した保険料は返してもらえるのでしょうか。

Output:
一度追納された保険料は、原則としてお返しすることはできません。（注）
なお、納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映します。振替加算により老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超え、より多くの年金額を受給できることがあります。
（注）保険料を追納された期間が、実際には厚生年金保険の加入期間であったことが後から判明した場合などには、記録を訂正した後に、保険料をお返しすることがあります。


Instruction: 現在、障害基礎年金（1級または2級）を受給しています。加入する国民年金は法定免除になっていますが、保険料を追納する際や納付申出制度を利用する際に注意する点はありますか。

Output:
保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。
法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。
また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。
このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。
この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。
留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合
受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。
このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）
（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。
この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。
留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合
受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。
この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。


Instruction: 国民年金における控除証明書とは何ですか。

Output:
控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。
国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。


Instruction: 社会保険料控除とは何ですか。

Output: 社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます


Instruction: 控除証明書はどのような人に送られるのですか。

Output: 令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に、国民年金保険料を納付した方（被保険者ご本人あて）にお送りします。


Instruction: 被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の加入者に控除証明書は送られますか。

Output:
被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。
なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。


Instruction: 13月以上の前納により納付した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのですか。

Output:
13月以上の前納により納付した保険料の社会保険料控除は、次のいずれかの方法で申告します。
・全額を納付した年に控除する方法
・各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法
上記2の方法で申告する場合は、納付した保険料額を各年に分割して所得から控除することになります。
なお、控除額を計算する過程で生じる端数は、1円未満を切り上げます（最終年を除く）。最終年の控除額は、残りの金額を控除額とします。
この場合の各年の控除対象額の例は以下のとおりです。
例1 口座振替で24カ月分（令和5年4月分～令和7年3月分）385,900円を前納した場合
（1）令和5年の控除対象額（令和5年4月分～令和5年12月分までの9カ月分）
385,900円×（9カ月÷24カ月）=144,713円
（2）令和6年の控除対象額（令和6年1月分～令和6年12月分までの12カ月分）
385,900円×（12カ月÷24カ月）=192,950円
（3）令和7年の控除対象額（令和7年1月分～令和7年3月分までの3カ月分）
385,900円－（1）－（2）=48,237円
例2 納付書で20カ月分（令和5年8月分～令和7年3月分）325,640円を前納した場合
（1）令和5年の控除対象額（令和5年8月分～令和5年12月分までの5カ月分）
325,640円×（5カ月÷20カ月）=81,410円
（2）令和6年の控除対象額（令和6年1月分～令和6年12月分までの12カ月分）
325,640円×（12カ月÷20カ月）=195,384円
（3）令和7年の控除対象額（令和7年1月分～令和7年3月分までの3カ月分）
325,640円－（1）－（2）=48,846円


Instruction: 年末調整や確定申告以外に、この控除証明書が必要になることがありますか。

Output: 年末調整・確定申告の所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、この控除証明書が必要となる場合があります。それ以外は、この控除証明書が必要となることはありません。


Instruction: 複数ある基礎年金番号を一つに統合すると、国民年金第3号被保険者期間が年金未加入・未納になる場合があると聞きましたが、どのような場合ですか。

Output:
代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。
判明した厚生年金の期間を統合、記録を訂正し、その後の第3号期間についての届出をいただきます。しかし、届出から2年を超える期間（B）は、届出が遅れたために当初から3号期間として認められず、本来の第1号被保険者期間へ記録訂正を行いますので、そのままにしておくと未納期間となる場合があります。
平成23年8月10日から、その後の第3号特例期間（B）について、改めてお届けをいただくことで当初から3号期間であったものと取扱われ、本来の年金額が支給されることになります。詳しいお問い合わせはお近くの年金事務所にご相談ください。


Instruction: 3号不整合記録問題とは何ですか。

Output:
　いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。
　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。
具体的には、例えば
パターン1
　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース
パターン2
　妻の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース
この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（いわゆる「厚年法等改正法」）により対応することとしています。


Instruction: 3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。

Output:
１．将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）
　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）
２．3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。
３．この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。
４．国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。
（参考1）障害給付の受給要件について
　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。
初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと
初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること
　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。


Instruction: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。

Output:
第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。）
その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。


Instruction: 3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。

Output:
　3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。
※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。
　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。
　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。


Instruction: 3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。

Output:
　3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。
1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。
2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。
3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。
などの措置が盛り込まれております。


Instruction: これまで日本年金機構（平成21年末までは旧社会保険庁）が3号被保険者として記録を管理してきたのだから、そのまま3号被保険者として認めるべきではないですか。

Output:
　国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。
　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。
　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。
　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。
　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。


Instruction: 「特定期間該当届」の届出（手続き）をして、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」となった期間中に発生した障害についての取り扱いはどうなりますか。

Output:
障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
１．初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと
２．初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること
第3号被保険者期間から第1号被保険者期間へと年金記録の訂正が行われたことにより、上記の受給資格要件を満たさなくなる場合、初診日の後に「特定期間該当届」の届出（手続き）をしたとしても、障害基礎年金の受給資格要件を満たすことはありません。
（注）「特定期間該当届」の届出（手続き）を行った場合の効果は、「届出した日以後」にのみ発生します。
ただし、初診日が公布日（平成25年6月26日）以後のときは、障害基礎年金の受給資格要件を満たす場合がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。


Instruction: 老齢基礎年金の受給者が特例追納を行った場合、いつから特例追納による増額分の年金額が支払われますか。

Output:
１．老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）
　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。
　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。
　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。
２．特定受給者
　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。
　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。
平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。
　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。
特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。
※特例追納制度について
本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。
ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。


Instruction: 「特定期間該当届」の届出（手続き）で年金が受けられるようになる具体的な事例を教えてください。

Output:
・届出（手続き）が必要となるケース
平成24年12月に手続き漏れが判明し、3号から1号への手続きを行ったが、その時点で2年を経過している期間（平成19年11月から平成22年10月）については、保険料を納付することができず、未納期間となった場合、届出（手続き）が必要です。
・届出（手続き）を行わなかった場合
届出（手続き）を行わないと、1号未納期間が受給資格期間に算入されず、受給資格期間が120月未満（110月）となり、年金の受給資格（受給権）を得ることができません。
・届出（手続き）を行った場合
届出（手続き）を行うと、届出日以降、1号未納期間が受給資格期間に算入されるため、受給資格期間が120月以上（146月）となり、届出日で年金の受給資格（受給権）を得ることができます。


Instruction: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。

Output:
１．第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出（手続き）が必要となります。
２．この届出（手続き）がされていない期間は3号不整合期間となります。
３．その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。


Instruction: 年金についてなぜ民間事業者に業務を委託するのですか。

Output:
国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。
日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。


Instruction: 年金について民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。

Output: 国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。


Instruction: 年金について委託先はどのように決めているのですか。

Output: 日本年金機構は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に従い、公平性や透明性の確保の観点から「一般競争入札」により委託する民間事業者を決めています。入札には、様々な業態の民間事業者が参加しています。


Instruction: 会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。

Output:
必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人（※厚生年金保険の被保険者といいます）です。
厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位（本社、支社、支店または工場など）で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。
被保険者となる方は、臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数の4分の3以上ある従業員です。また、一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の短時間労働者の資格取得要件をすべて満たす方は、被保険者（短時間労働者）になります。
なお、この場合の従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含みます。


Instruction: 年金について会社を変わったときには、何か申出が必要ですか。

Output:
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。
・マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等
・基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等


Instruction: 月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

Output:
・月の途中から入社した場合
入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は、会社が被保険者に支払う給与から保険料相当額の被保険者負担分を直接控除し、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めますので、個人で納める必要はありません。
・月の途中で退職した場合
退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。
なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。この場合は、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の社会保険料が控除される場合があります。
・入社した月に退職をした場合
厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合は、厚生年金保険料の納付が必要になります。被保険者負担分の厚生年金保険料は退職時に給与から控除され、会社が会社負担分と被保険者負担分を翌月末までに納付することとなります。
ただし、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険の資格又は国民年金（第2号被保険者を除く）の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせを送付します。厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。


Instruction: 厚生年金保険に加入しましたが、自宅に国民年金の保険料の納付書が届きました。どうしてですか。

Output:
厚生年金保険の資格取得の手続き完了前に、国民年金保険料の納付書が作成され、発送されたケースと考えられます。
厚生年金保険の適用事業所に勤めると、資格取得日（採用年月日等）から5日以内に、事業主が「被保険者資格取得届」を年金事務所へ提出することになっています。厚生年金保険の資格を取得すると、国民年金の資格は自動的に喪失しますので、厚生年金保険の資格取得月以降は国民年金の保険料を納める必要はありません。


Instruction: 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。

Output:
パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。なお、加入する手続きは、事業主が行います。
パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。


Instruction: 私は派遣社員ですが、厚生年金保険に加入することになるのですか。また、派遣元と派遣先のどちらで加入するのですか。

Output: 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。


Instruction: 65歳以上のフルタイムで働く従業員は、厚生年金保険にも加入する義務がありますか。

Output: 厚生年金保険に加入する事業所に勤務する70歳未満の方は、原則として厚生年金保険の被保険者となります。


Instruction: 勤務先の健康保険組合に入っていますが、厚生年金保険にも加入することになるのですか。

Output:
健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。
健康保険組合（組合管掌健康保険）、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。


Instruction: 老齢の年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。

Output:
１．厚生年金保険の適用事業所に勤務している場合
老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。
勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。
２．厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に勤務している場合
厚生年金保険の適用事業所以外の事業所で働く70歳以上で、老齢年金の受給資格を満たしていない方の場合は、次の要件を満たすことで任意に厚生年金保険に加入することができます。
（１）厚生年金保険の被保険者となることについて、事業主の同意を得ていること。
（２）厚生年金保険の加入について、厚生労働大臣が認可すること。
希望する方は、年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申請書」をご提出ください。


Instruction: 年金額を増やすために、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。

Output:
会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。
ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。
ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。


Instruction: 個人事業所の場合、事業主およびその家族は被保険者となるのでしょうか。

Output:
健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とすることとされています。個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。
ただし、事業主の家族であっても、以下の1～4にすべて当てはまることが書類等で確認ができたときなど、就労実態等により事業主と事実上の使用関係が明らかである場合は被保険者となります。
1　あらかじめ定められた就業規則がある場合、他の従業員と同様に適用されているか。
2　出勤簿等により他の従業員と同様に就労時間の管理がされているか。
3　賃金台帳等により他の従業員と同様の計算で賃金の支払いを受けているか。
4　事業主の確定申告で専従者給与として支払われていないか。


Instruction: 厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。

Output:
厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。
１．常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所または国、地方公共団体
２．常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）
３．船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶
これらの事業所以外であっても、従業員（※）の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。
（※）ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいいます。


Instruction: 宗教法人である教会の牧師ですが、厚生年金保険に加入するべきですか。

Output:
法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。
また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。


Instruction: 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。

Output:
法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。
未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。
厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。


Instruction: 2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。どのような手続きが必要ですか。

Output:
合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。
・解散する法人事業所
解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。
1　解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー
2　雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー
・承継する法人事業所
解散する法人事業所から採用となる従業員について被保険者資格取得届を提出していただくこととなります。この従業員に扶養家族がいる場合、被扶養者（異動）届の提出も必要です。（解散する法人事業所の資格喪失届の資格喪失年月日と、承継する法人事業所の資格取得届の資格取得年月日は同日にすることが必要です。）


Instruction: 厚生年金保険の保険料はどのように計算されるのですか。

Output:
厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。
標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。
ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。


Instruction: 産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。

Output:
産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。
産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。


Instruction: 育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。

Output:
育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。
毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。
賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。
育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。
なお、平成26年4月から、産前産後休業期間の保険料が免除されることになりました。


Instruction: 資金繰りの都合で保険料を納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。督促状にあるように、納付がないままでいると差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。

Output:
督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。
督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。
猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。
未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。


Instruction: 会社に38歳の従業員がおり、このたび63歳の母親を健康保険の扶養に入れる手続きをしました。40歳未満の方は、介護保険料がかからないと聞いていますが、扶養に入れた方が40歳以上の場合は、介護保険料を含む健康保険料を納付することになるのですか。

Output:
介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。
しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。


Instruction: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。

Output:
・適用事業所の場合
厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。
事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。
事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。
・適用事業所以外の事業所の場合
厚生年金保険料の保険料負担は、適用事業所の被保険者と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。
事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。


Instruction: 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。

Output:
事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。
事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。
報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。
被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。
標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。
１．資格取得時決定
被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。
２．定時決定
毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。
３．随時改定
被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。


Instruction: 標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。

Output:
標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。
ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。


Instruction: 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

Output:
通勤手当は報酬に含まれます。
厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの（賞与）及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。
通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。
したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。


Instruction: 複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。

Output: 複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。


Instruction: 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、この交通費は標準報酬月額の算定基礎となる報酬に含まれますか。

Output:
・出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合
業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。
・出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合
自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。


Instruction: 勤務地がＡ県、社宅がＢ県にある場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。

Output: 被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することになるため、Ａ県の価額を使用してください。


Instruction: 本社と支店があわせて一つの適用事業所になっている場合、現物給与についてはどちらの地域の価額で計算したらよいですか。

Output:
通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。
なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。


Instruction: 算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。

Output:
7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。
このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。
なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。


Instruction: 標準報酬月額の決定・改定の対象となる期間について、月の途中に被保険者区分（一般被保険者あるいは短時間労働者）の変更が行われた場合、算定の対象月はどのように判断すればよいでしょうか。

Output:
被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日（締め日）における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準（一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上）により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。
例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。


Instruction: 基本給（時間給）に変更はありませんが、勤務体系（契約時間）が変更となった場合、随時改定の対象になりますか。

Output: 時給単価の変動はなく契約時間のみ変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となります。


Instruction: 給与体系がいわゆる「日給月給」で出勤した日数に応じて給与が支払われていましたが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。

Output: 標準報酬月額の改定は、固定的賃金の変動があった時に限られます。出勤日数の増減は、固定的賃金の変動があった場合には該当しないため、出勤日数により支払われる報酬に増減があっても改定の対象になりません。


Instruction: 給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。

Output:
標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）
改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。
また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。
給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。


Instruction: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合に、標準報酬月額の訂正を行うことができますか。

Output: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合には訂正できますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合は訂正することができません。


Instruction: 被保険者の資格取得月に支給した賞与について、保険料控除は必要でしょうか。

Output: 資格取得月（資格取得日以降）に支払われた賞与は保険料賦課の対象となります。


Instruction: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要でしょうか。

Output:
賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。
なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。


Instruction: 60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。

Output:
事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。
なお、その際に添付書類として、「就業規則や退職辞令の写し等の退職したことがわかる書類および継続して再雇用されたことが客観的に判断できる書類（雇用契約書、労働条件通知書等）」または「事業主の証明」が必要になります。
また、事業主の証明は、特に様式は指定しませんが、退職された日、再雇用された日が記載されているものが必要となります。
・厚生年金基金及び健康保険組合に加入している事業所の場合は、当該基金、健康保険組合にも同様の届出が必要ですのでご注意ください。（詳細については、当該基金、健康保険組合へお問い合わせください。）
・継続して再雇用とは、1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。
・事業所の定年制の定めの有無による相違はありません。60歳以後に退職した後、継続して再雇用された場合であれば対象となります。
・平成25年3月までは、60歳から64歳までの年金を受取る権利のある方が、この取扱いの対象でしたが、平成25年4月から、対象を年金を受取る権利のある方に限らず、「60歳以上の方」に拡大しました。
・この取扱いについては、正社員の方に限定されるものではなく、厚生年金保険等の被保険者に対する取扱いとなりますので、パートタイマーやアルバイトなどで厚生年金保険等の被保険者となっている方も対象となります。
・法人の役員等が対象の場合の添付書類は、「役員規定、取締役会の議事録などの役員を退任したことがわかる書類および退任後継続して嘱託社員として再雇用されたことがわかる雇用契約書」または「事業主の証明」になります。


Instruction: 平成25年4月から、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金を受けながら働いている65歳未満の厚生年金保険の被保険者に限らず、60歳以上の被保険者に、退職後継続再雇用する場合の届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。

Output:
（平成22年8月までの取扱い）
　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。
　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。
（平成22年9月からの取扱い）
　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。
（平成25年4月からの取扱い）
　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。
(注）
被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。


Instruction: 現在、健康保険の傷病手当金を受けていますが、退職後、引き続き再雇用され、給与が下がることになっています。傷病手当金の給付額に影響はありますか。

Output: 退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。


Instruction: 使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのですか。

Output:
使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。
・法人事業所の場合
同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。
・個人事業所の場合
適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。


Instruction: 「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのですか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのですか。

Output:
「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、以下の状態を指します。
・法人事業所の場合
同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12カ月のうち、6カ月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。
・個人事業所の場合
適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12カ月のうち、6カ月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。


Instruction: 使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。

Output:
使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。
ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。
このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。
なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。


Instruction: 令和6年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要ですか。

Output:
令和5年10月から令和6年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上50人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します）。
適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を令和6年10月7日までに事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格取得届」については、健康保険組合へ届け出ることになります）。


Instruction: 令和6年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。

Output:
・特定適用事業所該当事前のお知らせ
令和5年10月から令和6年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上50人を超えたことが確認できる場合は、令和6年9月上旬に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和6年10月上旬に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
・特定適用事業所に関する重要なお知らせ
令和6年8月に、令和5年10月から令和6年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が5カ月50人を超えたことが確認できる場合（令和6年9月までに1カ月以上50人を超えると特定適用事業所に該当する場合）は、令和6年9月上旬に対象の適用事業所に対して事前勧奨状として「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
また、令和6年9月にも同様の確認を行い、令和5年10月から令和6年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が5カ月50人を超えたことが確認できる場合は、令和6年10月上旬に同通知を送付します。


Instruction: 適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか。

Output:
平成28年10月1日より適用拡大が実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という）である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から4までの4つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
１．1週の所定労働時間が20時間以上であること。
２．所定内賃金が月額8.8万円以上であること。
３．学生でないこと。
４．以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。
（1）公的年金制度の財政基盤および最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第12項および第46条第12項に規定する特定適用事業所（以下「特定適用事業所」という）
（2）労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申し出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国または地方公共団体の適用事業所を除く）
（3）国または地方公共団体の適用事業所（※）
（※）国または地方公共団体等（一部の独立行政法人等を含む、以下「国等」という）に勤務する短時間労働者に対しては、令和4年10月1日以後、国家公務員・地方公務員共済組合制度の短期給付・福祉事業が適用されることから、国等の適用事業所については健康保険にかかる徴収、給付は行いません。
令和6年10月1日以降は、特定適用事業所における、いわゆる企業規模要件について、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超える企業から常時50人を超える企業に拡大されます。


Instruction: 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

Output: 4週5休制等のため、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します。


Instruction: 所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

Output: 1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。


Instruction: 特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合ですか。そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

Output: 夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。


Instruction: 学生は、4分の3基準に該当していても、学生という理由のみをもって健康保険・厚生年金保険の被保険者とならないのですか。

Output: 学生であっても、適用事業所に使用され4分の3基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。


Instruction: 健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありますか。

Output:
健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません。
なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。


Instruction: 短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8万円以上であるほかに、年収が106万円以上であるかないかも勘案しますか。

Output: 月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。


Instruction: 老齢厚生年金の受給者が適用拡大により短時間労働者として被保険者資格を取得した場合、年金給付に対してどのような影響がありますか。（在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等）

Output: 被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付等との支給調整の対象になります。


Instruction: どうして被用者保険の適用拡大を進める必要があるのですか。

Output:
政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。
１．被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。
２．労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。
３．適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった方が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。


Instruction: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。

Output:
年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収される方には、受給している年金の種類や年金額などの一定の条件があり、保険料（税）ごとの対象者は以下のとおりです。なお、年金から各種保険料（税）が特別徴収される方には、市区町村よりお知らせを行っています。
・介護保険料
65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。
・国民健康保険料（税）
65歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度の該当者を除く）のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。
なお、国民健康保険料（税）と介護保険料の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合、国民健康保険料（税）は特別徴収の対象とはなりません。（2分の1の判定は、各市区町村が特別徴収の要否の審査を行う際に行っています。）
・後期高齢者医療保険料
75歳以上の方もしくは65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する方のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。
なお、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合、後期高齢者医療保険料は特別徴収の対象とはなりません。（2分の1の判定は、各市区町村が特別徴収の要否の審査を行う際に行っています。）
・住民税
65歳以上の方のうち、老齢もしくは退職を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の方。


Instruction: 年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の金額はどのようにして決まるのですか。

Output:
年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の金額はお住まいの市区町村が決定しています。例えば、介護保険料の場合、介護保険関係法令に従い、市区町村が行う介護サービスの見込量等に応じて定めることとされています。
日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）を特別徴収しています。金額の決定について詳しくはお住まいの市区町村の各担当窓口にお問い合わせください。


Instruction: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収するのはどうしてですか。

Output:
高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料（税）を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。
また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。
こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）の特別徴収が行なわれています。


Instruction: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収されていましたが、特別徴収が中止されました。どうしてですか。

Output:
次の1または2のいずれかに該当した場合、年金から介護保険料・国民年金保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の特別徴収が中止されます。
1．特別徴収されていた年金が支払停止※となった場合
※年金の支払停止の例
・複数の年金の受給権を有しており、いずれかの年金の支給を選択した場合、選択しない年金は支給停止されます。
・現況届が期限までに提出されなかった場合、年金の支払いは一時差し止めされます。
2．市区町村から日本年金機構に対して特別徴収中止の依頼があった場合
特別徴収中止の依頼理由については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。


Instruction: 市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。

Output:
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。
特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。
届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。


Instruction: 市区町村の特別徴収担当者です。人事異動により特別徴収額の振込先金融機関を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。

Output:
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。
特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。


Instruction: 年金を担保にお金を借りることはできますか。

Output:
年金を担保に金銭の借入申込を受けることは、例外なく全て法律で禁止されています。
違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。
※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。


Instruction: つの支払いから改定後の年金額が適用されますか。

Output:
改定後の年金は、6月（4月分、5月分）からお支払いします。
また、5月分以降の年金が支給停止となる方などについては、5月（4月分）にお支払いすることになります。


Instruction: 改定後の年金額のお知らせ（年金額改定通知書）は、いつ送付されますか。

Output:
令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。
また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。


Instruction: 年金額の基本的な計算式を教えてください。

Output:
年金額の基本的な計算式は次のとおりです。
・基礎年金
780,900円（平成16年度額）× 改定率 × 保険料納付月数／480月
・厚生年金（報酬比例部分）
平均標準報酬額※ × 5.481／1000 × 被保険者の月数
※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える


Instruction: 年金額の改定率はどのようになっていますか。

Output:
改定率（再評価率）が改定されることにより、年金額が改定されます。改定率（再評価率）の改定の基本形は、次のとおりです。
・既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）
前年度改定率（再評価率）× 物価変動率 × マクロ経済スライド調整率
・新規裁定者（68歳到達年度前の受給権者）
前年度改定率 × 名目手取り賃金変動率 × マクロ経済スライド調整率
65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定を行います。
※賃金の変動による改定をする際の賃金の実績は3年度平均を用います。この賃金の変動を既裁定年金の改定に用います。


Instruction: 年金額はどのようなルールで改定されるのですか。

Output: 平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）」により、この賃金・物価スライドの改定ルールは、賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定します。


Instruction: 令和5年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。

Output:
令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。
また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。
[令和5年度の参考指標]
・物価変動率・・・プラス2.5％（令和4年の値）
・名目手取り賃金変動率・・・プラス2.8％
※「名目手取り賃金変動率」とは、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。
・実質賃金変動率・・・プラス0.3％（令和元年度から令和3年度の平均）
・マクロ経済スライドによるスライド調整率・・・マイナス0.3％
・前年度までのマクロ経済スライドによる未調整分・・・マイナス0.3％
マイナス0.1％（令和3年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率の繰り越し分）＋ マイナス0.2％（令和4年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率の繰り越し分）