Instruction: 期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の金利が高く、預け入れを検討していますが、注意点を教えてください。

Output:
期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
原則として中途解約はできない取扱いとされています。仮に解約が可能であっても、解約に伴う費用を求められ、元本割れする場合もあります。
満期日を決めるのは金融機関になります（例えば、原則３年を満期としながら、金融機関側が市場の動向等を基に満期日を５年に延長するかどうか決定します。）。満期日が延長されても、原則として中途解約ができないため、ご自身の資金計画等に不都合が生じないか予め確認しておくことが重要です。
＊　原則５年を満期としながら、満期を３年に繰り上げる場合には、満期繰上特約付定期預金との名称になっているようですが、満期日を金融機関側が指定するという意味では、商品の設計に違いはありません。


Instruction: 金利優遇キャンペーン実施中の円定期預金への預け入れを検討していますが、投資信託の購入が条件となっています。注意点を教えてください。

Output:
預金の預け入れや条件になっている投資信託の購入に当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
通常、金利優遇が適用される期間は制限されています。一般に、数ヶ月程度の場合が多いようなので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
投資信託は預金とは異なり元本が保証されておらず、投資対象（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、その他）によって価格変動リスク、為替リスク、信用リスク等が生じるので、リスクの内容を十分に理解した上で、当該リスクの程度を許容できるかどうか判断することが重要です。
また、通常、販売手数料（場合によっては、かからないものもあります。）、信託報酬、解約に伴う手数料など、諸費用がかかります。


Instruction: 外貨定期預金への預け入れを検討していますが、注意点を教えてください。

Output:
外貨定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
通常、預金預入時の適用相場よりも預金引出し時の適用相場が円高になると、為替差損が発生します。
通常、円から外貨での預け入れ・外貨から円での引出しに伴い為替手数料がかかります。
一般に、中途解約を行った場合、当初の金利は適用されない場合が多いようです。
なお、金利優遇キャンペーン実施中の場合、通常、優遇金利が適用される期間は、制限されているので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
＊　外貨預金は、預金保険の対象外であり、その点も留意する必要があります。


Instruction: 「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」の期限が到来したと聞きましたが、平成25年４月以降は貸付条件の変更等ができなくなったのでしょうか。

Output:
中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」という。）は、平成25年３月末に期限を迎えましたが、金融機関が個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。
金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
なお、円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針については、下記パンフレットもご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf


Instruction: 金融庁のＡであると名乗る者から電話があり、100万円入金してもらえれば、金融庁より融資を行うとのことであった。金融庁で個人に融資を行っていますか。

Output: 金融庁の職員を騙った上記のような電話があったとの情報が寄せられています。金融庁が個人の方に融資を行うことは絶対にありません。上記のような不審な連絡については十分にご注意ください。また上記のような連絡があった場合には、最寄の警察への相談とともに、金融庁金融サービス利用者相談室へ情報提供をお願いします。


Instruction: 金融機関に追加融資を申し込んだところ、「金融庁の検査で問題になるので融資できない」と断られました。

Output:
金融庁は金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、金融検査を行っていますが、取引先企業に貸出しを行うかどうかの判断は、金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことであり、金融庁は「この企業には貸出しを行ってはいけない」というように、個別の取引について判断や働きかけを行うことはありません。
融資の申込みに際しては、金融機関から十分に説明を受け、また、借り手側においても事業への意欲をアピールするなど、金融機関とよく話し合ってください。


Instruction: 保険契約をしようと思っていますが、話が複雑でよくわかりません。どうしたらいいですか。

Output: まず、商品の説明をよく聞き、内容を理解するよう心掛けてください。そして不明な点等があれば必ず確認してください。また、口頭での説明を聞くだけに留まらず、約款やパンフレット等の商品説明資料を確認してください。


Instruction: 保険金を請求したところ、約款の免責事由に該当するため支払われないと言われました。しかし、契約時には、そのような説明は受けておりません。

Output:
個別の契約に係るトラブルについては、保険会社から十分に説明を受け、保険会社とよく話し合ってください。それでも解決が図られない場合には、生命保険協会生命保険相談所、又は日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター等(*)に相談してください。
（*）業界団体の連絡先等については、金融庁ウェブサイトの「リンク集」をご参照ください。


Instruction: ２社の医療保険に加入しており、手術をしたところ、Ａ社からは保険金が支払われたのに、Ｂ社からは支払われませんでした。しかし、手術によっては保険金が出ない場合があることは契約時にＢ社からは聞いていませんでした。

Output: 同じような保険商品であっても保険会社によって保障内容や各種の事務取り扱い方法は異なることがあるので注意してください。


Instruction: かなり前に契約した保険が満期となりましたが、契約時に説明があった満期時の受取金額が満額支払われません。

Output: 保険金額等の受取額について、保険契約期間中に変動することがあるもの（満期金、配当金など）もあります。パンフレット、チラシ、企画書など満期時の受取額を示す根拠があれば用意したうえで、保険会社に確認してください。


Instruction: 有配当の保険に加入しています。保険会社の業績は悪くないのに、配当金が支払われないのは何故でしょうか。

Output: 一般的に、配当金は保険料の計算に用いた予定率と実績との差によって生じた剰余を契約者に還元するものです。保険種類や契約の時期によって予定率は異なるほか、毎年の決算の結果によって生じる剰余金も一定ではありません。予定率が高く設定されている契約では、剰余が生じなかった場合、有配当の保険であっても、配当金がゼロとなることがあります。


Instruction: 今日の心臓手術等においては、開胸式よりもカテーテル術式が主流であるにもかかわらず、カテーテル手術を支払対象外としている保険約款は問題ではないですか。

Output: 古い契約においては、新しい施術方法によるものが必ずしも保障の対象とはなっていない場合もあると考えられます。支払いの対象となるか否かについて不明な点が生じた場合には、当該保険の保障内容について、保険会社に確認を取ってください。また、仮に保障されない場合には、転換や追加の特約の付保の可否について、保険会社に相談してください。


Instruction: 生命保険の契約時に、保険会社から意向確認書面への署名、捺印を求められました。契約に必要な書面ですか。

Output: 意向確認書面とは、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致するか否かを募集人と顧客の双方が確認するための書面のことです。保険会社に対してはこうした書面を作成し、顧客に交付するとともに、保険会社において保存することを求めています。内容を十分に確認し、不明な点があれば保険会社に確認することをお勧めします。


Instruction: 交差点で信号待ちをしていたら、脇見運転の後続車に追突されました。自分が加入している自動車保険の保険会社に示談交渉を引き受けてもらえないのですが、どうしてでしょうか。

Output:
一般に、示談交渉サービスがついている自動車保険の契約では、保険会社が加害者（被保険者）の同意を得て、加害者の保険金支払責任の限度内において、被害者との折衝・示談交渉に当たります。つまり、対人賠償保険・対物賠償保険は、被保険者が加害者となった場合に機能する保険であるため、被害者に過失がなく賠償責任が生じていない場合（例えば、過失割合が100対０である事故の被害者となった場合など）には、被害者が加入している保険の示談交渉サービスは利用できません。
上記のような場合には、被害者が加害者若しくは加害者側の保険会社と示談交渉する必要があります。交渉で必要となる法律相談費用、弁護士報酬、訴訟・調停費用等への備えとして、多くの保険会社が特約を扱っているようです。


Instruction: 自動車保険を契約していましたが、知らない間に満期が過ぎ、無保険状態になってしまいました。これに関し、保険会社から事前の満期通知がありませんでした。保険会社は、契約者に対して満期通知をする義務があるのではないでしょうか。

Output: 保険業法等法令上においては、保険会社に対し保険契約者等への満期通知を義務付けているものではなく、サービスとして各会社が独自に行っているものです。満期管理に関しては、保険会社任せとせず、契約者ご自身の問題として管理していただくことが重要です。


Instruction: 入院歴があることを伝えないで契約しましたが、保険金請求時になって告知義務違反を理由として保険金が支払われませんでした。

Output: 保険加入時における告知書には正確に回答する必要があります。事実と相違した告知をすると告知義務違反となり、保険金が支払われないことがあります。ただ、納得できない場合は、告知の内容と保険金請求に至った病気の関係について保険会社に確認してください。


Instruction: 既往症を告知して保険契約をしましたが、保険金請求時になって支払えないと言われました。

Output:
病歴等を告知した上で保険会社が保険契約の引受を承諾したのであれば、支払われない理由を保険会社に詳しく確認してください。なお、病歴等を告知した上で保険契約する場合、特別な契約条件（免責事由の追加、保険料の割増等）が付される場合がありますので、その点も確認してください。
(*)なお、保険法の施行により、契約締結時の告知に関するルールが改正され、平成22年４月１日以降に締結した契約については、保険契約者または被保険者は、保険会社が告知を求めたものについて、事実を告知すれば足りることになっています。


Instruction: 保険契約にもクーリング・オフの適用はあるのでしょうか。

Output:
保険の申込みをした方又は保険契約者は、保険業法第309条第１項の規定により、「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された日」または「申込みをした日」とのいずれか遅い日から起算して「８日以内」であれば、適用除外となる場合（保険業法第309条第１項のほか、同法施行令第45条及び同法施行規則第241条の規定に該当するもの）を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除を行うことができます。
(*)適用除外となる場合の主な例としては、「法人契約や事業保険契約」、「保険期間が１年以下の契約」、「法令により加入を義務付けられているもの（自賠責保険など）」、「債務履行の担保のための契約」、「保険会社が指定した医師の診査を成立の条件とする保険契約の申込みをした場合において、当該診査が終了した場合」、「既契約の内容変更の場合」などがあります。
(*)一方で、法令ではクーリング・オフの適用対象から除外されているものであっても、保険会社・商品・申込形態によっては、クーリング・オフの対象としている場合があります。また、クーリング・オフの適用期間を延長している場合もあります。
「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」は、「保険料充当金領収証」などの他の書面と兼ねているケースがあります。
なお、現金ではなく口座振込みやクレジットカード払いなどを利用される場合は、申込形態によって、クーリング・オフの起算日が異なってきますので、申込時までに交付される「注意喚起情報」で確認しておく必要があります。
クーリング・オフの手続については、一般に、保険会社に書面を郵送することによって申し出ていただく必要があり、書面の発信時にクーリング・オフの効力が生じることになります。書面の必要記載事項は、各会社の「注意喚起情報」や「契約のしおり」等でご確認ください。


Instruction: 日本に支店等を設けていない外国保険業者と保険契約を締結したいのですが、何か規制はありますか。

Output:
保険業法第186条第１項においては、一部の例外を除き原則として、日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所・居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは飛行機に係る保険契約を締結してはならないと定められており、保険契約の申込みをしようとする方は、当該申込みを行う時までに内閣総理大臣の許可を受けなければなりません。許可を受けようとする方は、所定の様式で作成した許可申請書に必要な書類を添付のうえ、金融庁長官宛に提出していただくことになります。
ただし、審査の結果必ず許可が受けられるというものではありません。
前述の規定に違反して保険契約の締結を行った外国保険業者は、罰則として、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。また、前述の許可を受けずに保険契約の締結の申込みをした者は、50万円以下の過料に処するとされていますので留意が必要です。


Instruction: 120日間入院保険金が出るはずの保険契約で120日間入院したのにもかかわらず、60日分しか支払われませんでした。

Output: 個別の契約に係るトラブルにつきましては、保険会社から十分に説明を受けるとともに、当該保険会社とよく話し合ってください。それでも解決が図られない場合には、生命保険協会生命保険相談所、又は日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター等(*)に相談してください。金融庁では、個別の保険事故について、約款に定められた保障内容に該当するか否かや、また支払われるべき保険金がいくらになるか等についての判断はできません。


Instruction: 自動車事故で自分に落ち度はないはずなのに、当方の過失割合分として保険金額が減額されてしまいました。

Output: 個別の契約に係るトラブルにつきましては、保険会社から十分に説明を受けるとともに、当該保険会社とよく話し合ってください。それでも解決が図られない場合には、生命保険協会生命保険相談所、又は日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター等(*)に相談してください。金融庁では、個別の保険事故について、約款に定められた保障内容に該当するか否かや、また支払われるべき保険金がいくらになるか等についての判断はできません。


Instruction: 加療中であるにもかかわらず、保険会社から一方的に治療費にかかる保険金支払いを打ち切られてしまいました。

Output: 一般的に傷病の回復や改善等が治療によって期待できない状態になることを「症状固定」と呼称しています。保険会社が、この「症状固定」の状態になったと判断した場合、保険金支払額が確定し、保険金支払を終了することとなります。この「症状固定」の判断について納得ができない場合は、ご自身、保険会社だけでなく、医師の判断も確認するなどし、３者間で十分話し合ってください。それでも解決が図られない場合は、日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター等に相談してください。


Instruction: 保険金の支払を保険会社に請求してからしばらく日数が経過しましたが、まだ保険金が支払われていません。通常、請求してからどのくらいの日数で保険金は支払われるのでしょうか。

Output:
保険会社は、保険金の請求があった場合の支払時期を約款において定めています。例えば、生命保険の死亡保険については、おおむね５日以内、損害保険の自動車保険であれば、30日以内に支払うこととしていることが多いようです。
ただし、保険会社や商品によって定めている日数は異なりますので、支払時期については約款を確認してください。
また、事実確認のため特に日数を要する場合は、支払時期が延長されることもあります。約款の支払時期を超えているようであれば、保険会社に問い合わせてみてください。なお、保険会社から提出を求められた請求書類等について提出に漏れがある場合、保険金は支払われませんので、ご注意ください。


Instruction: 保険会社から手続きの案内が届いたのですが、指定代理請求制度とはどのような制度でしょうか。

Output:
被保険者本人が保険金を請求できない特殊な事情がある場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が、被保険者の代理人として保険金を請求できる制度のことです。
例えば、「特定疾病保障保険」や「リビング・ニーズ特約」など、被保険者本人が受取人であり、かつ生前に保険金を受け取れる契約をしている場合に、「本人が余命もしくは病名（ガンなど）を知らされていない」、または「本人が心神喪失の状況にある」などの事情があると、本人からは保険金が請求されないケースがありますが、このような場合、指定代理請求人を指定しておけば、指定代理請求人が本人に代わって保険金を請求することができます。
基本的に請求時において、被保険者と同居又は生計を一つにしている被保険者の戸籍上の「配偶者」又は「三親等内の親族」であれば、指定代理請求人として指定することができます。


Instruction: 少額短期保険業者の取り扱う保険に加入を検討していますが、この業者の信用性はどうでしょうか。

Output:
個別業者の信用性について、金融庁（含む財務局）としてコメントすることはできません。加入に当たっては、ご自身でよくご検討いただくこととなりますが、少額短期保険業者についても保険募集に際して保険契約の重要事項等を説明する義務が課せられており、ご不明な点は、業者から納得するまで説明を受け、契約内容を十分に理解した上で契約するようにしてください。
(*)生命保険会社・損害保険会社、少額短期保険業者として免許、登録を受けている業者を確認したい方は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をご覧ください。


Instruction: 保険会社の経営が破綻した場合の契約者保護の仕組について教えてください。

Output:
生命保険会社、損害保険会社（いずれも外国保険会社等を含みます。）は、それぞれ「生命保険契約者保護機構」「損害保険契約者保護機構」への加入が義務付けられています（再保険専門会社等、保険業法による加入義務のない一部の会社は除きます。）。
保険会社が万が一破綻した場合、補償の対象となる保険契約については、保険契約者保護機構からの資金援助等により、その責任準備金（将来における保険金等の支払いなどに備え、積み立てることが法律で義務付けられています。）の一定割合（保険の種類などにより異なります。）が補償されます。
保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約の範囲は、具体的には以下のとおりです。
◎いわゆる生命保険契約（個人生命保険、個人年金保険、団体生命保険、団体年金保険）
◎（イ）家計地震保険契約、自動車損害賠償責任保険契約
（ロ）その他いわゆる第二分野（損害保険）の保険契約。ただし、自動車保険契約以外の保険契約にあっては、個人・所定の小規模法人・いわゆるマンション管理組合を保険契約者とするものに限られます。
◎いわゆる第三分野の保険契約（医療保険、傷害保険等）
(注１)「再保険契約」、「運用実績連動型の保険契約の特定特別勘定に係る部分」は、上記にかかわらず、補償の対象には含まれません。
(注２)いわゆる「共済」、「少額短期保険業者」又は「特定保険業者」の引き受けた保険（共済）契約は、保険契約者保護機構の補償の対象とはなりません。
より詳しい内容をお知りになりたい方は、金融庁ウェブサイトに「保険契約者保護機構制度（保険会社のセーフティネット）」を掲載しておりますので、ご覧ください。


Instruction: 多重債務で困っているがどうすればよいかわかりません。

Output:
多重債務に関する相談窓口は、地域の行政機関（財務局、都道府県、市区町村）や、法テラスや弁護士会などに設けられております。
一人で悩まずに、これらの適切な窓口に相談されることをお勧めします。


Instruction: どこにいくらお金を借りているかわからなくなった。確認する方法はありますか。

Output:
貸金業者等からの借入状況は、下記の３つの信用情報機関を通じて確認することができます。
信用情報機関による情報の開示に当たっては、所定の手数料がかかります。開示手続の詳細は、それぞれの信用情報機関のホームページ等でご確認ください。
なお、借入先の業者名が不明の場合には、１機関のみの開示では、全ての借入状況が必ずしも明らかにならない場合があり、３機関全てに対して開示が必要となる場合があります。
（信用情報機関）
①㈱シー・アイ・シー（CIC）
URL 　https://www.cic.co.jp/index.html
②㈱日本信用情報機関（JICC）
URL 　https://www.jicc.co.jp/
③一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター
URL 　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/


Instruction: ファクタリング業者と名乗る者から、「借金をしないで資金調達が可能」との内容の勧誘文書がファックスで頻繁に送られてくる。これらの勧誘は信用できますか。

Output:
近年、「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行しているとの報道等があることから、十分にご注意ください。一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を、ファクタリング会社が期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）をいいます。このようなファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく債権譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。
しかしながら、この「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例（具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う（貸し付ける）一方で、譲渡した債権の回収（集金）を売主に委託し、売主が集金できなかった場合には、売主が債権を買い戻すこととされていたり、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払いをしなければならないこととされているもの）が発生しています。トラブルがあれば警察に相談をお願いいたします。
ファクタリングは、当庁が所掌している事業ではなく、ファクタリング全般を規制する法律はありませんが、ヤミ金や多重債務に関する注意喚起の一環として、ファクタリングの利用に関する注意喚起を掲載していますので、「ファクタリングの利用に関する注意喚起」をご参考にしてください。


Instruction: ダイレクトメールで融資勧誘をしてきた業者に借入れを申し込んだところ、「金融庁から貸付停止命令が出されており解除手数料が必要」と言われ、借入前にお金を振り込みましたが融資が実行されません。

Output:
保証料等様々な名目で融資実行前に金銭の振込みを要求してくる場合、振り込め詐欺である可能性が極めて高いので慎重に対応する必要があります。
借入れを行う前には、金融庁のウェブサイトや財務局、都道府県で貸金業登録の確認を行うことをお勧めします。雑誌やウェブサイト上の広告で登録番号が記載されていても実際には登録を受けていない場合もあり、注意が必要です。


Instruction: 融資勧誘の電話をしてきた業者に借入れを申し込んだところ、「融資条件として保険を掛けることが必要」と言われ、保険料を借入前に振り込みましたが融資が実行されません。

Output:
保証料等様々な名目で融資実行前に金銭の振込みを要求してくる場合、振り込め詐欺である可能性が極めて高いので慎重に対応する必要があります。
借入れを行う前には、金融庁のウェブサイトや財務局、都道府県で貸金業登録の確認を行うことをお勧めします。雑誌やウェブサイト上の広告で登録番号が記載されていても実際には登録を受けていない場合もあり、注意が必要です。


Instruction: インターネットで検索した業者に借入れを申し込んだところ、「貸付限度額の上限となっているため事前に保証料をいただかないと融資できない」と言われ、保証料を借入前に振り込みましたが融資が実行されません。

Output:
保証料等様々な名目で融資実行前に金銭の振込みを要求してくる場合、振り込め詐欺である可能性が極めて高いので慎重に対応する必要があります。
借入れを行う前には、金融庁のウェブサイトや財務局、都道府県で貸金業登録の確認を行うことをお勧めします。雑誌やウェブサイト上の広告で登録番号が記載されていても実際には登録を受けていない場合もあり、注意が必要です。


Instruction: おまとめローンを申し込んだら、「金融庁にあるデータが借入れできない状態になっている。大手貸金業者で20万円借りて郵送すれば、金融庁のデータを解除し貸すことができる。」と言われていますが本当ですか。

Output:
金融庁が個人の信用情報を管理したり、個別の貸付けに関与することはありません。金融庁を理由に金銭を請求してきた場合には、絶対に支払わないでください。
当該業者はヤミ金の可能性が高いと考えられますので、以後、連絡を取らないようにしてください。
無登録営業の取り締まりは警察が行うことになるので、お近くの警察へ情報提供をお願いします。


Instruction: 融資勧誘のFAXや電話があるが、貸金業登録のある業者ですか。借りても大丈夫ですか。

Output:
全国の財務局等に登録されている業者については金融庁ウェブサイトの登録貸金業者情報検索サービス（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/）をご覧ください。
登録が見当たらない場合は、ヤミ金の可能性が高いため、関わりにならないようご注意ください。当該業者情報は警察に情報提供をお願いいたします。


Instruction: 後払い現金化とはどういうものですか。

Output:
後払い現金化とは、商品を代金後払いで購入させた上で、その商品の感想をSNS等へ投稿することへの報酬等の名目で、商品代金の支払い前に一定の金銭を交付するものです。その後の高額な支払いによりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性があります。
また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もあります。
なお、形式的に商品の売買等であっても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当する（ヤミ金業者である）おそれがあるため、利用しないようご注意ください。


Instruction: 先払い買取現金化とはどういうものですか。

Output:
先払い買取現金化とは、実際には商品売買を行わない前提で、顧客に商品買取りの申込みをさせ、商品の受取前に商品代金の名目で金銭を交付し、その後、買取りが成立しなかったとして、商品代金の返還と違約金を顧客に支払わせるものです。「先払い買取現金化」を利用すると、後々の高額な違約金（キャンセル料）名目の金銭の支払いによりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性があります。また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性もあります。
なお、商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当する（ヤミ金業者である）おそれがあるため、利用しないようご注意ください。


Instruction: SNSで個人間融資を利用したいが、大丈夫でしょうか。

Output: SNSなどを通じて見知らぬ人同士が知り合い、金銭の貸し借りを行う個人間融資は、たとえ個人が行う場合であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要があります。個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利の貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性があるため、利用しないようご注意ください。


Instruction: 勤務先に督促の電話が頻繁にかかってきます。自宅にも夜遅く督促の電話があり精神的に参っています。

Output: 債務者と連絡が取れないなどの理由も無く、勤務先や夜９時以降に督促の電話をすることは法律で禁じられています。貸金業者にそうした督促を止めるよう伝え、それでもそうした督促が続くようであれば登録先の財務局や都道府県に相談してください。


Instruction: 貸金業者が取引履歴の開示に応じてくれません。

Output:
貸金業者は、貸金業法により貸付けの金額や受領金額などの取引履歴を含む内容を記載した帳簿を保存することが義務付けられており、債務者等がこの帳簿の閲覧、謄写を請求した場合、これに応じなければなりません。
債務者等が帳簿の閲覧、謄写を行うことは貸金業法上の権利であることを貸金業者に伝え、それでも応じないようであれば、応じない理由を確認し、登録先の財務局や都道府県に相談して下さい。


Instruction: 返済額を一方的に引き上げる旨のはがきが来ましたが応じなければなりませんか。

Output:
一般的には契約を一方的に変更することはできません。しかし契約約款に契約事項の変更方法を定めている場合があるので契約内容を確認してください。
契約内容がよく分からない場合は、契約関係書類を持って消費生活センター等に相談してください。


Instruction: 貸金業法の改正により、上限金利が引下げになったと聞きましたが本当ですか。10数年前から貸金業者で借りて返済していますが、なかなか債務が減りません。

Output:
出資法の上限金利の引下げは、改正貸金業法の完全施行日である平成22年6月18日から実施されています。ただし、金利の引下げが実施されても、過去の契約に遡って適用されるわけではありません。
お申し出によると長期間の取引ですので、利息制限法の利息の制限額を超える部分を利息制限法の金利へ引き直すことにより、債務の軽減や過払金が生じる可能性もあります。
なお、過払金が生じているかどうかは個々の取引状況によるものであり、取引履歴の開示や利息制限法の金利への引直しなどの手続も必要ですので、日本クレジットカウンセリング協会や弁護士、司法書士等の法律の専門家などに相談されてはいかがでしょうか。
(注) 将来金利の引下げが実施されても、過去の契約に遡って適用されるわけではありません。


Instruction: 貸金業法の改正により、借入限度額の審査が厳しくなると聞きましたが、本当ですか。

Output:
借り手の年収等を基準にその３分の１を超える貸付けを原則禁止する、いわゆる総量規制のことかと思われますが、これは、改正貸金業法の完全施行日となる平成22年6月18日から実施されています。
ただし、総量規制に抵触していない場合でも、いわゆる過剰貸付けは法律で禁止されており、貸金業者は、顧客の資力等、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならないこととなっています。
貸金業者の適切な対応が求められますが、借り手の方も、無理なく返済できるかどうか借入前に十分検討する必要があります。


Instruction: 10年以上、貸金業者で借入れと返済を繰り返していますが、最近新たに借入れをしようとしたら、収入を証明する書類として源泉徴収票等を提出するよう求められていますが、どういうことでしょうか。

Output:
借り手の年収等を基準にその３分の１を超える貸付けを原則禁止する総量規制の実施により、貸金業者は借入れをしようとする人の年収等の資力や信用状況、借入状況の調査が義務付けられています。○ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合（又は50万円を超える借入枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合）、○他の貸金業者から借りている分も合わせて合計100万円を超えて借りる場合（又はリボルビング契約を新たに結ぶ場合）、源泉徴収票などの年収を証明する書類の提出を受けなければならないことになっています。
借入枠（キャッシング枠）の設定のみで借入れが無い場合であっても、「年収を証明する書類」を提出しない場合、個々の貸金業者の判断で、借入枠（キャッシング枠）が減額される場合があります。貸金業者とよくお話し合い下さい。
また、過剰貸付けは法律で禁止されていますので、借入れを検討されている場合には、返済能力を慎重に検討し、無理のないご利用をお願いします。


Instruction: 現在、リボルビング契約の借入枠は設定されていますが、借入れはありません。「年収を証明する書類」を提出しなければなりませんか。

Output:
借り手の年収等を基準にその３分の１を超える貸付けを原則禁止する総量規制の実施により、貸金業者は借入れをしようとする人の年収等の資力や信用状況、借入状況の調査が義務付けられています。○ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合（又は50万円を超える借入枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合）、○他の貸金業者から借りている分も合わせて合計100万円を超えて借りる場合（又はリボルビング契約を新たに結ぶ場合）、源泉徴収票などの年収を証明する書類の提出を受けなければならないことになっています。
借入枠（キャッシング枠）の設定のみで借入れが無い場合であっても、「年収を証明する書類」を提出しない場合、個々の貸金業者の判断で、借入枠（キャッシング枠）が減額される場合があります。貸金業者とよくお話し合い下さい。
また、過剰貸付けは法律で禁止されていますので、借入れを検討されている場合には、返済能力を慎重に検討し、無理のないご利用をお願いします。


Instruction: 現在、年収の３分の１を超える借入れをしているが、年収の３分の１を超える部分について、一括で返済を求められるのでしょうか。

Output:
総量規制の実施により、貸金業者に対して、借入れをしようとする人の年収等の資力や信用状況、借入状況の調査が義務付けられています。また、借入総額が年収の３分の１を超過している場合には、利用限度額が減額され、新たな借入れが制限されます。
ただし、既存の借入れについては、約定通りの返済を行っていれば、直ちに一括返済を求められることはないのではないかと考えられます。


Instruction: クレジットカードを利用していますが、ショッピング部分についても貸金業法の総量規制の対象となりますか。

Output:
借り手の年収等を基準にその３分の１を超える貸付けを原則禁止する、いわゆる総量規制については、クレジットカードによるショッピング部分は対象となりません。
ただし、クレジットカードでキャッシングを利用した場合、原則、総量規制の対象となります。


Instruction: 長年自営業を営んできましたが、資金繰りのため、自宅を担保に貸金業者の不動産担保ローン及び信販会社のクレジットカードを使用したキャッシングを利用してきました。最近になって、貸金業者及び信販会社から収入証明を提出するよう求められて困っています。

Output:
借り手の年収等を基準に、その３分の１を超える貸付けを原則禁止する、いわゆる総量規制に関連した対応と思われますが、これは改正貸金業法の完全施行日となる平成22年6月18日から実施されています。
不動産担保ローンについては、総量規制の対象外となりますが、自宅を担保とした不動産担保ローンは、総量規制の対象となります。
個人事業主の借入れは、事業計画等を提出し、返済能力があると認められる場合は、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、新たな借入れを行うことができます。ただし、個々の貸金業者の判断で追加的な資料等の提出が求められることがあり得ること、最終的に貸付を行うか否かは貸金業者の判断に委ねられること等の点についてご留意下さい。
いずれにしても、収入証明を提出しない場合には、従前と同様の取引は困難になると思われます。また、支払状況や借入状況等に変化が生じた際には、今後の取引が困難になる場合もありますので、当該貸金業者や信販会社と今後の取引等について十分話合いをしてください。
借入れを検討される場合には、ご自身の返済能力を慎重に検討し、無理のないご利用をお願いします。


Instruction: 専業主婦は収入がないため、借入れが出来なくなるのですか。

Output:
収入の無い専業主婦については、配偶者の年収・借入残高と合わせて考えた場合、当該配偶者の同意を前提に、年収の3分の1まで借入れを行うことができます。なお、当該同意が真正なものであるか否かについては、各貸金業者において、慎重な判断が求められることになると考えられます。また、最終的に貸付を行うか否かは貸金業者の判断に委ねられること等の点についてご留意下さい。
借入れを検討される場合には、ご自身の返済能力を慎重に検討し、無理のないご利用をお願いします。


Instruction: ある貸金業者（○○県登録）から借入れを行っておりますが、延滞等もなく正常に返済を続けてきたにも関わらず、一括返済又は追加担保を差し入れることを要求されました。

Output: 当該業者が登録している先の○○県にお問い合わせいただくとともに、日本貸金業協会への相談をお勧めします。


Instruction: 貸金業者から借入れをしていましたが先月完済しました。業者から完済した証明書等が発行されると思っていましたが、いっこうに発行されないので問い合わせたところ、証明書の発行義務はないと言われました。本当でしょうか。

Output:
貸金業者は、債務者から返済（一部または全部）を受けた際には、その都度一定事項を記載した受取証書を交付することになっています。（貸金業法第18条）
さらに法第22条において、「貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。」と規定されており、債務者が貸金業者からの借入れを完済した際の債権証書の返還は義務になっています。
しかしながら、債権証書の返還だけでなく、貸金業者からの借入れを完済したからといって、完済証明書等の新たな書面を作成・交付するような法的義務はありません。


Instruction: クレジットカード会社とのショッピングクレジットでトラブルが発生したので相談したい。

Output: クレジットカード機能のうち、ショッピングクレジット（分割払い、リボ払い）については、割賦販売法の適用を受けます。このため、ショッピングクレジットに関するご相談先は、経済産業省消費者相談室になります。


Instruction: 暗号資産の購入を勧誘されているが、信用できる業者か教えてほしい。

Output:
暗号資産と関連付けて投資を持ち掛け、投資後、連絡が取れなくなりトラブルとなるケースが増えています。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるかご確認ください。
ただし、登録業者であることをもって、信用性を担保するものではありません。また、登録業者が取り扱う暗号資産であるからといって、リスクがないということではありませんのでご注意下さい。暗号資産には、例えば、価格が急激に低下するリスクなど、暗号資産ごとに様々なリスクがあることを十分ご理解ください。


Instruction: 暗号資産交換業者との間で個別のトラブルがあった場合、どこに相談すればよいか。

Output: 個別の取引に関するトラブルについては、暗号資産交換業者との間で解決が図られない場合は、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会にご相談ください（ただし、当該協会会員会社とのトラブルに限ります）。


Instruction: 出会い系サイトやマッチングアプリ、SNS等をきっかけに、海外の事業者のサイトに勧誘されました。

Output: 海外の事業者であっても、日本の居住者に対して暗号資産交換業を行うのであれば、金融庁に登録が必要になります。マッチングアプリやSNS等で知り合った者に登録のない業者との取引を勧められ被害に遭う事例が多発しており、金融庁でも注意喚起をしているところです。また、取引後に、出金を求めたところ、保証金や税金等の名目で金銭等をだまし取られた被害も多発しております。事業者には保証金や税金等を納めず、今後一切関わらないようにしてください。


Instruction: SNS等を用いた投資勉強グループや投資セミナーへの勧誘を受け、暗号資産取引に投資したが出金できない等のトラブルに巻き込まれている。どこに相談すればよいか。

Output:
暗号資産と関連付けて投資を持ち掛け、投資後、連絡が取れなくなりトラブルとなるケースが増えています。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるかご確認ください。登録を受けた暗号資産交換業者の一覧はこちら（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）
■登録を受けた暗号資産交換業者である場合
個別の取引に関するトラブルについては、暗号資産交換業者との間で解決が図られない場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）にご相談ください（ただし、当該協会会員会社とのトラブルに限ります）。
■上記暗号資産交換業者に登録がない場合
登録のない業者は、金融庁や財務局による検査・監督の対象ではなく、また、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も利用できないなど、利用者保護を図ることができません。トラブル解決であれば弁護士かお近くの消費生活センターに、騙されたとお考えであれば、お近くの警察にご相談されることをお勧めしています。<br>また、金融庁では、警察と連携を図りつつ、被害の拡大防止に取り組んでおりますので、金融サービス利用者相談室への情報提供をお待ちしています。


Instruction: インターネットやセミナー等で、必ず値上がりするとか、高配当が得られるなどと勧められ、ICOで発行された暗号資産を購入したが、未だに上場が実現していません。

Output:
一般に、ICOでは、ホワイトペーパー（注）が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。
（注）ICOにより調達した資金の使い道（実施するプロジェクトの内容等）やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。


Instruction: 貸金業法の概要を教えて下さい。

Output:
貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。
近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題（「多重債務問題」）となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。


Instruction: 貸金業法は、いつから施行されたのですか？

Output:
貸金業法は、平成18年12月に成立しましたが、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったことや、利用者の皆さんへの影響も大きいだろうと考えられたことから、これまで、段階的に施行されてきました。
平成22年6月18日には、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。


Instruction: なぜ貸金業法が作られることになったのですか？

Output:
近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となっていました（「多重債務問題」）。
この「多重債務問題」を解決することを目的として、従来の法律を抜本的に改正し、新しい「貸金業法」が作られることとなりました。


Instruction: 貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？

Output:
お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です（※）。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。
※　より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。
(1)　クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。
したがって、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。
(2)　クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）
ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません（リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。）。


Instruction: ヤミ金融とは何ですか？

Output: ヤミ金融は、貸金業法に基づく登録を受けずに、違法に貸金業を営む業者です。登録を受けた「貸金業者」ではありません。ヤミ金融の中には、違法な金利での貸付けを行ったり、借り手を精神的に追い詰めるような過剰な取立てを行うものもあります。ヤミ金融からは、絶対に借りてはいけません！！


Instruction: 総量規制とは何ですか？

Output: 借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる、という内容です。例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。


Instruction: 貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超えている場合、超えている額をすぐに返済しなければならないのですか？

Output: 年収の３分の１を超える借入れがある場合でも、貸金業者から新規の借入れができなくなるだけで、直ちに年収の３分の１までの返済が求められるわけではありません。契約どおりに返済を続けてください。


Instruction: 年収の3分の1を超える借入れをすると、借り手が処罰されるのですか？

Output: いいえ。年収の3分の1を超える借入れがあるからといって、利用者の皆さんが行政処分を受けたり、刑罰を科されることはありません。


Instruction: 複数の貸金業者から借入れがあります。1社からの借入れが年収の3分の1を超えなければよいのですか？それとも、すべての借入れの合計が年収の3分の1を超えないことが必要ですか？

Output: 複数の貸金業者から借りている場合、全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収の3分の1以内であることが必要です。年収の３分の１を超えている場合、新たな借入れはできなくなります。例えば、年収300万円の方が、貸金業者Aに80万円の借入れがある場合、貸金業者Bからは、20万円（300万円×1／3－80万円＝20万円）までしか借りることができません。


Instruction: 借入残高が年収の3分の1を超えているかどうか、貸金業者はどのようにして判断するのですか？

Output: 貸金業者からの借入残高のデータは、厳格な情報管理のもと、「指定信用情報機関」に集められることとなっています。貸金業者は、指定信用情報機関を利用し、借り手の借入残高を把握します。また、借り手の年収については、基本的には「年収を証明する書類」を借り手から受け取ることで、把握する仕組みとなっています。


Instruction: 「年収を証明する書類」には、どのような書類があるのですか？

Output:
「年収を証明する書類」としては、法令上、以下の書類が定められています。
(1) 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）
(2) 支払調書（直近の期間に係るもの）
(3) 給与の支払明細書（直近の2カ月分以上（地方税額の記載があれば1カ月分）のもの）
(4) 確定申告書（直近の期間に係るもの）
(5) 青色申告決算書（直近の期間に係るもの）
(6) 収支内訳書（直近の期間に係るもの）
(7) 納税通知書（直近の期間に係るもの）
(8) 納税証明書（直近の期間に係るもの）
(9) 所得証明書（直近の期間に係るもの）
(10) 年金証書
(11) 年金通知書（直近の期間に係るもの）
※上記(4)から(9)の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合には、その複数年分の書類が必要となります。


Instruction: 貸金業者からお金を借りる場合、誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのですか？

Output:
規制上は、個人がお金を借りる場合（リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む）、
(1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
(2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。


Instruction: 現在、借入枠は設定されていますが、借入残高はありません。「年収を証明する書類」を提出する必要がありますか？

Output: 「年収を証明する書類」を提出しない場合、個々の貸金業者の判断で、借入枠（キャッシング枠）が減額される場合があります。


Instruction: 専業主婦/主夫が借入れをする場合には、どのような書類の提出が必要ですか？

Output: 配偶者の同意を得て、借入れをすることができる場合があります。その際は、配偶者の年収を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要となります。


Instruction: 住宅ローンや自動車ローンの借入れがあるので、借入残高が年収の３分の１を超えてしまいます。これ以上借りられなくなるのですか？

Output:
住宅ローンや自動車ローン（※）は、総量規制の適用除外となっています。したがって、住宅ローンや自動車ローンがあるため、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、総量規制には抵触しません。
※住宅ローン、自動車ローンについて
住宅ローンや自動車ローンのうち、貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関である場合、そもそも、貸金業法の適用がある貸付けではないため、総量規制は適用されません。


Instruction: 貸金業者から事業資金を借りているので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか？

Output: 法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。この計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）が明示されています（日本貸金業協会の自主規制規則新しいウィンドウで開きます）。さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記計画の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れを行うことができます。ただし、個々の貸金業者の判断で追加的な資料等の提出が求められることがあり得ること、最終的に貸付けを行うか否かは貸金業者の判断に委ねられること、等の点についてご留意下さい。


Instruction: 銀行（信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等）からの借入れも合わせると、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか？

Output:
総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制（総量規制）の対象外です。したがって、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、ただちに総量規制には抵触しません。
また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。


Instruction: 貸金業者から年収の3分の1を超える借入れがありますが、クレジットカードのキャッシングを使うことはできますか？また、クレジットカードで買い物をすることはできますか？

Output: クレジットカードを使用した借入れ（キャッシング）については、総量規制の対象となりますので、年収の３分の１を超える借入れがある場合、新たな借入れはできません。一方、クレジットカードを使った商品購入（ショッピング）は、貸金業法の規制の対象外ですので、年収の３分の１を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。


Instruction: 法律が変わり、上限金利が下がるという話を聞きましたが、どのように変わるのですか？

Output:
上限金利は、
(1) 上限を超えた金利が無効となる利息制限法（上限金利は貸付け額に応じて15～20％）
(2) 刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法（上限金利（改正前：29.2％））
の２つの法律で規制されています。
今までは、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、ある一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。これにより、上限金利は利息制限法で定められた水準（貸付け額に応じて15～20％）となっています（利息制限法の上限金利を超える金利は、無効・行政処分の対象、出資法の上限金利を超える金利は、刑事罰の対象となります）。


Instruction: 急に借入れができなくなり生活が苦しくなりました。どうすればよいのですか？

Output:
貸金業法上、貸金業者は、借入れ、返済に関する相談又は助言などの支援を実施することができる団体を紹介するよう努めることとなっています。また、現在の借入れを借り換えることなどにより、月々の返済負担が緩和される場合もあります。このような点について、一度、借入先の貸金業者にご相談ください。
一方、返済の見込みが立たないのに、新たな借入れを行うことは、多重債務に陥る可能性があります。返しきれないほどの借入れがあってお困りの場合には、お近くの多重債務相談窓口にご相談ください。また、生活が苦しい場合は、セーフティネット制度として、地域の社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付」や、市区町村の「生活保護」などの制度を利用できる場合があります。詳しくは、最寄りの市区町村までお問い合わせ下さい。


Instruction: 個人向け国債はいつ、購入できますか？購入時、何が必要ですか？

Output:
「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集を行っています。（年12回）
また、ご購入の際には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。なお、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。手続きについては金融機関にお問い合わせください。


Instruction: 個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？

Output:
より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。
なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。


Instruction: 個人向け国債で受け取る利子に税金はかかりますか？

Output:
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。


Instruction: 個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？

Output:
1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。
個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。


Instruction: 中途換金禁止期間中は換金できませんか？

Output:
大規模災害により被害を受けられた場合、又は保有者が亡くなられた場合には、特例による中途換金が可能です。
なお、特例を受ける場合は、災害で被害にあったことを証明する書類や相続人たる地位を証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている金融機関にお問い合わせください。


Instruction:
個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合、
個人向け国債の元本や利子の支払いは受けられなくなるのですか？

Output:
元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。
個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いを受けられなくなることはありません。


Instruction: 個人向け国債は、どのような商品ですか。また、どのような種類がありますか。

Output:
個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入された商品であり、1万円単位で始められ、中途換金もできるなど、個人の方が購入しやすいようさまざまな工夫が盛り込まれています。原則として個人の方だけが保有できます。
（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。
個人向け国債には、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」と、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」、「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」の3種類があります。


Instruction: 個人向け国債の「変動10年」は、どのような商品ですか。

Output:
「変動10年」の主な商品性は、以下のとおりです。
(1)購入対象者	個人に限定
(2)発行頻度	毎月（年12回）
(3)最低額面金額	1万円
(4)募集の価格	額面金額100円につき100円
(5)償還期限	10年
(6)償還金額	額面金額100円につき100円
(7)金利タイプ	半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。各利払期における適用利率（年率）は基準金利に0.66を掛けた値です。また、適用利率の下限は0.05%です。
(8)中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。
(9)中途換金時の
換金金額	額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）
(10)ペーパーレス化	「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。
(11)取扱機関	証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。


Instruction: 個人向け国債の「固定5年」は、どのような商品ですか。

Output:
「固定5年」の主な商品性は、以下のとおりです。
(1)購入対象者	個人に限定
(2)発行頻度	毎月（年12回）
(3)最低額面金額	1万円
(4)募集の価格	額面金額100円につき100円
(5)償還期限	5年
(6)償還金額	額面金額100円につき100円
(7)金利タイプ	発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.05%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。
(8)中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。
(9)中途換金時の
換金金額	額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）
(10)ペーパーレス化	「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。
(11)取扱機関	証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。


Instruction: 個人向け国債の「固定3年」は、どのような商品ですか。

Output:
「固定3年」の主な商品性は、以下のとおりです。
(1)購入対象者	個人に限定
(2)発行頻度	毎月（年12回）
(3)最低額面金額	1万円
(4)募集の価格	額面金額100円につき100円
(5)償還期限	3年
(6)償還金額	額面金額100円につき100円
(7)金利タイプ	発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.03%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。
(8)中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で一部または全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。
(9)中途換金時の
換金金額	額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）
(10)ペーパーレス化	「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。
(11)取扱機関	証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。


Instruction: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのような者ですか。

Output: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。


Instruction: 個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。

Output:
個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）。
振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。


Instruction: 個人向け国債は、既に口座を開設している取扱機関から別の取扱機関へ、口座振替をすることはできますか。

Output: 既に口座を開設している取扱機関で手続きをしていただければ、別の取扱機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設していただく必要があります。


Instruction: 過去に購入した「変動10年」と最近購入した「変動10年」の金利が違うのはなぜですか。

Output: 平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利－0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については変更はありません。


Instruction: 個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。

Output: 個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。


Instruction: 個人向け国債の口座管理手数料等について教えてください。

Output: 個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


Instruction: 個人向け国債は、どれくらいの額が発行される予定ですか。

Output: 令和5年度国債発行予定額における個人向け販売分は、3.5兆円です。


Instruction: 個人向け国債はいくらから購入できますか。また、購入金額に上限はありますか。

Output: 一般の利付国債の購入最低額面金額が5万円であるのに対し、個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。また、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。


Instruction: 個人向け国債の募集の価格はいくらですか。

Output: 個人向け国債の募集の価格は、額面金額100円につき100円です。


Instruction: 個人向け国債について募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け国債を購入することができますか

Output: 募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください


Instruction: 未成年者は個人向け国債を購入することはできますか。

Output: 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要であるなど金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。


Instruction: 個人向け国債の「初回の利子の調整額」とは何ですか。

Output:
平成28年4月までに発行された個人向け国債は、個人向け国債を発行する月の15日が休日で、その発行日が翌営業日となり、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはならない場合、ご購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要がありました。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただくことになっていました。
平成28年5月以降に発行される個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことはなくなりました。


Instruction: 個人向け国債の金利の設定方法を教えてください。

Output:
個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
・「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。
＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。
・「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
・「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。


Instruction: 個人向け国債の基準金利はどのように計算されますか。

Output:
個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
・「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
・「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
・「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。


Instruction: 個人向け国債の金利の設定に当たって、なぜ、基準金利から調整されるのですか。

Output:
個人向け国債の銘柄ごとに説明します。
・「変動10年」
「変動10年」の適用利率を決めるに当たっては、10年固定利付国債を今後10年間保有した場合に得られる金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利に「0.66」を掛けることとしたものです。
・「固定5年」
「固定5年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.05%」を差し引くこととしたものです。
・「固定3年」
「固定3年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.03%」を差し引くこととしたものです。


Instruction: 個人向け国債の金利に下限・上限はありますか。

Output: 基準金利が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントやマイナスになるなど、著しく低くなるケースが出てきます。そこで、個人の方に、安心してご購入していただくために、最低でも0.05%（年率）の金利は保証することとしています。また、すべての銘柄について金利に上限はありません。


Instruction: なぜ、個人向け国債の変動10年の金利設定方法を見直したのですか。

Output: 平成23年6月までに発行された個人向け国債の「変動10年」の適用利率は、「基準金利－0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については、変更はありません。


Instruction: 今後、個人向け国債の金利設定方法や、金利の下限・上限は見直されることはありますか。

Output: それぞれの銘柄について、今後、金利情勢の変化等によって金利設定方法を見直すことはあり得ますが、現在のところ、具体的な見直しの予定はありません。


Instruction: 個人向け国債の利子は、いつ、いくら支払われるのですか。また、利払日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。

Output:
個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。
なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2－初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。


Instruction: 個人向け国債の金利は、いつ、どこで知ることができますか。

Output: 金利は、募集開始日の前営業日から、ご覧になっている財務省ホームページで知ることができます。また、購入された取扱機関でもご確認いただけます。


Instruction: 個人向け国債は、満期まで中途換金できないのですか。

Output:
全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。
また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。


Instruction: 個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。

Output: 個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。


Instruction: 口座名義人が亡くなった場合に個人向け国債の中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。

Output: 相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。


Instruction: 災害救助法の適用があった自然災害により被害を受けた場合に個人向け国債の中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。

Output:
災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。


Instruction: 保有している個人向け国債の一部でも中途換金することができますか。

Output: 1万円単位で、一部でも中途換金することができます。


Instruction: 個人向け国債の中途換金の換金金額は、いつ支払われるのですか。

Output: 中途換金を申し込まれた日を含め、おおむね3営業日後となります（中途換金を申し込まれたタイミング等によって異なりますので、中途換金を申し込まれた取扱機関にお尋ねください。）。


Instruction: 個人向け国債を中途換金するときの換金金額はどのように計算されるのですか。

Output:
「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。
(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－〔経過利子相当額（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。


Instruction: 個人向け国債を中途換金するときに手数料は必要ですか。

Output: 中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。


Instruction: 個人向け国債は他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。

Output:
個人向け国債も他の国債と同様に、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。この場合、利子の受取時に差し引かれる税金20.315%を非課税とすることができます。
「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。


Instruction: 取扱機関によって、個人向け国債の募集の価格等の発行条件や中途換金の換金金額が異なることがありますか。

Output: 取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。


Instruction: 個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合、個人向け国債の利子や償還金がもらえなくなることはありますか。

Output: 個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。


Instruction: 個人向け国債はどこが発行しているでしょうか？

Input:
A.証券会社
B.銀行
C.国
D.地方自治体

Output: C.国


Instruction:
経済の状況等により金利が下落した場合でも、個人向け国債は最低金利が保証されています。
さて、その最低金利とは、年率何パーセント（税引き前）でしょうか？

Input:
A.0.005%
B.0.01%
C.0.03%
D.0.05%

Output: D.0.05%


Instruction: 個人向け国債はいくらから購入できるでしょうか？

Input:
A.1000円
B.1万円
C.10万円
D.100万円
E.100円

Output: B.1万円


Instruction: 個人向け国債の利息はいつ受け取れるでしょうか？

Input:
A.満期の時
B.年1回
C.年2回（6か月ごと）
D.年4回（四半期ごと）

Output: C.年2回（6か月ごと）


Instruction: 個人向け国債はどれくらいの頻度で発行されるでしょうか？

Input:
A.毎月
B.隔月ごと
C.四半期ごと
D.年1回

Output: A.毎月


Instruction: 個人向け国債は発行からどのくらい経てば中途換金ができるでしょうか？

Input:
A.1か月
B.6か月
C.1年
D.2年

Output: C.1年


Instruction: 国債が「ますます買いやすくなった」とはどういうことですか。

Output: 個人の方は「個人向け国債」の他にも、市場で取引されているものと同じ利付国債を買うことができますが、これまでは取り扱っている金融機関が少なかったり、郵便局で取り扱っていても販売期間が短かったりしたことから、国債を購入しにくいとの声が多く寄せられていました。そこで、財務省では、日本郵政公社の民営化に合わせて郵便局での窓口販売を見直し、国債の新しい窓口販売方式（新型窓口販売方式）を導入することと致しました。これにより、これら利付国債の個人向け募集取扱機関を拡大するとともに、国債を購入していただける期間を大幅に延ばすことといたしました。また、募集期間中は同一条件で購入することができることや、募集期間と募集取扱機関を財務省が公表することにより、国債は「ますます買いやすくなった」のです。


Instruction: 「新型窓口販売方式」とはどのようなものですか。

Output:
従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした（これを「募集取扱方式」といいます）。
平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。


Instruction: なぜ、「新型窓口販売方式」を導入することになったのですか。

Output:
国債の大量発行が続く中、国債の円滑かつ確実な消化を図るためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。わが国の国債の保有割合をみると、金融機関等の占める割合が高い一方で、個人の割合は低く、個人投資家に対する国債保有の促進が重要な課題となっています。
こうした観点から平成15年3月に「個人向け国債」の発行を開始し、多くの個人投資家にご購入していただいてきたところですが、個人の方々が国債を購入しやすくするため、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。こうして、国債を購入しやすい環境を整えることで、より一層、個人投資家による国債保有の促進を図ったものです。


Instruction: 「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。

Output: 「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。


Instruction: 「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。

Output: 個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。


Instruction:
「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。
また、保有していることをどのようにして確認できますか。

Output: 「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」（平成15年1月施行）に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。


Instruction: 「新窓販国債」は、既に口座を開設している募集取扱機関から別の金融機関へ口座振替をすることはできますか。

Output: 既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。


Instruction: 「新窓販国債」は、いつ、どこで買えますか。

Output: 「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。


Instruction: 「新窓販国債」など、国債を初めて購入する場合、どのような手続きをとればいいのですか。

Output: 「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


Instruction: 新窓販国際の口座管理手数料等について教えてください。

Output: 「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


Instruction: 「新窓販国債」は、毎回どれくらいの額が発行される予定ですか。

Output: 「新窓販国債」は、あらかじめ発行額を定めて募集を行うのではなく、募集期間中に応募のあった総額を発行しますので、その時々の募集状況によって発行額が変動することになります。


Instruction: 「新窓販国債」の最低購入金額は決められていますか。また、購入金額に上限はありますか。

Output: 「個人向け国債」は額面金額1万円から1万円単位で購入できますが、「新窓販国債」は、額面金額で最低5万円から、5万円の整数倍で購入できます。なお、購入の上限額は、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに、一申込みあたり額面金額3億円となっております。


Instruction: 「新窓販国債」の募集の価格はどのように決められるのですか。

Output: 「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。


Instruction: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも「新窓販国債」を購入することができますか。

Output: 募集期間中であれば、原則としていつでも「新窓販国債」を購入できます。ただし、募集取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。


Instruction: 未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。

Output: 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。


Instruction: 「新窓販国債」を購入したときに、購入代金とは別に「初回の利子の調整額」を払い込む必要があるといわれたのですが、どうしてですか。

Output:
「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。
他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。


Instruction: 「新窓販国債」の表面利率の設定方法を教えてください。

Output: 「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、それらの銘柄と同じ表面利率になります。また、入札によって発行される銘柄の表面利率は入札の都度財務省が決定しています。


Instruction: 「新窓販国債」の利子または満期償還金は、いくら支払われますか。また、利子の支払日や満期償還日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。

Output: 「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。


Instruction: 「新窓販国債」の発行条件は、いつ、どこで知ることができますか。

Output: 対象銘柄の入札日の翌営業日に財務省のホームページで知ることができます。また、募集取扱機関でもご確認いただけます。


Instruction: 「新窓販国債」は、満期まで中途換金できないのですか。

Output: 「新窓販国債」は、入札によって発行される国債と同じものなので、金融機関を通じて市場で売却し換金することができます。ただし、その時々の市場価格での売却になりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることも売却損が出ることもあります。また、「個人向け国債」と異なり、国が買い取る「中途換金制度」はありませんので、買い手がつかないと売却できない場合もあります。


Instruction: 新窓販国債は他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。

Output: 「新窓販国債」も他の国債と同様に、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。


Instruction: 募集取扱機関によって、新窓販国債の募集の価格等の発行条件が異なることがありますか。

Output: 募集取扱機関によって、「新窓販国債」の発行条件が異なることはありません。


Instruction: 「新窓販国債」の口座を開設している金融機関が破綻した場合、「新窓販国債」の利子や償還金は受け取ることができなくなるのですか。

Output: 「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。


Instruction: 国有財産には、どのようなものがあるのですか？

Output: 代表的なものとして、国会議事堂、税務署、法務局などの庁舎やその敷地があります。皇居、国営公園、国道、河川も国有財産です。また、土地や建物といった不動産以外にも航空機や船舶といった動産、株式や社債などの有価証券、特殊会社などに対する政府出資、特許権や著作権などの知的財産権といったものがあります。このように、国有財産には様々なものがありますが、その性格により「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されます。


Instruction: 行政財産とは、どのようなものですか？

Output: 「行政財産」とは、国が行政上の目的のために所有しているもので、庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと、国道や国営公園のように国民が使用するものなどがあります。「行政財産」はその性格から「公用財産」、「公共用財産」、「皇室用財産」、「森林経営用財産」の4種類に区分されます。


Instruction: 普通財産とは、どのようなものですか？

Output: 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいいます。普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのないもので、その多くは旧軍の財産であるとか、行政目的に使用しなくなった庁舎などの跡地や、金銭の代わりに相続税として物納された土地、建物などです。財務省（財務局等）では、私たちのくらしに役立つように地域の様々な要望を調整しながら、これらの財産を公園、学校、公営住宅、福祉施設など公用、公共用の施設の用地として都道府県や市町村に売却したり、貸付けしたりすることで、有効活用を図るとともに、国の財政に貢献しています。また、公用、公共用の利用要望のないものについては、一般の方に売却したりしています。


Instruction: 物納とは、何ですか？

Output: 物納とは、金銭で相続税を納付することが困難な場合に、相続した財産（土地・建物・有価証券等）を代わりに納付することです。物納許可された不動産は、国税局（税務署等）から財務局（財務事務所等）に物納財産として引き継がれ、売却等を行うこととなります。相続税の物納をご検討されている方は、被相続人の住所地最寄りの税務署等にご相談ください。


Instruction: 国有地（普通財産）は、誰でも買えるのですか？

Output:
普通財産は、特定の行政目的に直ちに用いられることのない財産であり、積極的に管理処分のうえ国の財政収入に充てるべき財産といえますが、売却にあたっては国の会計法等の決まりごとがあるので、国有地は誰でも買える訳ではありません。国有地の売却には、主に次のようなものがあります。
・単独利用可能な未利用財産の売却
　公用・公共用として具体的な利用計画がない未利用財産につきましては、原則として「一般競争入札」（国があらかじめ決めた最低売却価格（予定価格）以上で最も高い価格で有効な入札をした方が購入できる方法です。）により売却しています。
（注釈）詳しくは、「Q6　一般競争入札による売却とは、どのようなものですか？」をご覧ください。
・権利が付着した財産の売却
　物納財産等で賃借権等の権利が付着した財産については、当該権利者に直接売却することが可能です。
・単独利用できない財産の売却
　機能を喪失した里道・水路等（旧法定外公共物）や畦畔・脱落地等で単独利用できない財産については、隣接土地所有者に直接売却することが可能です。


Instruction: 金融ADR制度とは何か。

Output: 金融ADR制度とは、金融機関と利用者とのトラブルを、裁判以外の方法で解決を図る制度です。金融商品取引法の改正により平成22年10月1日以降、すべての金融商品取引業者に、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることが義務付けられています（金融商品取引法第37条の7）。


Instruction: インターネットのホームページ上で有価証券の価値等（又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断）の情報提供を行いたいが、投資助言・代理業の登録を受ける必要があるか。

Output: 会員登録等の必要がなく、いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資助言業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となりますので、ご注意下さい。


Instruction: 金融商品取引業（第二種業）を無登録で営業した場合、罰則は。

Output: 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっております（金融商品取引法第197 条の2）。


Instruction: 社会保険制度とは何ですか。

Output:
社会保険制度とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みです。
日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険制度があります。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つです。


Instruction: 社会保険制度と公的扶助の違いを教えてください。

Output: 公的扶助（生活保護）が、実際に困窮に陥った場合に最低生活を保障する制度（救貧制度）であるのに対し、社会保険は、生活上のリスクによる困窮を予め防ごうとする制度（防貧制度）という違いがあります。


Instruction: 社会保険制度と民間保険の違いは何ですか。

Output: 民間保険（私的保険）が、3つの原則（給付・反対給付均等の原則、保険技術的公平の原則、収支相等の原則）を保険のしくみの基礎としているのに対して、社会保険（公的保険）では、この原則は貫かれていないという違いがあります。


Instruction: 社会保険は強制加入ですか。

Output: はい。一定の要件に該当する者を対象としています。


Instruction: 保険契約者の個別的な経済需要と保険料支払い能力により、保険給付額が決定されることを何というか。

Output: 給付・反対給付均等の原則


Instruction: 事故の起こる危険の度合いにより払い込む保険料の額が決まることを何というか。

Output: 保険技術的公平の原則


Instruction: 平均保険料主義とは。

Output: 社会保険で採用されている、被保険者全体の平均危険率と被保険者の負担能力（所得）を基にした保険料を決定する主義のことです。


Instruction: 次の文章は正しいですか。

Input: 「社会保険は、国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助することはない」

Output: 誤りです。社会保険は、国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助することもあり、事業主も保険料を分担する場合があります。また、運営に要する事務費は、原則として国や地方公共団体が負担しています。


Instruction: 社会保険の財源は保険料のほかに何があるか一つ答えよ。

Output: 国庫負担金


Instruction: 日本の総税収に占める社会保険の割合はどのくらいですか。

Output: 2012年時点で、日本の総税収に占める割合は41.6%です。


Instruction: 一時的な労働不能の保険事故の例を挙げ、どのような給付がされるか答えよ。

Output: 一時的な労働不能の保険事故には、病気やけが、出産、失業などがあり、医療給付や手当金等の短期給付が行われます。


Instruction: 永続的な労働不能の保険事故の例を挙げ、どのような給付がされるか答えよ。

Output: 永続的な労働不能の保険事故には、障害、老齢、死亡などがあり、年金等の長期給付が行われます。


Instruction: 年金保険、雇用保険はすべて現金給付であるが、医療保険、介護保険、労災保険はどのような給付がされるか。

Output: 医療保険、介護保険、労災保険は制度内に現物給付と現金給付が混在します。


Instruction: 雇用する側を使用者というが、雇用される側を何というか。

Output: 被用者


Instruction: 社会保険制度は、日本の社会保障制度の中で中核的な存在であり、生活保護が公費（税）による給付を行う救貧制度であるのとは違い、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う何制度というか。

Output: 防貧制度


Instruction: 私的保険と異なり社会保険はどのような目的がありますか。

Output: 個人の努力では救済しきれない経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという社会的目的があります。


Instruction: 健康保険とは何ですか。

Output: 日本における健康保険とは、雇用者の福利厚生を目的に社会保険方式で運営される医療保険（被用者保険、職域保険）のうち、健康保険法に基づくものを言います。


Instruction: 健康保険制度の目的を教えてください。

Output: 健康保険法第一条によると、健康保険制度は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。


Instruction: 労働保険について、疾病等が業務上か業務外かわからない場合はどのような取扱いになりますか。

Output: 業務上か業務外かはっきりしない場合は、一応業務上として取り扱い、最終的に業務外と判断された場合はさかのぼって健康保険を適用されます。


Instruction: 労働保険が受けられない場合、健康保険を代わりに受けることはできますか。

Output: 労災保険の給付が受けられない場合には、原則として健康保険の給付が受けられます。


Instruction: 健康保険の被保険者と同一世帯である場合、被扶養者となるための年収の要件は何ですか。

Output: 被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫および、兄弟姉妹であり、年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の1/2未満である必要があります。ただし、対象者が60歳以上の者や障害者（障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害であること）である場合については年収180万円未満となります。


Instruction: 次の文章が正しいかどうか答えよ。

Input: 健康保険の認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合の被扶養者となるための年収要件は、年収130万円未満、かつ年収が被保険者からの援助による収入額より少ないことである。

Output: 正しい


Instruction: 個人事業主は健康保険の被保険者となるか。

Output: 個人事業主は「使用される者」とはみなされないので、被保険者となりません。


Instruction: 健康保険の被扶養者になるとどのようなメリットがありますか。

Output: 健康保険の被扶養者は保険料の負担をする必要がないという利点があります。


Instruction: 組合健保の対象者を答えよ。

Output: 主に大企業被用者を対象としています。


Instruction: 協会けんぽの対象者を答えよ。

Output: 主に中小企業被用者を対象としています。


Instruction: 健康保険は二種類あるがその名称を列挙せよ。

Output: 協会けんぽ、組合健保


Instruction: 健康保険の保険料はどのように計算されますか。

Output: 被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算されます。


Instruction: 次の文章は正しいですか。

Input: 「健康保険の加入は事業所単位で行われる。」

Output: 正しい。


Instruction: 健康保険が適用となる事業所は大きく二つあるが、答えよ。

Output: 健康保険が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所（強制適用事業所）と、厚生労働大臣の認可を受けて加入する事業所（任意適用事業所）がある。適用


Instruction: 健康保険の強制適用事業所の条件を答えよ。

Output:
・国・地方公共団体・法人事業所（法人の種類は問わない）で、常時従業員を使用するもの（第3条3項2号）
・個人事業所のうち、適用業種である事業の事業所で、かつ常時5人以上の従業員を使用する事業所（第3条3項1号）。「5人」の算定に当たっては、被保険者となるべき者だけでなく、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であってもその事業所に常時使用されている者であればこれを算入する（昭和18年4月5日保発905号）。


Instruction: 健康保険の任意適用事業所の条件を答えよ。

Output:
強制適用事業所に該当しない事業所であって、任意適用の申請をし、厚生労働大臣の認可を受けた事業所（第31条）。
より具体的には、以下のとおりである。
・「強制適用事業所に該当しない事業所」とは、すなわち、個人事業所のうち、非適用業種（農林・水産・畜産業、理美容業、映画の製作その他興行の事業、接客娯楽業、法務の事業、宗教の事業、等々）の事業所、あるいは適用業種の事業所であっても常時5人未満の従業員を使用する事業所、を指す。
・任意適用の認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の2分の1以上の同意が必要である。「2分の1」の算定に当たっては被保険者となるべき者に限られる。
・強制適用事業所がその要件に該当しなくなった場合、任意適用事業所の認可があったものとみなされる。


Instruction: 健康保険の特定適用事業所とは何か。

Output:
平成28年10月以降、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が1年で6か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所のことです。
一度特定適用事業所となった事業所が、被保険者数が500人を下回ることとなっても、引き続き特定適用事業所となります。ただしこの場合、使用される被保険者の4分の3の同意を得て厚生労働大臣に申し出ることにより当該事業所を特定適用事業所でなくすることができます。


Instruction: 労災保険制度の概要について教えてください。

Output: 労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。


Instruction: パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。

Output:
パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。
労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。


Instruction: 労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。

Output:
事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。


Instruction: 労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。

Output:
労災保険の給付は受けられます。
労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。


Instruction: 利子とは何ですか。利息との違いはありますか。

Output: 利子とは、貸借した金銭に対して一定利率で支払われる対価のことです。利息と同じ意味で使われますが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがあります。また、銀行預金では利息と呼びます（ゆうちょ銀行では利子と呼ぶ）。法律用語としては利息を用いるのが通常です。


Instruction: 利子が金銭以外で支払われるような場合の利子を特に何というか。

Output: 実物利子


Instruction: 金銭を対価とする利子を特に何というか。

Output: 貨幣利子あるいは金利


Instruction: 利子と利率の違いは何ですか。

Output: 利子は金額を指します。一方、利率（りりつ）または利子率（りしりつ）は元本（債券の額面）に対するある一定期間（通常は1年間）の利子の割合を指します。


Instruction: 利回りとは何か端的に答えてください。具体例も書いてください。

Output:
利回り（りまわり）は、投資金額に対する最終的な受取利息から年平均の利率を計算したものです。
例えば、100万円を年利（=1年間の利率）5%で複利で5年間貸し出したときの利息は127万6282円となるので、利回りは約5.52%となります。


Instruction: 単利と複利についてそれぞれ説明してください。

Output:
利子の形態には大きく分けて単利と複利の2つの方法があります。
単利は元本を変化させずに計算して利子を決め、複利は元本に利子を加えた金額を元に計算して次回の利子を決めます。


Instruction: 借入金を複数回で返済するときの金利を考える場合、毎回の返済ごとに借入残高が減少するように扱う方法と計算上で借入残高を減少しないと扱う方法がありますが、それぞれ何と言いますか。

Output: 前者は実質年率、後者はアドオン金利です。


Instruction: 実質年率とアドオン年率の具体例をそれぞれ挙げて、両結果を比較してください。

Output:
3万円を毎月1回ずつ3回で返済する場合を考えます。なお、毎回返済する元金は1万円ずつとします。
・実質年率12%（=月利1%）の場合の利息
返済1回目、借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円
返済2回目、借入残高2万円×1%=200円、返済額10200円
返済3回目、借入残高1万円×1%=100円、返済額10100円（完済）
利息の合計600円
・アドオン金利12%（=月利1%）の場合の利息
返済1回目、計算上の借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円
返済2回目、計算上の借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円
返済3回目、計算上の借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円（完済）
利息の合計900円
金利の表記が同じであっても、アドオン金利の方が利息が高くなることがわかります。


Instruction: 次の文章の穴埋め部分（A）と（B）に入る正しい語の組み合わせを2つの選択肢から選んでください。

Input:
一般的には好況時には資金需要が増加するため金利は（A）、不況時にはその逆で、金利は(B)する。
1.（A） 上昇（B）下降
2.（A）下降 （B）上昇

Output: 1が正しい。


Instruction: 金利は大きく短期金利と長期金利に分けられますが、違いは何ですか。

Output:
1年未満の貸出に対する金利を短期金利といい、銀行間取引市場、国庫短期証券、譲渡性預金（CD）などがあり、銀行預金利率の目安にもなっています。また、短期金利は中央銀行によって誘導可能であるため、政策金利として扱われており、金融政策において政策金利の設定は非常に重要な位置を占めています。
一方で、1年以上の金利は長期金利といい、新発10年物国債の利回りなどが指標となっており、住宅ローンや企業融資における金利の目安ともなっています。長期金利は短期金利より変動リスクの分高くなっていることが多く、将来の物価変動や経済の先行きなどが影響を与えます。


Instruction: 政策金利とは何ですか。

Output:
政策金利とは、中央銀行が金融政策として定める金利のことです。
景気の過熱を抑えるために行われる政策金利の利上げを「金融引き締め（政策）」、景気を活性化させるための利下げを「金融緩和（政策）」と言います。


Instruction: 金利が低くなるとどのようなことが起こるか説明せよ。

Output: 金利が低ければ預金のメリットは低くなり、低利で融資を受けることができるので、投資が増えやすくなる。海外の投資家からみると金利の低い通貨を保有するメリットは少ないため通貨の価値は相対的に下がり、輸出が増え輸入が減る傾向になる。投資の活発化により景気が向上した場合に、投資対象として通貨が上がる場合や将来のインフレ率が高まると予想されて長期金利が上がる場合もある。


Instruction: 金利が高くなるとどのようなことが起こるか説明せよ。

Output: 金利が高くなると、預金のメリットが高まり、融資を受けて事業に投資するリスクが高くなるので、投資が増えにくくなる。海外の投資家からみると金利の高い通貨を保有するメリットが多いため通貨の価値は相対的に上がり、輸出が減り輸入が増える傾向になる。そのため過熱した景気を冷ます効果が期待される。


Instruction: 次の文章の穴埋め部分（A）と（B）に入る正しい語の組み合わせを2つの選択肢から選んでください。

Input:
政策金利を引き下げる政策は（A）、引き上げる政策は（B）と呼ばれる。
1.（A）引き締め（B）緩和
2.（A）緩和（B）引き締め

Output: 2が正しい。


Instruction: 利息債権とは何ですか。

Output: 利息債権とは、元本債権に基づいて借主から貸主に対して利息を給付することを目的とする債権をいいます。利息債権は基本的利息債権と支分的利息債権とに分けられます。


Instruction: 基本的利息債権と支分的利息債権についてそれぞれ説明して下さい。

Output:
基本的利息債権とは、元本債権に基づいての存在を前提としてその存続期間全体を通して一定利率の利息を生じさせる利息債権をいう。基本的利息債権は元本債権に対して付従性を有するので、基本的利息債権は元本債権と共に成立・移転・消滅する（成立につき大判大6・2・14民録23輯158頁、移転につき大判大10・11・15民録27輯1959頁、消滅につき東京控判大5・7・29評論5巻商法670）。
支分的利息債権とは、基本的利息債権に基づいて一定期ごとに生じる一定利率の利息を支払うことを内容とする利息債権をいう。支分的利息債権のうち既に発生して具体化しているものについては移転・消滅につき独立性を有し、それぞれ元本債権から切り離して譲渡することができ、元本債権とは別個に弁済によりあるいは消滅時効にかかって消滅する。


Instruction: 約定利息とは何か。

Output: 約定利息（やくじょうりそく）とは当事者の特約によって生じる利息をいう。約定利息の利率は制限利息の範囲内で定めることができるが、利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には法律に定める法定利率による（大判明29・4・14民録2輯4巻57頁）。


Instruction: 法定利息とは何か。

Output:
法定利息（ほうていりそく）とは法律上の規定に基づいて生じる利息をいう。法定利息を付す場合には以下の場合があり、法定利息の利率は原則として法定利率による。
1. 連帯債務者間の求償（弁済その他免責があった日以後の法定利息、民法第442条2項）
2. 委託を受けた保証人の求償（民法第459条2項、民法第442条2項）
3. 契約解除における金銭の返還（受領時からの利息、民法第545条2項）
4. 売買契約における買主の利息支払義務（民法第575条2項）
5. 委任契約における受任者の金銭の消費についての責任（民法第647条）
6. 委任契約における受任者による費用等の償還請求（民法第650条1項）
7. 寄託契約における受寄者への委任の規定の準用（民法第665条）
8. 組合契約における業務執行組合員への委任の規定の準用（民法第671条）
9. 事務管理における委任の規定の準用（民法第701条）
10. 不当利得における悪意の受益者の返還義務（民法第704条）
11. 後見における後見人の被後見人への返還金及び被後見人から後見人への返還金等（民法第704条）
12. 財産分離の請求後の相続人による管理への委任の規定の準用（民法第944条2項、民法第650条1項）
13. 遺言執行者への委任の規定の準用（民法第1012条2項、民法第650条1項）
14. 商人間における金銭消費貸借（商法第513条1項・2項）
15. 交互計算における債権者の利息請求権（商法第533条）
16. 供託法上の供託金（供託法3条）
なお、金銭債務の債務不履行（民法第419条1項）や組合契約における金銭出資の不履行の責任（民法第669条）における遅延損害金（遅延利息）は、厳密には利息ではなく履行遅滞による損害賠償である[6][7]。ただ、これらについても法定利率（約定利率の場合もある）の適用がある（民法第419条1項、民法第669条）。


Instruction: 約定利率と法定利率とは何ですか。

Output:
当事者間の契約または慣習によって定められる利率を約定利率といいます。
法律上利息を付すものとされている場合や契約において利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には、法律に定める法定利率によることになります。


Instruction: 法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限を何と言いますか。

Output: 制限利息


Instruction: 制限利息はなぜあるのですか。

Output: 制限利息とは、法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限のことです。借り入れの際には、借り手は多少高い利息を支払ってでも借り入れをしようとすることが多いですが、あまりに高い利率の定めがなされると借り手の生活を破壊する危険があるので、契約自由の原則の例外として制限利息が規定されています。


Instruction: 制限利息は具体的にどのくらいですか。

Output: 利息制限法によって規定されており、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%、延滞の損害金は、この1.46倍までが認められる。これを超える部分について借り手は支払いの義務はないが、貸し手が罰せられることもない（但し、下記出資法の上限金利を上回っていれば、出資法違反で罰せられる）。 利息制限法の他に出資法による規制があり、金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の利息を受領する行為には罰則が科される。


Instruction: 過払い金とは何ですか。

Output: 過払金とは、文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、法律上、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭をいう。


Instruction: 利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息を何というか。

Output: グレーゾーン金利


Instruction: マイナス金利政策とは何か70字以内で答えなさい。

Output: マイナス金利政策とは国内投資・国内消費を活発化させるため、中央銀行が民間銀行による余剰資金の預金行為に手数料の支払いを求める政策である。


Instruction: マイナス金利になるとどうなりますか。

Output: 中央銀行がマイナス金利政策を実施すると、民間銀行など金融機関目線では、中央銀行の当座預金に資金を置いておくと金利を支払う必要が生じます。それを回避するため、金融機関は貯金から国債などへの投資行為が促進されるため、金利を低くさせる効果があります。


Instruction: 日本において、マイナス金利を導入した結果どうなりましたか。簡単に教えてください。

Output: 2016年2月16日、日本銀行は日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入した結果、国債利回りが急低下しました。


Instruction: 源泉徴収とは何ですか。

Output: 源泉徴収は、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度のことです。源泉徴収された税金を源泉徴収税と言います。


Instruction: 源泉徴収と年末調整はどのような関連がありますか。

Output: 源泉徴収された所得税は源泉分離課税のものを除き、本来1年間に払うべき所得税とは基本的に差額が発生します。源泉徴収された所得税の差額調整については、サラリーマンや公務員などの給与所得者は年末調整、年末調整では差額調整が完了しなかった場合や自営業者などは確定申告があります。


Instruction: 源泉所得税の納付は義務ですか。

Output: 人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士等に報酬を支払ったりする場合には、法人や個人事業主は原則として支払金額に応じた源泉徴収税額を差し引き、支払月の翌月10日までに国に納める義務があります。


Instruction: 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すとどうなりますか。

Output: 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、予め「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、給与等や一定の報酬・料金に係る源泉所得税に限り、年2回（7月10日と翌年1月20日の納期限）のまとめ納付の特例が認められます。


Instruction: 実質金利とは何ですか。

Output: 実質金利とは、名目金利からインフレ率を引いた金利のことです。注意点として、金利の期間とインフレ率の期間は合わせる必要があるため、これからの契約に対しては未来の予想インフレ率、つまり期待インフレ率を使用します。


Instruction: 名目金利と実質金利の違いは何ですか。

Output:
名目金利とは、経済学用語の一つで、物価上昇率などを加味しないで表示している金利のことです。これに対して、これに対して物価上昇率を加味した金利のことを実質金利といいます。
例えば、現在に一定の金額を名目金利で預けたとしても物価上昇率がそれ以上に高かったならば実質金利はマイナスということになり、預金を引き出した時には金額は上昇していても、その引き出した全額を使用して買い物を行う場合には金利がつく以前の預金をしていない段階よりも少ししか物品を買えないということになります。
多くの国では名目金利というのは実質金利よりも高くなっているというのが特徴でプラスの状態であるが、それは極めて0%に近い数字であり、実質金利となればマイナスとなっている国が多いです。


Instruction: フィッシャー方程式はどのような式で与えられますか。

Output: 実質金利 = 名目金利 - インフレ率（期待インフレ率）


Instruction: 期待インフレ率とは何ですか。

Output:
期待インフレ率や予想インフレ率とは、この先の予想されるインフレ率のことです。消費者・エコノミスト・企業などへのアンケート調査でインフレ予想を調査がされていて、日本では、以下の調査などがあります。
・内閣府の消費動向調査 - 消費者の1年先のインフレ率の見通し
・日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観） - 企業の1,3,5年後のインフレ率の見通し
・日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査 - エコノミストのインフレ率の見通し


Instruction: 1年前に、自分が100万円の商品を購入する際の代金は銀行から名目金利5%で借り、その後1年間の物価の変動（インフレ率）が4%だったとします。実質的な支払金額はいくらになりますか。

Output:
借金を現在返済すると105万円を支払う必要がありますが、100万円だった商品の価値は物価の変動に伴い104万円となっているため、実質的には差し引き1万円つまり1%の支払いで済みます。
過去～現在（ex-ante, 事前）に起きた現象は以下の関係性が成立します。
事前的実質金利 ＝ 事前的名目金利 ー 事前的インフレ率
上記の式で言えば 1% = 5% - 4% となる


Instruction: 実質金利を下げるにはどうしたらいいですか。

Output:
フィッシャー方程式より、実質金利を下げるには、下記2つの片方もしくは両方を行う必要があります。
1. 名目金利を下げる
2. 期待インフレ率を上げる
もし名目金利が現在0%にあり名目金利を0%未満に出来ない場合、フィッシャー方程式に従うと、インフレ期待を醸成し期待インフレ率を上げる必要があります。名目金利を0%未満にしにくいのは、紙幣と硬貨の名目金利が0%で、それらが邪魔をするからです。しかし、現実には、日本を含めいくつかの国で、名目金利を0%未満にするマイナス金利政策が開始されました。


Instruction: 流動性の罠とは何か。

Output:
流動性の罠は、景気刺激策として金融政策が行われる時、利子率が著しく低下している条件の下では、それ以上マネーサプライを増やしても、もはや投資を増やす効果が得られないことをいう。
例えば、ゼロ金利政策の下において、利子率（名目金利）は原則として0以下にならないため、さらに利子率を下げることは困難である。ここで、債券の価格は利子率と相反するから、債券の価格はもう上がらないと容易に予想することができる。一方で、債券が値下がりするリスクは依然として存在するので、債券は投資先としての魅力を失う。流動性選好説によれば、投資による儲けが期待できない時、人々は現金を好む傾向が強まる。よって、ゼロ金利政策の下では、マネーサプライを増やしたとしても、投資を増やす効果は弱くなる。


Instruction: 中央銀行は通貨価値の安定化などの金融政策も司ることから何の番人と言われるか。

Output: 通貨の番人


Instruction: トイチとは何ですか。

Output: トイチとは、消費者金融・商工ローンなど貸金業において使われる用語です。借入金利が「十日で一割」の利率の略で、年利365%の金利を指します。高金利の俗語としても用いられますが、利息制限法で定める年利20%を超過しているため、超過部分の契約は無効となり、借主は超過利息を弁済する義務を負いません。出資法の年利20%(平成22年6月18日改正)（金融業が20%であり、それ以外は109.5%が限度）をも超過しているので、貸主は出資法5条により刑事罰の対象となります。


Instruction: スワップ金利とは何ですか。

Output:
スワップ金利は、債務者が借入している貸金に対して適用する金利制度を変更した結果、適用される金利のことです。
例えば、固定金利での借入を決めた企業がその後、短期～中期的の変動金利のリスクの低さを見越して変動金利に変更したい場合や、逆に変動金利での借入を決めた企業がその後、金利変動リスクを高く見積もって固定金利に変更したい場合に、借入先銀行とは異なる銀行に対して、金利交換取引を行います。これを金利スワップ取引と呼びます。


Instruction: 貸金に対して適用される金利は大きく二つあります。それぞれなんでしょうか。

Output: 貸金に対して適用される金利には大別して固定金利と変動金利があります。


Instruction: 金利スワップ取引において、債務を負う企業は当初に借入した銀行に対しての支払いはどうなりますか。

Output:
金利スワップ取引を交わした銀行に対しては、以下のような支払いが行われます。
・当初の借入先に対する契約が固定金利ならば、変動金利を金利スワップ取引先銀行に支払う。
・当初の借入先に対する契約が変動金利ならば、固定金利を金利スワップ取引先銀行に支払う。


Instruction: 金利スワップ取引を交わした銀行は取引先企業に対してどのような支払をしますか。

Output:
金利スワップ取引を交わした銀行は、以下のような支払いをします。
・企業の当初借入条件が固定金利ならば、固定金利を取引先企業に支払う。
・企業の当初借入条件が変動金利ならば、変動金利を取引先企業に支払う。


Instruction: 資本コストとは何か教えてください。

Output: 資本コストとは、企業が資本を調達・維持するために必要なコスト（費用）のことです。つまり、資金提供者からの調達に基づく投下資本1円あたりに要求される利益を意味します。通常はパーセント (%) で表されます。純資産に関しては株式に対する配当やキャピタル・ゲイン、他人資本に関しては借金に対する支払利子が代表的です。


Instruction: 加重平均資本コストを求める式を教えてください。

Output:
加重平均資本コスト (WACC, weighted average cost of capital) は次式によって求められます。
加重平均資本コスト＝有利子負債残高×負債利率×(1－実効税率)＋自己資本残高×自己資本要求利回り
この式で負債コスト部分に実効税率が乗じられるのは、法人税の計算上、借入金利子が費用と認められる一方で、剰余金の分配とされる配当が税務上の費用に該当しないことによります。


Instruction: 企業の資金調達の源泉を二つ答えてください。

Output: 企業の資金調達には2つの源泉があり、ひとつは借金・社債といった負債、もうひとつは出資による純資産です。


Instruction: 「配当を行っていない企業では自己資本コストはタダである」というのは本当ですか。

Output: 「配当を行っていない企業では自己資本コストはタダである」というのは誤解です。誤解が起きる理由としては自己資本には返済期日がなく、直接の見返りである配当も配当可能利益がある場合に限定されるからだと考えられます。しかし、株主が経済合理性に基づいて行動する場合には、配当のない株式を保有するケースは将来の株価上昇によるキャピタル・ゲインを期待しているか、その他取引上の優越的取扱いを受けるための妥協を余儀なくされているケースで、株価の将来上昇予測や配当予測の目処の立たない株式は、株式価値の下落を通じて、株主に資本コストが転嫁されていると考えるべきだといえます。


Instruction: 公開市場操作とは何でしょうか。

Output: 公開市場操作とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段です。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれることもあります。


Instruction: 買いオペレーションとは何か。

Output: 買いオペレーションとは、中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。


Instruction: 売りオペレーションとは何か。

Output: 売りオペレーションとは、中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。


Instruction: REITとは何ですか。

Output: REITまたは不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産投資する金融商品の一種です。


Instruction: REITで用いられる指標について教えてください。

Output:
REITについては、以下のような指標が用いられます。
・利回り
REITの分配金の投資口価格に対する割合。REITの割安度、割高度を計る目安としても利用されています。
・NAV倍率
REITが保有する物件等の資産から負債を差し引いたものをNAV（英: Net Asset Value、純資産価額）といいます。REITの投資口価格を1口当たりのNAVで割ったものを「NAV倍率」といい、REITの資産価値に対する投資口価格の割安度、割高度を計る目安として利用されています。事業会社における「株価純資産倍率」（PBR）とほぼ同様の意味を持ちます。


Instruction: J-REITへの投資は、現物不動産への投資と比較するとどのような違いがありますか。

Output: J-REITへの投資は、現物不動産への投資と比較すると、少額からの投資が可能で流動性も高く、管理の負担も小さいです。


Instruction: 日本銀行が行っている資金供給オペレーションを列挙してください。

Output:
・共通担保資金供給オペ - 金融資産を担保として資金供給
・国債買入
・国庫短期証券買入
・コマーシャルペーパー・社債買入
・ETF・J-REIT買入
・国債買現先オペ
・CP等買現先オペ


Instruction: 日本銀行が行っている資金吸収オペレーションを列挙してください。

Output:
・手形売出オペ
・国債売現先オペ
・国庫短期証券売却オペ


Instruction: リフレーションとは何ですか。

Output: リフレーションとは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のことです。日本語では通貨再膨張とも訳されます。または正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言います。


Instruction: デリバティブとは何ですか。

Output:
デリバティブとは、基礎となる金融商品（原資産）の変数値（市場価値あるいは指標）によって、相対的にその価値が定められるような金融商品のことです。例えばデリバティブ取引には以下のような物があります。
・外国為替証拠金取引（FX）と差金決済取引（CFD）
・先物取引
・先渡取引
・オプション取引
・スワップ取引
・カバードワラント
・クレジットデリバティブ
・スワップション


Instruction: 店頭デリバティブと市場デリバティブについて教えてください。

Output: デリバティブ市場には二種類あり、金融商品取引所などの公開市場を介さない相対での取引（店頭デリバティブ）と、公開市場を介する取引（市場(上場)デリバティブ）があります。取引規模としては市場デリバティブより店頭デリバティブの方が圧倒的に大きいです。


Instruction: 市場デリバティブ取引として取引所で扱われている原資産を教えてください。

Output:
以下のような原資産が市場デリバティブ取引として取引所で扱われています。店頭デリバティブ取引の場合、金融機関次第で、これ以外にも更に柔軟に色々な物が扱われています。
・株式・株価指数・上場投資信託
・債券・金利
・外国為替
・暗号通貨
・天候
・エネルギー・電力
・貴金属・卑金属
・農産物・畜産物
・不動産


Instruction: 代表的なデリバティブ取引所グループを教えてください。

Output: 世界ではCMEグループとICEグループという2大デリバティブ取引所グループがあります。日本は大阪取引所が大きなデリバティブ取引所です。


Instruction: 先物取引について教えてください。

Output: 先物取引とは、将来の定められた期日（清算日）に、特定の標準化商品（穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標となる特定銘柄）あるいは経済指標（為替レートや日経平均株価 = 日経225など）を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を保証する取引の一種です。先物取引は通常は差金決済による証拠金取引であるため、取引の対象とする原資産の価額（単価×数量）の一定％を担保（証拠金:価格変動による追加証拠金ないし強制決済あり）として支払うことで、一定範囲の価格変動リスクを保険（リスクヘッジ）しながら結ぶ契約であることに特徴があります。


Instruction: 先物取引の決済方法を教えてください。

Output: 差金決済が主流です。清算日（限月/期日）までに同限月モノに対して反対売買を行い、買値より値上がりしている場合は差額を受け取り、値下がりしている場合は差額を支払うことで決済されます。


Instruction: 先物取引が先渡取引と異なる点は何ですか。

Output: 先物取引は差金取引が主流であるため、その商品を最終的に入手したい実需家（当業者）が、調達市場としてこの取引市場を利用することは前提としていない点が先渡取引と異なります。


Instruction: 国債先物取引とは何か簡潔に教えて。

Output: 1年超の国債を対象とした先物取引


Instruction: 短期金利先物取引とは何か簡潔に教えて

Output: 3ヶ月などの短期金利を対象とした先物取引


Instruction: 外国為替のデリバティブ取引にはどのようなものがあるか教えて。

Output: 外国為替のデリバティブ取引としては、外国為替証拠金取引・外国為替先物取引・外国為替先渡取引（為替予約やノンデリバラブル・フォワード）がある。外国為替証拠金取引（FX）は現在の為替レートで取引を行うスポット取引である。外国為替先物取引と外国為替先渡取引は未来の日時に指定した為替レートで取引を行うものである。外国為替先物取引は取引最終日と取引金額の単位が事前に決まっていて、差金決済で決済を行い、シカゴ・マーカンタイル取引所などの市場で扱われるのに対して、外国為替先渡取引は顧客が金融機関などで行い、予約日や取引金額は自由に相対取引で決められる。


Instruction: 商品先物取引とは何ですか。

Output:
農産物や鉱工業材料等の商品を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引であり、先物取引（Futures）の一種です。
穀物（コメ・大豆など）、砂糖、石油、貴金属（金・銀・白金）などが扱われています。


Instruction: オプション取引とは何ですか。

Output: オプション取引とは、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格（行使レート、行使価格）で取引する権利を売買する取引です。原資産を買う権利についてのオプションをコールオプション、売る権利についてのオプションをプットオプションと呼びます。オプションの買い手が売り手に支払うオプションの取得対価はプレミアムと呼ばれます。


Instruction: スワップ取引について60字以内で説明せよ。

Output: スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に基づいて、将来の一定期間にわたり、キャッシュ・フローを交換する取引である。


Instruction: デリバティブ取引における会計処理について教えて。

Output:
現在の会計基準によれば、デリバティブ取引については、契約の締結時において、その発生を認識しなければならない。契約の決済すなわち、取引の終了時点に、契約から生じるリスクとリターンが契約当事者に帰属するためである。
また、毎期末においてデリバティブ取引において生じる正味の債権または債務は、時価をもって貸借対照表に計上され、評価差額は当期の損益として損益計算書に計上される。つまり、デリバティブ取引により生じた利益や損失は、ただちに損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表に反映される。
ただし、ヘッジ会計における繰延ヘッジによる場合には、デリバティブ取引による評価差額は、貸借対照表の純資産の部における評価換算差額などに、「繰延ヘッジ損益」等の科目をもって計上されるが、損益計算書においては計上されない。例を挙げるならば、持ち合い株式などの「その他有価証券」に、デリバティブ取引によるヘッジ会計を適用していた場合、その他の有価証券が売却されるまで、損益計算書に損益が認識されることは無く、貸借対照表に評価差額が計上されることとなる。


Instruction: デリバティブ取引のギブアップ制度とは何ですか。

Output: ある者Aがデリバティブ取引の注文を別の者Bに委託した場合において、Bが、別の者Cに対して、当該注文に関する発生する清算・決済の手続きを行わせることをギブアップといい、ギブアップを行うための制度をギブアップ制度といいます。また、前述の例におけるCから見て、Bから清算・決済の手続きを引き受けることをテイクアップといいます。


Instruction: ギブアップ制度を導入している日本の取引所はどこですか。

Output:
2020年10月現在においてギブアップ制度を導入している日本の取引所は以下の通りです。
・東京金融取引所（1999年10月開始）
・大阪取引所
・東京商品取引所
・大阪堂島商品取引所


Instruction: ボラティリティとは何ですか。

Output: 金融工学においてボラティリティとは、広義には資産価格の変動の激しさを表すパラメータのことです。


Instruction: 天候デリバティブとは何ですか。

Output: 天候デリバティブや気象デリバティブとは、気象現象に対する金融派生商品（先物やオプション）のことです。天候オプション取引では、オプション料の対価として、買い手から売り手に気象現象によって発生するリスクを引き渡します。損害保険とは異なり、発生した損害ではなく、気象現象を直接の対象とします。


Instruction: 天候オプション取引はどのようなものか。

Output:
天候オプション取引は、気象現象である気温、湿度、降雨量、降雪量、霜、風速、台風などを基準として条件（ストライク値）を定め、条件を上回れば（または下回れば）自動的に補償額が支払われる権利（オプション）を取引するものである。購入者はオプション料（一般的な保険の掛金とは異なる）を支払いオプションを購入し、気象の結果によって補償金が支払われる。主に、収益が天候に左右される事業のリスク・ヘッジに用いられる。
例としては、気温が低いと需要が減る（または気温が高いと需要が増える）ような産業と、逆に需要が増える（または気温が高いと需要が減る）ような産業の異なるリスクを、ストライク値によって互いに補償し合う約束（契約）をする。それにより、自分の事業が天候によって受けた場合の損失を補填することが出来る。損害保険とは異なるため、実際の損害発生の有無は問われない。
オプション購入者（加入者）同士が直接取引する場合もあるが、対象を拡大し、需要が増えそうな企業の株式に投資したり、範囲を世界規模にするなど、狭い地域内におけるリスクの分散と回避が出来るよう手法が組み合わされた商品となっている場合もある。個別の事業者の事情に適合できるような商品開発も行われている。
2007年の日本国内の市場規模（補償額ベース）は約700億円となっている。補償金額は数千万円規模のものが多く、現在は中小企業を対象とした小口契約のものも増加しており、最低オプション料が30万円程度のものもある。損害保険会社や銀行が取り扱うものが一般的だが、電力会社とガス会社は直接に契約を結ぶ例が多い。


Instruction: 天候先物取引とは何ですか。

Output: 天気先物取引は、気象現象のある数値 × 取引単位の乗数（20ドルなど）により金額に変換し、精算日にその金額を受け取れる（買いの場合）もしくは支払う（売りの場合）金融商品です。その金融商品自体をいくらで売買出来るかは市場デリバティブ取引の場合は市場の需給で決めます。つまり、市場が予想している気象現象の数値 × 取引単位の乗数（20ドルなど）になります（厳密には無リスク金利分の調整が入る）。シカゴ・マーカンタイル取引所の場合、気象現象のある数値は、ある期間の1日の平均気温が18℃を超えた日数だったり、1ヶ月の平均気温だったりします。市場デリバティブ取引の場合、天候オプション取引の原資産は天候先物取引となっています。


Instruction: 天候デリバティブの対象業種を教えて下さい。

Output:
対象業種は以下の通りです。
・農業関連
・食料品、飲料関連（ビール、清涼飲料水、氷菓等）
・家庭用電化製品関連（エアコン等）
・衣料品関連
・屋外レジャー施設（プール場、スキー場、遊園地、ゴルフ場、海の家等）
・観光関連
・屋外イベント関連（博覧会等）
・航空関連
・電力・ガス事業関連


Instruction: クレジットデリバティブとは何ですか。

Output: クレジットデリバティブは、企業のデフォルト（債務不履行）のリスクを取引する金融派生商品の総称です。


Instruction: クレジットデリバティブは伝統的なデリバティブと異なる点を教えてください。

Output: 伝統的なデリバティブが、株価や為替の変動である市場リスクを取引するものであるのに対して、クレジットデリバティブは、企業のデフォルトのリスクを取引します。


Instruction: 代表的なクレジットデリバティブを教えてください。

Output: 代表的なクレジットデリバティブとして、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）やファースト・トゥ・デフォルト・スワップ（FtD）、債務担保証券（CDO）などがあります。例えばCDSは、買い手が定期的に売り手にリスクプレミアムを支払い、売り手は万一あらかじめ決められた参照企業にデフォルトが発生した場合にその損害額を保障するという契約です。


Instruction: コンスタント・マチュリティ・スワップとは何ですか。

Output:
コンスタント・マチュリティ・スワップ（CMS）とは、受け・払いのいずれかに長期金利であるスワップ金利が用いられているスワップ契約をいいます。一般的なプレーン金利スワップ契約が固定金利に対し変動金利として計算期間に対応した短期市場金利（LIBOR６ヶ月など）を交換するのに対し、各金利決定日時点において長期市場金利であるスワップ金利のその時点のレートを用いる点に特徴があります。
長期固定金利であるスワップ金利は日々刻々と変動していますが、将来の一定期日において、その時点の相場における長期金利で受け渡しをしようとする契約で、長期変動金利ともいえます。


Instruction: クレジット・デフォルト・スワップとは何ですか。

Output:
クレジット・デフォルト・スワップは、デリバティブ、特にクレジットデリバティブ（＝信用リスクの移転を目的とする）の一種です。特定の会社等が倒産したとき等に、一方の当事者から他方の当事者に、あらかじめ定められた範囲の金額が支払われます。
また、銀行の自己資本比率を高める手法の一つとしても利用されます。一般向けの説明では保険とされているが、CDSは金融商品であり保険関連の法律に該当しないとの認識です。


Instruction: LIBORとは何か。

Output: LIBOR (ライボー、London Interbank Offered Rate) とは、ロンドンの銀行間取引で資金の貸し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。多くのユーロ債における参照金利として用いられる。不正操作事件により、米ドルの大半が2023年6月末で、それ以外の通貨は2021年12月末を持って公表停止になった。


Instruction: TIBORとは何か。

Output: TIBOR（タイボー、Tokyo InterBank Offered Rate）は、東京の銀行間取引金利のこと。一般的には指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告されたレートを一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が集計し毎営業日発表している「全銀協TIBOR」を指す。


Instruction: Target Redemption債とは何か。

Output:
Target Redemption債とは、利息の支払額が一定額に達したら自動的に早期償還が決定される仕組債の総称である。略してTarn、Tarnsとも呼ばれる。
当初は米国で開発され、固定利率-6ヶ月USD Libor×2 という数式で利率が決まるリバースフローター債が主流であった。一般的なリバースフローター債と異なるのは、Target Redemption条項が付いているほか、Liborにレバレッジがついている点と、利率が後決めである点である。


Instruction: ISDAとは何ですか。

Output: 国際スワップ・デリバティブズ協会のことで、デリバティブ取引に関する国際的な業界団体です。本部はニューヨークにあり、日本を含む複数の国に支部があります。


Instruction: 通貨スワップ協定とは何か。

Output:
通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。通貨スワップ取極（-とりきめ）、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。
また、通貨スワップ協定には2国間で直接外貨を融通し合うスワップ取り決めと、外債を売却し一定期間後に買い戻すレポ取り決めの2種類がある。


Instruction: 公社債投資信託とは何ですか。

Output:
公社債投資信託・通称：公社債投信は、代表的な投資信託（証券貯蓄商品）の一つで、株式を組入れること無く、国債や金融債など安全性の高い公社債を中心に運用するものです。
円建ての国債、地方債、金融債、電力債、コール・ローン（短資）、割引手形などに投資し、元本割れを起さず、安定した収益を得ることを運用の目的とします。ただし急激な金利上昇（＝債券価格の暴落）があった場合などには、元本割れになる可能性もあるので注意が必要です。


Instruction: 公社債投資信託の所得税法上の扱いについて述べよ。

Output: 所得税法上、公社債投資信託は、「証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。」（所得税法2条15項）と定義されている。 従って、公社債投資信託の収益は利子所得となり20%（所得税:15%,住民税:5%）の源泉分離課税で課税関係は終了する。


Instruction: 長期公社債投信の運用について教えてください。

Output:
運用期間は無制限であり、申込も換金も自由です。ただし、いつ解約しても元本1万円につき0円から25円（プラス消費税）の解約手数料が差し引かれるうえ、支払は解約の申込日から起算して4営業日目となっています（解約手数料が無料のところもあります）。また、2001年3月以前に購入した分については、元本1万円につき105円（消費税込み）の解約手数料がかかります。
決算は年1回であり、毎年分配金を受け取る「一般コース」と、分配金を再投資する「複利コース」があり、再投資するコースでは1年複利で運用する効果が得られます。また、積立でも利用することができます。 「一般コース」を例にすると、元本1万円で1年経過後、収益分配をして1万円でまた始めるという仕組みになります。


Instruction: 投資信託とは何ですか。

Output: 投資信託は、多数の投資家から販売会社を通じて拠出された資金を、運用会社に属する資産運用の専門家（ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー）が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう運用を指図し、運用成果を投資家に還元する金融商品のことです。投資信託は、株式や債券、REITなどの有価証券に投資を行います。


Instruction: 投資信託は銀行への預金よりも投資益の点で期待できますか。

Output: 投資信託は、銀行などの普通預金や定期預金よりも良い投資益が期待されます。これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できます。


Instruction: 投資信託のリターンは大きいですか。

Output: どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別です。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされます。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされます。


Instruction: 信託報酬とは何ですか。いくらくらいですか。

Output:
信託報酬とは、おもに投資顧問会社などが運営する投資信託において、顧客が投資顧問会社などに支払う報酬です。投資信託運営会社、投資顧問会社の主な収入源になります。
日本の投資信託では、購入額の3%前後が多数ですが、アメリカ合衆国のミューチュアルファンドでは、販売手数料を一切徴収しないノーロードファンドが一般的です。


Instruction: 投資信託のメリットとデメリットを教えてください。

Output:
一般に、投資信託は個別株式などに比べ個人投資家にとって以下5点の利点があるといわれます。
・危険分散（分散投資）
・投資のプロによる運用
・小額投資が可能
・「スケールメリット」あるいは「マス・メリット」
・国境を越えた投資の容易さ
一方で、損害回避のため投信設定のできない普通の投資家にとっては、以下5つの欠点があるといわれます。
・タイミングをはかり辛い
・各種費用
・必ずしも高収益を期待できない
・危険分散の対価
・信託されたプロの資金運用故のジレンマ


Instruction: オープンファンドの投資信託について教えてください。

Output: オープンファンドは追加型投資信託とも言います。買い付け停止の措置がなされた時以外は、基本的にいつでも買い付け自由で、いつでも解約・売却も可能です。基本的に、購入時に代金とは別に買付手数料を支払う必要があります。


Instruction: クローズドファンドの投資信託について教えてください。

Output: クローズドファインドは、買い付け期間が定められており、その期間が過ぎれば追加買い付けは一切出来ません。ファンドによっては解約・売却が一定期間制限されるものもあります。単位型とも言います。買付手数料は購入代金に含まれているものが殆どです。


Instruction: オープンエンド型の投資信託について教えてください。

Output: オープンエンド型の投資信託では、投資家はいつでも自由に償還を求めることができ、売却だけでなく償還によって換価を行うことができます。償還により払い戻される金額は、一般に、一口当たり純資産額（基準価額と呼ばれる）に償還口数を乗じた金額となります。米国のミューチュアル・ファンドや英国等のユニット・トラストなどがあります。


Instruction: クローズドエンド型の投資信託について教えてください。

Output: クローズエンド型の投資信託では、投資家は自由に償還を求めることができず、投資家は換価を行うには売却を行うのが基本となります。売却価額と純資産額は必ずしも一致しません。また、上場される場合にはこのタイプが用いられます。英国のインベストメント・トラストなどが代表的です。


Instruction: アクティブファンドとは何ですか。

Output: アクティブファンドとは、投運用担当者（ファンド・マネージャー）が、株式・債券・その他有価証券等の銘柄及び投資割合を決定する投資信託を指します。一般的にアクティブファンドはベンチマーク（株価指数など）を設定し、そのベンチマーク以上の運用成績を目指します。投資銘柄や投資割合に運用を担当する者の運用方針が反映されるため、その運用担当者の氏名を公表して募集するファンドもあります。


Instruction: インデックスファンドとは何ですか。

Output: 運用担当者が銘柄や及び投資割合を決めず、そのファンドが連動を目指すインデックスと同様の動きを目指すファンドを「インデックスファンド」または「パッシブファンド」といいます。


Instruction: 絶対利益追求型のファンドとは何ですか。

Output: 特定のベンチマークを設けず、どのような相場環境でも利益を上げることを目指すファンドのことです。


Instruction: 上場投資信託とは何ですか。

Output: 上場投資信託とは、金融商品取引所で取引される投資信託のことです。ETF（英語: exchange-traded fund）、上場投信という略称がよく用いられます。一般の投資信託は金銭の出入りにより解約設定されますが、ETFは投信会社指定の現物金融商品によることもできます。また、一般の投資信託は組み入れ資産だけを証券化するのに対して、ETFは投資家の拠出する現物まで証券化します。


Instruction: 上場投資信託の取引手法は株式と同じですか。

Output: 取引手法はコストも含めて株式と同様です。ユーロクリアなどの証券集中保管機関が振替を担い、現物はカストディアンが保管することで、技術面での流動性が担保されています。


Instruction: カストディアンとは何ですか。

Output: カストディアン（英語 : Custodian）は、投資家に代わって有価証券の管理（カストディ）を行う機関で、受託信託銀行ともいいます。特に、国外の有価証券に投資する際、現地で有価証券を管理する金融機関のことをいいます。


Instruction: カストディアンはどのようなことをしますか。

Output: カストディアンは有価証券の保管業務に付随して、取引の決済、配当金・元利金の受領、議決権の行使、コーポレートアクションの報告などの事務を投資家に代わって行うほか、証券のレンディング（貸付）を行うこともあります。寄託と（準）委任の混合契約である委任カストディと、信託契約である信託カストディの2つの類型があります。


Instruction: 上場投資信託にはどんな種類がありますか。

Output: 上場投資信託は、主流の指数連動型上場投資信託と、それ以外のものに分かれます。指数連動型上場投資信託とは、その価格がTOPIXや日経平均株価やS&P500指数などの株価指数、商品価格、商品指数などの指数に連動するようにつくられたインデックスファンドの一種で、証券取引所に上場している株式と同様に取引できます。指数連動型以外のETFは、円換算した指数に連動するリンク債を裏付けとして受益証券を発行します。金などの貴金属や商品先物、債券やREITなどに投資するタイプです。


Instruction: 通常のオープンエンド型の投資信託と上場投資信託の違いを教えてください。

Output: 通常のオープンエンド型の投資信託は、一般の投資家から資金を受け取る度に受益証券を発行するのに対し、上場投資信託では証券会社や機関投資家などの大口投資家が、その対象となる株価指数を構成する株式を指数に連動するような構成比でユニット化した現物株式を拠出した場合に受益証券を受け取ることになっており、これらの大口投資家が証券取引所で放出した受益証券を一般の多くの投資家が取引する仕組みになっている。


Instruction: 上場投資信託の手数料について教えてください。

Output: 一般的な投資信託と異なり、投資信託そのものの販売手数料は掛からず、株式の売買手数料で済みます。信託報酬は、委託会社（ファンドの運用の指図を行なう者）と受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行なう者）に対して、信託財産の純資産総額に一定の率を乗じた報酬が信託財産から支払われます。信託報酬は、一般的に同じ指数に連動を目指すインデックスファンドと比較して安くなる傾向があります。


Instruction: ETFは信用取引できますか。

Output: はい、できます。


Instruction: 現物拠出によらず、店頭スワップ取引により対象指数連動をめざすETFについて、金融安定化理事会が表明している3つの懸念について答えよ。

Output: 世界金融危機後の残高増大をみて、金融安定化理事会 (Financial Stability Board) が3点の懸念を表明しています。①スワップ契約の相手銀行が破綻した場合スワップ契約が履行されない。②相手銀行がレポ市場に出せないような証券を担保にしていた場合で、もしもETFが予期せぬ大量解約にあったら困る。③大銀行とシャドー・バンキング・システムが同一の金融グループであるため、利益相反のおそれがある。


Instruction: 投資ファンドとはどのような仕組みですか。

Output: 投資ファンドは、複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組みです。投資家となる者から資金を集めて1つの財団的まとまりとすることで、その資金を投資した場合の規模のメリットや、影響力の強化を狙います。投資家側からみると、投資ファンドは一定の利回りを目標利回りとして設定するなどしていて、その運用内容を魅力として投資することがあります。また、実際の投資家に代わって対象会社に対する影響力の行使を行うなど、表に実際の投資家が出てこない形で投資が行える点もメリットとなっています。


Instruction: アセットアロケーションとはどのような戦略ですか。

Output: アセットアロケーション(資産配分) とは、投資家のリスク許容度、目標、時間軸に応じて、ポートフォリオ内の各資産の割合を調整することにより、リスクとリターンのバランスを取ろうとする投資戦略のことです。


Instruction: アセットアロケーションの種類について教えて下さい。

Output:
投資目標、リスク許容度、投資期間、多様化に基づいて、アセットアロケーション戦略には幾つかの種類があります。
・ストラテジック·アセットアロケーション(戦略的) - 長期投資の視点に基づき、予想されるリスクとリターンが最適なバランスになるような資産の構成比率にする。
・タクティカル·アセットアロケーション(戦術的) - より積極的な取り組み方法。最も利益の可能性を示しているセクター株や個別の株式らをポートフォリオへ組み込もうと試みる。
・コア·サテライト·アセットアロケーションは、多かれ少なかれ、上記の両方のハイブリッドである。


Instruction: 目論見書とはなんでしょうか。

Output: 目論見書（もくろみしょ）は、有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書で、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものです（金融商品取引法第2条第10項）。


Instruction: 目論見書の発行対象をとなる有価証券を教えてください。

Output: 目論見書発行の対象となる有価証券の代表的なものとしては株式、社債、投資信託などがあげられます。国債・地方債などに関しては目論見書は発行されません（第3条）。また、投資信託などについては、基本的な情報を記載する交付目論見書と、詳細な情報を記載する請求目論見書の2種類が発行され、後者は投資家の請求があったときに交付すればよいことになっています。


Instruction: 店頭デリバティブとは何ですか。

Output: 店頭デリバティブとは金融商品取引所などの公開市場を介さず、当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのことです。


Instruction: 店頭デリバティブと市場デリバティブではどちらが取引規模が多いか答えよ。

Output: 店頭デリバティブ


Instruction: 店頭デリバティブで取引されるデリバティブの原資産はどのようなものが多いですか。

Output: 金利と為替が多いです。特に日本においては金利スワップが店頭デリバティブ取引の70%超を占めています。


Instruction: 店頭デリバティブを取り引きする人の属性を教えてください。

Output: 店頭デリバティブの取引当事者として、金融機関同士での取引、金融機関と事業会社や法人間での取引、事業会社同士での取引、金融機関と個人投資家間での取引など多様です。店頭デリバティブを利用している事業会社や法人も大企業から中小企業、教育機関、宗教法人まで多岐にわたります。


Instruction: 店頭デリバティブの利点を教えてください。

Output: 店頭デリバティブの利点として、デリバティブ自体が持つリスクヘッジ機能の他に相対取引特有の柔軟な契約が可能であることが挙げられます。日本においては「金融ビッグバン」以降、店頭デリバティブが解禁されたことで、店頭デリバティブ取引による手数料が商業銀行の重要な収入源の一つとなっています。


Instruction: 店頭デリバティブの問題点について説明してください。

Output: 店頭デリバティブの問題点としては、特に金融機関と一般法人間、金融機関と個人投資家間での店頭デリバティブ取引における情報格差がもたらす問題があります。金融機関は店頭デリバティブの売り手としてデリバティブや市況についての知識が豊富ですが、買い手となる一般法人や個人投資家はそうであるとは限らないため、店頭デリバティブによる損失をきっかけに法廷闘争にまで至る場合があります。また、店頭デリバティブ取引が金融危機をより深刻化させた問題が指摘されています。


Instruction: カウンターパーティーリスクとはどのような意味ですか。

Output: カウンターパーティリスクは、経済・金融分野の用語で、取引先（カウンターパーティ）が破綻するなどして契約が履行されずに損失を被るリスク、または当該損害金額のことです。


Instruction: 金利スワップとは何ですか。

Output: 金利スワップとは、取引当事者が一定の想定元本、期間、利息交換日およびその機関を決定し、金利を交換するスワップ取引のことです。変動金利と固定金利の交換が多いです。


Instruction: 金利スワップはデリバティブ取引に含まれますか。

Output: はい。金利スワップはデリバティブ取引の一種です。


Instruction: 短期変動金利と長期変動金利についてそれぞれ教えてください。

Output: 金利は一律ではなく、短期変動金利と長期固定金利があります。短期変動金利とは、中央銀行の政策金利に連動し、その時々の経済状況や政策判断により随時変動します。一方で長期固定金利とは、住宅ローンや長期債券など、数十年にもわたる長期間の契約に適用される、固定一律の利率です。


Instruction: 金利スワップが考案された経緯を簡単に教えてください。

Output: 1970年代、アメリカではオイルショックやニクソンショックなど多くの事件で変動金利が乱高下し、しばしば10%を超えて、住宅ローンの貸し出しを主業務にしていた多くの金融機関が破綻に追い込まれました。そこで金利の変動によるリスクを回避する方法が模索され、投資銀行により考案されたのが金利スワップです。


Instruction: 金利スワップの具体例を示してください。

Output:
金利スワップについて、例えば以下のような取引があります。
地場の貯蓄貸付組合のA組合は、顧客から現在3%の変動金利で預金を集め、その資金を5%の長期固定金利で住宅ローンにして貸し出している。しかし変動金利が5%を超えて上昇した場合は損失を蒙る。そこで、以下の操作を行なう。
A組合は投資銀行などのアレンジャー(幹事企業)を相手に、変動金利と固定金利を交換する。具体的には、A組合は投資銀行に、例えば4%の固定利率で計算した利息相当額を支払い、変動金利の支払いを肩代わりしてもらう。変動金利が上昇した場合のリスクは、投資銀行が負う。
この取引により、A組合はいわば4%の固定金利で調達した資金を5%の固定金利で貸し出すことになり、金利の変動に伴うリスクを回避することができる。一方で投資銀行は、次のいずれかにより利益を得る。
1. そのまま保持する。むろんこの場合、変動金利は平均して4%を超えないと分析しているのである。見通しが外れた場合は、損失を被る。
2. 同じように変動金利が上昇しないと考えている他の顧客に取引を仲介し、双方から手数料を得る。
当初は上のように単純なものでしたが、取引が増えるにつれ手法が進化し、現在ではオプション取引と組み合わせた「スワップション」などの複雑な金融工学的手法によって、金利変動リスクを回避するようになっています。現在のスワップ取引はそういった特殊な金融技術を持つ大手金融機関により、利用者の一般企業に提供されています。


Instruction: 企業が金利スワップを利用する目的は何ですか。

Output:
企業が金利スワップを利用する目的は様々ですが、大まかには以下の2点があります。
・金利スワップを利用した利得目的の場合。すなわち、将来の金利動向等をにらみながら、相場観に基づく取引などがこれにあたる。
・リスクヘッジ目的の場合。すなわち、相場変動やキャッシュフロー変動は、望ましくない方向だけでなく望ましい方向にも変動するが、ヘッジ目的の場合、望ましい方向への変動自体もリスク（不安定要因）であり、このような変動自体はできるだけなくすのが望ましいとされる（なお、損失を回避することだけを目的とする場合は、相場観に基づく取引であり、本来ヘッジ目的とはいえないが、実務上しばしばヘッジ目的と同一視される例が散見される）。
リスクヘッジ目的については、相場変動リスクヘッジとキャッシュフロー変動リスクヘッジの2つがありますが、これらのリスクを同時にヘッジさせることは不可能です。キャッシュフロー変動を固定化すれば、相場変動リスクに晒されることになり、反対に市場の相場変動に金利を連動させれば、キャッシュフロー変動リスクを免れないためです。キャッシュフロー変動と相場変動のいずれをリスクとみなし、ヘッジすべきかについては、ヘッジ対象や各企業の規定するリスク管理方針等によって異なります。


Instruction: 金利スワップの種類をできるだけ多く列挙してください。

Output:
・プレイン・スワップ（Plain Swap）
最も基本的な金利スワップ（固定対変動で変動と固定の支払日が同じ、想定元本が一定、など）を プレインスワップと呼ぶことがある。
・ベーシス・スワップ（Basis Swap）
変動金利同士の金利スワップ。6ヶ月物LIBOR対3ヶ月物LIBOR、LIBOR対TIBOR、米ドルSOFR対日本円TONAなど。同一通貨の場合も異なる通貨の場合もある。
・通貨スワップ（Cross Currency Swap）
異なる通貨間のスワップを通貨スワップ（クロスカレンシースワップ）と呼ぶ。元本の交換があるもの、さらに元本部分を為替レートにより定期的にリバランスするものがある。
・クーポン・スワップ（Coupon Swap）
通貨スワップのうち、元本の交換がないものをクーポン・スワップと呼ぶ。
・シングル・ペイメント・スワップ（Single-Payment Swap, SPS）
キャッシュフローが一回だけのものをシングル・ペイメント・スワップと呼ぶことがある。
・オーバーナイト・インデックス・スワップ（Overnight Indexed Swap, OIS）
一方、または両方のキャッシュフローが翌日物コールレートや、FF金利、EONIAなどの翌日物の金利と連動するものをオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）と呼ぶ。通常、OISレッグのキャッシュフローは1日毎の複利で計算される。
・アモータイジング・スワップ（Amortizing Swap）
想定元本を定期的に減少させていくスワップ。
・インデックス・アモータイジング・スワップ（Index Amortizing Swap）
指標とする短期レートやインデックス（例えばLIBOR）の変動幅により想定元本の減少量を決定するスワップをインデックスアモータイジングスワップと呼ぶ。これは通常の金利スワップとスワップションを組み合わせたものである。
・アクリーティング・スワップ（Accreting Swap）
想定元本を定期的に増加させていくスワップ。
・インデックス・アクリーティング・スワップ（Index Accreting Swap）
指標とする短期レートやインデックス（例えばLIBOR）の変動幅により想定元本の増加量を決定するスワップをインデックスアクリーティングスワップと呼ぶ。これは通常の金利スワップとスワップションを組み合わせたものである。
・ローラーコースター・スワップ（Rollercoaster Swap）
想定元本を減少させたり増加させるスワップ。
・インフレーション・スワップ（Inflation Swap）
固定金利と消費者物価指数などの物価指数と連動する変動金利のスワップ。


Instruction: スワップションとは何ですか。

Output:
スワップション（Swaption）は、権利行使日に一定条件のスワップ取引を行うことができる権利を売買するオプション取引の一種で、スワップ(swap)とオプション(option)を組み合わせた造語です。原資産は通常、金利スワップです。また、固定金利払い、変動金利受けのスワップ取引を行う権利をペイヤースワップション (payer swaption)、固定金利受け、変動金利払いのスワップ取引を行う権利をレシーバースワップション(receiver swaption)といいます。
なお、スワップションの買い手と売り手は以下の項目について合意します。
・オプションプレミアム（価格）
・行使レート（原資産のスワップの変動金利）
・オプションの権利行使可能期間（権利消滅日、アメリカン、ヨーロピアンタイプの別）
・想定元本
・原資産のスワップの詳細（スワップ期間、インデックス等）
・権利行使時の処理（cash:差金決済、physical:スワップ取引を行う）


Instruction: ストックオプションとは何ですか。

Output: ストックオプションとは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利のことです。


Instruction: ストックオプション制度の長所を教えてください。

Output:
ストックオプション制度には、賞与を現金で支払う場合に比べて、以下のような長所があります。
・手元に現金がある必要がない。このため、財務の余裕がなくても人材を集められる。
・株価に基づく報酬体系である。このため、指標が明確であり、また会社（株主）の目標と従業員の目標の間にズレが生じない。
・株価が上昇基調にある限り、従業員の忠誠心やモラール（士気）の向上が期待できる。
・税務上による税金節約


Instruction: ストックオプション制度の短所を教えてください。

Output:
ストップオプション制度の短所として以下の点が挙げられます。
・オプションの行使によって多額の報酬を手にした人材が流出する危険性。
・不況で経営努力が株価に反映されない状況では、従業員のモラールの低下が起こりうる。
・付与基準が不明確な場合は、不公平感による従業員のモラールの低下が起きる。
・株式の希薄化による既存株主の経済的損失の可能性
・ストックオプションの行使にて入手できた社員とできなかった社員との二層化


Instruction: ストックオプションの税務上の取り扱いについて教えてください。

Output: 日本国内の企業が国内の従業員などに与えているストックオプションは、原則として「給与所得とする」と税法上定められています。


Instruction: 限日取引とは何でしょうか。

Output: 限日取引（げんにちとりひき）とは、デリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）において、決済日が毎営業日ごとに来て、毎営業日ごとに自動的にロールオーバーする取引のことです。例外もありますが、自動的にロールオーバーするので決済期限がなくなります。


Instruction: 先渡取引とは何でしょうか。

Output: 先渡取引 (さきわたしとりひき) またはフォワード取引は、金融において契約締結時に合意された価格で、指定された未来の時点の資産を売買するための二者間の非定型的な契約です。デリバティブの一種で、よく行われている先渡取引に、為替予約があります。


Instruction: 為替予約とは何ですか。

Output: 為替予約は、未来のある日に、事前に決めた為替レートと金額で外国為替の取引をおこなう契約のことです。一般的に、外国為替先渡取引 (為替フォワード) を意味していて、為替変動リスクの回避や、外貨建て定期預金で事前に円建ての金額を確定させたい場合に有効です。なお、リテールFXは、現物の為替取引と同じ直物為替相場 (スポットレート) で取引する直物取引 (スポット取引) であり、為替予約ではありません。


Instruction: 外国為替先渡取引とは別名何というか。

Output: 為替フォワード


Instruction: 直先スプレッドとは何ですか。

Output: 直先スプレッド (じきさきすぷれっど, フォワードスプレッド) は、将来の満期日時点の先渡為替相場 (フォワードレート) と、取引現在時点の直物為替相場 (スポットレート) とのレート差のことです。


Instruction: 為替バンド制とは何ですか。

Output: 為替バンド制とは、為替レートが変動可能な範囲を予め決めたうえで、その範囲内で為替レートの変動を許容する為替相場制度のことです。


Instruction: 為替レートとは何ですか。

Output: 為替レートとは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率（交換レート）です。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼びます。基本的に市場で決定され、市場で決定されたレートをMER (Market Exchange Rate) と呼びます。


Instruction: 政府や中央銀行などの通貨当局が外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることを何というか答えよ。

Output: 為替介入


Instruction: 次の文章の①と②に当てはまる語をそれぞれ答えてください。

Input: 一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して①したという。また、AはBに対して②したという。

Output:
①増価
②減価


Instruction: 先進国の通貨で採用されているのは変動相場制と固定相場制のどちらですか。

Output: 主に変動相場制が採用されています。


Instruction: 特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを何と言いますか。

Output: ペッグ


Instruction: ドルペッグとは何ですか。

Output: 米ドルとの固定相場制を維持することです。なお、特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを「ペッグ」と呼びます。


Instruction: 通貨高になるとどのようなことが起きますか。簡単に教えてください。

Output: 自国の通貨高は自国製品の価格が海外で高くなるため輸出に不利となる一方で、輸入品が安くなります。また、借金（外債）の負担が軽減されます。


Instruction: 通常為替レートが下落するとどのようなことが起きますか。簡単に教えてください。

Output: 通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の偏差負担が膨らみます。


Instruction: 為替からその国の国力がわかりますか。

Output: 基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い国の通貨が買われ続けたりするということではありません。為替レートに対しては、例えば「為替は国力を表すはずだ。少子高齢化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがあります。為替レートというのは基本的に2つの通貨の相場に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになります。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができ、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよいでしょう。


Instruction: 為替レートの種類について教えてください。

Output:
交換方向によって以下の種類があります。
・TTS (Telegraphic Transfer Selling rate) - 円貨を外貨と交換する（金融機関などが外貨を売る）際に適用する為替レート。
・TTB (Telegraphic Transfer Buying rate) - 外貨を円貨と交換する（金融機関などが外貨を買い取る）際に適用する為替レート。


Instruction: 実質為替レートとは何ですか。

Output: 物価上昇率の効果を考慮した為替レートのことです。


Instruction: TTSとTTBの差を何というか。

Output: スプレッド


Instruction: 確定申告とは何か簡単に説明してください。

Output: 1年間の所得金額や税金を自分で計算して税務署に申告することです。


Instruction: 課税所得金額とは何か簡単に説明してください。

Output: 1年間のすべての所得から、所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた所得のことをいいます。


Instruction: 関税とは何か簡潔に説明してください。

Output: 輸入品にかかる税金のことです。


Instruction: 間接税とは何か簡潔に説明してください。

Output: 税を納める人と負担する人が異なる税金のことです。間接税には、消費税や酒税、たばこ税などがあります。


Instruction: 源泉徴収とは何か簡単に説明してください。

Output: 勤務先の会社があらかじめ本人の給与から所得税を差し引いて、本人に代わってまとめて納税することです。


Instruction: 公共事業とは何か端的に説明してください。

Output: 道路や下水道、ダムなどの整備を、国や地方公共団体が税金などを使って行う事業のことをいいます。


Instruction: 公債金とは何か端的に説明してください。

Output: 国の使うお金が税金の収入だけでは足りないときに、国が借金をして得るお金のことをいいます。


Instruction: 国債とは何か端的に説明してください。

Output: 国の使うお金が税金の収入では足りないときに、国が借金をするために発行する券のことをいいます。これは将来、一定の金額（利子）を上乗せして国が買い取ることを約束しています。


Instruction: 国税とは何か端的に説明してください。

Output: 国に納める税金のことです。国税には、法人税や所得税、消費税、酒税、たばこ税などがあります。


Instruction: 国民の三大義務とは何か端的に説明してください。

Output: 日本国憲法では日本国民の義務を定めています。「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の3つをいいます。


Instruction: 国会とは何か端的に説明してください。

Output: 国の議会のことをいいます。選挙で選ばれた国民の代表者が集まり、議論するところです。


Instruction: 固定資産税とは何か端的に説明してください。

Output: 土地や家屋などの財産にかかる税金のことです。


Instruction: 歳出とは何か端的に説明してください。

Output: 4月から翌年3月までの期間（会計年度）1年間の支出のことをいいます。


Instruction: 歳入とは何か端的に説明してください。

Output: 4月から翌年3月までの期間（会計年度）1年間の収入のことをいいます。


Instruction: 財務省とは何か端的に説明してください。

Output: 国の行政機関のひとつです。財政や予算、税制などに関する仕事を行っているところです。


Instruction: 資産課税とは何か端的に説明してください。

Output: 資産・財産に対して課税することです。資産課税には相続税や固定資産税などがあります。


Instruction: 社会保障とは何か端的に説明してください。

Output: 私たちが安心して生活していくために必要な公的サービス制度のことです。失業保険や生活保護、医療保険、年金制度、老人福祉、介護のしくみのことです。


Instruction: 所得とは何か端的に説明してください。

Output: 会社からもらう給料や商売で得たお金などから、経費などを差し引いた残りの金額のことをいいます。


Instruction: 所得課税とは何か端的に説明してください。

Output: 個人や会社の所得に対して課税することです。所得課税には所得税や法人税などがあります。


Instruction: 所得控除とは何か端的に説明してください。

Output: 扶養控除や障害者控除など、その人の状況に応じて、税負担を調整するものです。


Instruction: 所得税とは何か端的に説明してください。

Output: 個人の所得に対してかかる税金のことです。


Instruction: ODAは何の略称ですか。

Output: O Official（＝公の）、D Development（＝開発）、A Assistance（＝援助）の略です。先進国が発展途上国を援助する活動のことです。お金を貸したり、ダムや道路、病院をつくったり、病院で使う薬や注射器などを送っています。


Instruction: 地方税とは何か簡単に説明してください。

Output: 地方公共団体（都道府県や市区町村）に納める税金のことです。地方税には、住民税（道府県民税と市町村民税）や自動車税などがあります。


Instruction: 直接税とは何か簡単に説明してください。

Output: 税を納める人と負担する人が同じ税金のことです。直接税には、所得税や法人税、住民税（道府県民税と市町村民税）などがあります。


Instruction: 法人とは何か簡単に説明してください。

Output: 株式会社など、法律上の権利義務の主体とされているものをいいます。


Instruction: 法人税とは何か簡単に説明してください。

Output: 会社の所得に対してかかる税金のことです。


Instruction: 予算とは何か簡単に説明してください。

Output: 1年間の歳入と歳出の予定を示した計画をいいます。


Instruction: 累進課税とは何か簡単に説明してください。

Output: 課税所得金額などが大きくなるにつれて、税率が高くなるしくみのことです。


Instruction: 賦課・徴収とは何か簡単に説明してください。

Output: 税金についての相談に応じたり、正しく税金が納められているか調べたりして、税金を集めることをいいます。


Instruction: ALMとは何ですか。

Output: 「資産（Asset）及び負債（Liability）の総合管理」をいい、金融機関などにおいて財務の健全性を確保するために行われている経営管理手法の一つです。


Instruction: 金利変動リスクとは何ですか。

Output: 金利の変動によって、損益が変動するリスクをいいます。例えば、負債の借換が生じた際に、従前より高い金利で資金を調達することとなった場合、調達金利が貸付金利を上回り（逆ざや）、損失を被る可能性があります。


Instruction: クールジャパン戦略とはどのような戦略ですか。

Output: 外国人がクールと捉える日本の魅力を活用し、世界の「共感」を得て日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やすことで、日本のソフトパワーを強化するための日本のブランド戦略をいいます。


Instruction: 財政融資資金とは何ですか。

Output:
財政融資を行うための原資（財源）です。財政融資資金は、財投債（国債）や、特別会計の積立金（注）などの国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として財政融資資金法により設置されており、昭和26年度に設置された資金運用部資金を前身とし、平成13年度の抜本的な財政投融資改革に伴い名称が財政融資資金に改められたものです。
また、財政融資資金の運用に関しては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定で経理されていますが、同勘定は一般会計（＝税財源）からの繰入れを行わない独立採算で運営されています。
（注）年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金を除く。


Instruction: 財政融資資金運用計画とは何ですか。

Output: 当該年度における財政融資資金の運用計画額を定めたもので、財政融資資金法に基づき、財政制度等審議会財政投融資分科会の意見を聴いたうえで財務大臣により決定されています。


Instruction: 財政融資資金証券とは何ですか。

Output: 財政融資資金に属する現金に不足があるとき、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において発行し、一時不足額を補足することができる政府短期証券をいいます。発行限度額については予算をもって国会の議決を経なければならず、１年以内に償還しなければならないとされています。


Instruction: 資産担保証券（ABS）とは何ですか。

Output: 資産担保証券（Asset Backed Securities）とは、企業などが資金調達などのために利用する金融商品のうち、企業などの信用力に依存せず、企業などが保有する資産（金銭債権、動産、不動産など）の信用力を裏付けとして元利払いが行われる金融商品をいいます。財投機関では、（独）住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行などに信託することでこれを担保に債券を発行し、資金調達を行っています。


Instruction: 市場公募資金とは何ですか。

Output: 地方債資金のうち、広く投資家に債券購入を募る方法により調達した資金をいいます。全国型市場公募地方債においては、地方公共団体が単独で発行する個別発行に加え、発行ロットを大型化することで発行コストの低減や安定的な調達などを図るため、平成15年度から共同発行が実施されています。このほか、地方債の個人消化と公募化を通じて資金調達手法の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図るため、全国型市場公募地方債以外に、平成14年3月以降、「住民参加型市場公募地方債」の発行が実施されています。


Instruction: 資本性劣後ローンとは何ですか。

Output: 金融機関が借り手の財務状況などを判断するに当たって、負債ではなく、資本とみなすことができる借入金のことです。


Instruction: 償還確実性とは何ですか。

Output: 財政投融資の審査を行う上でのポイントの一つです。財投機関は、確実に債務の償還を行うことができる必要があります。


Instruction: 地方公営企業とは何ですか。

Output:
　住民の福祉の増進を目的として、地方公共団体が特別会計を設けて経営する企業です。事業例としては、上下水道、病院、交通事業などがあり、全国で8,222事業あります（令和元年度末時点）。
　地方公営企業は、独立採算の原則に基づき運営されており、受益者からサービスの対価として回収した料金や使用料などを財源として、継続的なサービスを提供しています。


Instruction: 財政融資資金貸付金の証券化とは何か説明してください。

Output:
　一般に証券化とは、不動産や債権などキャッシュフローを生み出す資産を裏付けとして証券を発行し、それを投資家に販売することを通じて、当該資産の保有者が資金調達を行う金融手法のことです。
　財政融資資金貸付金の証券化については、行政改革推進法において、国の資産は平成27年度末の国の資産規模対GDP比の半減を目安とすることが規定され、「基本方針2006」において、約140兆円規模（うち財政融資資金貸付金残高は130兆円超）の圧縮を図るため、財政投融資改革の継続に加えて、追加的努力のひとつとして、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化によるオフバランス化を行うこととされました。当該証券化は、平成19年度から開始しましたが、信用リスクプレミアムなどの上乗せや証券会社などへの手数料支払により、相当程度のコストが発生しました。その後、いわゆるリーマン・ショックによる金融市場の混乱や証券化市場の低迷などを理由に、平成21年度以降は起債を見合わせています。こうした中、証券化には相当程度のコストが発生することや証券化市場に回復の兆しが見られないことに加えて、証券化のメリットであるマチュリティ・ギャップの縮小は、財投債の発行年限の調整や買入消却により確保されることから、財政融資資金貸付金残高の圧縮や金利変動リスクの観点から特に必要とされない限り、今後は、貸付金の証券化は基本的に実施しない（当初予算計上は行わない）方針としています。


Instruction: 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の剰余金とは何でしょうか。

Output:
　一般に剰余金は、国の会計上で、毎会計年度末における歳入（収納済額）から歳出（支出済額）を控除した残額（歳計剰余金）をいいます。
　財政融資資金勘定の剰余金は、これまでの貸付債権の利子収入等から財投債の利払い等を差し引いたものであり、市場金利が低下し、低金利で財投債による資金調達を行うことができた一方、過去の比較的高金利の長期貸付が残っていたことにより生じていましたが、今後、不足が生じるリスクがあります。
　剰余金は、特別会計に関する法律第58条第１項に基づき、積立金として積み立てることとなっています。なお、同条第４項において、剰余金の一般会計繰入れ規定（同法第８条２項）が適用除外とされています。


Instruction: 地方公共団体金融機構資金とは何ですか。

Output: 地方公共団体金融機構が債券発行により調達した資金を原資とするものをいいます。地方公共団体金融機構は、全都道府県・市区町村等からの出資により設立され、地方公共団体に対し、長期かつ低利の資金を融通しています。


Instruction: 地方債とは何ですか。

Output:
　地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方債による資金調達は原則として、公営企業の経費や建設事業費の財源を調達する場合など、地方財政法第５条に掲げられる場合において行うことが可能となっています。
　地方債の資金調達先は、大きく分けて、公的資金（財政融資資金・地方公共団体金融機構資金など）と民間等資金（市場公募資金・銀行等引受資金）に分けられます。公的資金のうち、財政融資資金は、地方公共団体向けの財政融資として財政投融資計画に計上されます。
　地方債による資金調達については、地方公共団体の自律的な財政運営を促す観点から、民間等資金によることが基本とされており、財政投融資改革以降、地方公共団体の資金調達能力と資金使途に着目した重点化を推進したことにより、財政融資資金の割合は低下し、一方、市場公募資金などの民間等資金の割合は上昇しました（「地方債の市場化」）。


Instruction: 地方債計画とは何ですか。

Output:
地方債の発行予定額などを示した年度計画をいい、総務大臣が財務大臣に協議の上、毎年度策定・公表しています。
「地方債計画」については、総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/をご参照ください。


Instruction: 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金について説明してください。

Output:
　財政融資資金勘定においては、毎会計年度の決算上剰余金が生じた場合、財政融資資金勘定の財務の健全性を確保するため、積立金として積み立て（特別会計に関する法律第58条第１項）、将来生じうる損失に備えることとしています。
　特別会計に関する法律では、積立金が財務の健全性を確保するために必要となる水準（特別会計に関する法律施行令第45条）を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができるとされています（同法第58条第３項）。
　なお、「積立金」は現金主義に基づくものであり、発生主義に基づく「金利変動準備金」とは等しくならないことに注意する必要があります。


Instruction: デュレーション・ギャップとは何ですか。

Output:
　資産（貸付金の回収など）または負債（財投債の償還など）から生じる将来キャッシュフローを現在価値に換算し、そのキャッシュフローが生じるまでの期間を現在価値のウェイトで加重平均したものをデュレーションといい、資産または負債の平均残存期間を示しています。
　デュレーション・ギャップとは、資産と負債のデュレーションの差をいいます。このギャップがある場合、金利変動による現在価値の変動幅が資産と負債で異なるため、金利変動リスクが生じることになります。


Instruction: PFIとは何ですか。

Output: PFI（Private Finance Initiative）は、公共施設など（空港、公園、教育文化施設など）の建設、維持管理、運営などに民間の資金、経営能力及び技術的能力（ノウハウ）を活用することにより、国や地方公共団体などが直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法のことです。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づき実施されています。


Instruction: マチュリティ・ギャップとはどのようなものですか。

Output: 各期間における資産（貸付金の回収など）及び負債（財投債の償還など）の満期額の差を、マチュリティ・ギャップといいます。このギャップがある場合、資産の再運用と負債の再調達の時期にズレがあるため、金利変動リスクが生じることとなります。


Instruction: 満期一括償還とは何か。

Output: 元金の全額を、最後の支払期日に償還する方法をいいます。なお、財投債をはじめとする利付債の償還方法は、満期一括償還です。


Instruction: 預託金とは何ですか。

Output:
特別会計などから、財政融資資金に預けられた資金をいいます。各特別会計の積立金（注）や余裕金（支払い上余裕が生じた現金）などは、財政融資資金に預託され、統合管理されています。なお、預託金には、契約上の預託期間に応じ、国債金利に即した利子が付されます。
（注）年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金を除く。


Instruction: 公正取引委員会が運用する独占禁止法の目的は何ですか。

Output:
独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。
独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては，事業者は，自らの創意工夫によって，消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は，売上げを伸ばして成長し，日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また，消費者は，誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため，事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果，市場には豊富な商品が提供され，消費者はそれらの中から，より自分の欲しいものを選べるようになります。このように，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されているといえます。


Instruction: 独占禁止法の規制内容を教えてください。

Output:
独占禁止法には，1.私的独占の禁止，2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止，3.不公正な取引方法の禁止，4.企業結合の規制などがあります。
また，独占禁止法の補完法として，「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。
下請法は，下請代金の支払遅延や減額など，下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。


Instruction: 独占禁止法は，国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。

Output: 独占禁止法は，事業者又は事業者団体の行為を規制する法律です。したがって，国や地方自治体が事業活動を行っている場合には，独占禁止法上の事業者として規制対象となります。


Instruction: 私的独占とはどのような行為ですか。

Output:
私的独占は，事業者が単独であるいは他の事業者と結合するなどして，他の事業者の事業活動を排除したり，支配したりすることにより，市場における競争を実質的に制限することをいい，独占禁止法上禁止されています。一方で，品質の優れた安い商品を供給する企業が，競争によって結果的に市場を独占するようになった場合には，私的独占とはいえず，違法とはなりません。
「排除」というのは，例えば，排他的取引や供給拒絶を行って競争者の事業活動の継続を困難にさせたり，新規参入者の事業開始を困難にさせたりすることです。
また，「支配」というのは，例えば，株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせたり，市場における地位を利用したりして他の企業の事業活動に制約を加えることです。


Instruction: 独禁法において、不当な取引制限に該当する行為とはどのようなものですか。

Output:
事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め，競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは，紳士協定，口頭の約束など，どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは，商品の価格を不当につり上げると同時に，非効率な事業者を温存し，経済を停滞させるため，世界各国でも厳しく規制されています。
また，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際，入札に参加する事業者たちが事前に相談して，受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば，より安く発注できた可能性があり，入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来，入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり，入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。


Instruction: 独占禁止法では、事業者団体のどのような行為が禁止されているのですか。

Output:
カルテルは，事業者間の協定や申合せに限らず，事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。
事業者団体が，団体としての意思決定によって，構成事業者の価格，供給数量などを制限したり，入札談合を行うことは，競争を実質的に制限する行為として，独占禁止法で禁止されています。
独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は，行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく，競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば，団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に，加入を拒否したり，一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり，加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは，一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また，価格，数量，販売先，広告活動などについて，構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です


Instruction: 独占禁止法で、不公正な取引方法に該当する行為とはどのようなものですか。

Output:
不公正な取引方法は，1.独占禁止法第2条第9項第1号から第5号に定められた行為のほか，2.同項第6号イからヘに定められた類型のいずれかに該当する行為であって，「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するものをいう。」と規定されています。公正取引委員会が指定するものには，全ての業種に適用される「一般指定」と，特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあります。現在，特殊指定として，新聞業に対する指定，特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定及び大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。
不公正な取引方法は，行為の内容から大きく3つのグループに分けることができます。
第1は，自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で，取引拒絶，差別価格，不当廉売，再販売価格拘束などです。
第2は，競争手段そのものが公正とはいえないもので，ぎまん的な方法や不当な利益による顧客誘引などです。
第3は，自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で，大企業がその優越した地位を利用して，取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為がこれに当たります。
これらの中には，再販売価格拘束のように不公正な取引方法であることが行為自体から明白なものもありますが，多くは，行為の形態から直ちに違法となるのではなく，それが不当な場合（公正な競争を阻害するおそれがあるとき）に違法となります。


Instruction: 新規事業者の開業を妨害するため，原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは，独占禁止法に違反しますか。

Output:
複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり，第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は，不公正な取引方法（共同の取引拒絶）として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は，同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり，その取引先を奪おうとするものですから，違法性が強く，市場における競争が実質的に制限される場合には，私的独占又は不当な取引制限（カルテル）にも該当するものです。
また，メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど，独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために，事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。


Instruction: 事業者が競争相手を排除する目的で，競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり，競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うことは，独占禁止法に違反しますか。

Output: 取引先や販売地域によって，商品又はサービスの対価に不当に著しい差をつけたり，その他の取引条件で不当に差別することは，不公正な取引方法(差別対価・取引条件等の差別取扱い)として禁止されています。「不当に」というのは，価格などに差を設けて積極的に競争者を市場から排除したり，取引の相手方を不利な立場に追いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をいいます。


Instruction: 小売店が，実質的な仕入価格を大幅に下回るような価格で，継続して販売することは，独占禁止法に違反しますか。

Output:
独占禁止法は，正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。
その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが，例えば，実質的な仕入価格(値引き，リベート，現品添付等が行われている場合には，これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が，「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし，そのような価格での販売であっても，需給関係から販売価格が低落している場合において，市況に応じて低い価格を設定しているときや，キズ物，季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど，「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。
この問題に関する判断について，公正取引委員会は，不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン（「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」，「酒類の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」，「ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」，「家庭用電気製品の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」）を作成し，公表しています。


Instruction: 人気商品と売れ残りの不人気商品をセットで販売することは，独占禁止法に違反しますか。

Output:
ある商品を販売する際に，他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は，取引の強制であり，不当に行われる場合には，不公正な取引方法（抱き合わせ販売）として禁止されています。問題となるのは，まず，取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。
また，ある商品（主たる商品）の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入させることは，従たる商品の市場における競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり，新規参入を妨げるおそれがある場合にも，同様に不公正な取引方法として禁止されています。
例えば，主たる商品の市場における有力なメーカー（一応の目安として，当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が，流通業者に対し，当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは，これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には，違法となります。


Instruction: メーカーが，販売店の販売価格を指定し，守らない場合に取引を停止することは，独占禁止法に違反しますか。また，新聞や書籍などは定価販売されていますが，これは独占禁止法上問題にならないのですか。

Output:
小売業者等に自社商品の販売価格を指示し，これを守らせることを再販売価格維持行為といいます。再販売価格維持行為は，競争手段の重要な要素である価格を拘束するため，原則として禁止されています。また，指定した価格で販売させるために，これに従わない小売業者に経済上の不利益を課したり，出荷を停止することも禁じられています。ただし，著作物（書籍，雑誌，新聞，音楽用CD，音楽テープ及びレコード盤の6品目）については，例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを著作物再販適用除外制度といいます。
なお，再販売価格維持行為については，米国やEUなどにおいても，競争法の下で厳しく規制されています。


Instruction: 電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。

Output:
著作物再販適用除外制度は，昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが，制度導入当時の書籍，雑誌，新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして，その後，音楽用テープ及び音楽用CDについては，レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い，これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。
また，著作物再販適用除外制度は，独占禁止法の規定上，「物」を対象としています。一方，ネットワークを通じて配信される電子書籍は，「物」ではなく，情報として流通します。したがって，電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。


Instruction: メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは，独占禁止法に違反しますか。

Output: メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格，販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは，当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す，又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り，通常，問題とはなりません。


Instruction: メーカーが小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは，独占禁止法に違反しますか。

Output:
自己の商品だけを取り扱い，他の競争者との取引を禁止することは,それが競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり，新規参入を妨げるおそれがある場合には，不公正な取引方法（排他条件付取引）として禁止されています。
例えば，市場における有力なメーカー（一応の目安として，当該市場におけるシェアが20％を超えること。）が，流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは，これによって市場閉鎖効果が生じる場合には，違法となります。


Instruction: メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは，独占禁止法に違反しますか。

Output:
取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは，不公正な取引方法（拘束条件付取引）として禁止されています。
例えば，市場における有力なメーカー（一応の目安として，当該市場におけるシェアが20％を超えること。）が，流通業者に対して，一定の地域を割り当て，地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは，これによって価格維持効果が生じる場合には違法となります。また，メーカーが，流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について，店頭・チラシ等で表示する価格を制限し，又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは，事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定するという事業者の事業活動において最も基本的な事項に関与する行為であるため，再販売価格維持行為の考え方に準じて，通常，価格競争が阻害されるおそれがあり，原則として不公正な取引方法に該当し，違法となります。


Instruction: メーカーが，販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することなどを行う場合には，いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。

Output:
公正取引委員会の流通・取引慣行ガイドラインでは，メーカーが流通業者の取扱商品，販売地域，取引先等を制限する行為（非価格制限行為）を行う場合であっても，いかなるメーカーも違反とされるわけではなく，市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し，それによって市場閉鎖効果が生じる場合や，営業地域について厳格な制限を課し，それによって価格維持効果が生じる場合などには，不公正な取引方法に該当し，違法となるとしています。この場合において，市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として，メーカーの市場シェアが20％を超えることを挙げています。すなわち，市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には，違法とはならないことを明らかにしており，このように，法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります。
なお，「市場閉鎖効果が生じる場合」とは，非価格制限行為により，新規参入者や既存の競争者にとって，代替的な取引先を容易に確保することができなくなり，事業活動に要する費用が引き上げられる，新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった，新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また，「価格維持効果が生じる場合」とは，非価格制限行為により，当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ，当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し，当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。


Instruction: EUにも，流通分野における競争法の適用に当たってセーフハーバーという基準があると聞きましたが，EUと我が国との間で，セーフハーバーの基準やそれによる規制の厳しさに違いはあるのでしょうか。

Output:
EUでは，再販売価格を拘束する取決めは，カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため，いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則（欧州委員会規則330/2010号）におけるハードコア制限行為に該当し，これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また，再販売価格を拘束する取決め以外に，例えば，テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり，そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに，ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても，売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30％を超えている場合にも，一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば，EUでは，ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって，売り手と買い手の双方の市場シェアが30％以下のものについては，EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。
セーフハーバーの範囲は，それぞれの国や地域の経済実態や商取引，競争法の体系や制度によって様々です。特に，EUでは，垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し，我が国では，メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり，このため，各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。
したがって，セーフハーバーの基準だけを比較して，規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。


Instruction: 優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるのは，どのような場合でしょうか。

Output:
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは，不公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されています。
例えば，優越した地位にある事業者が，取引の相手方に対し，正常な商慣習に照らして不当に，事業遂行上必要としない商品等を購入させること，自己のために金銭等を提供させることなどが該当します。　詳しくは，パンフレットをご覧ください。


Instruction: 労務費，原材料費，エネルギーコストが上昇した場合において，その上昇分を取引価格に反映しないことは，独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となりますか。

Output:
独占禁止法上，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商習慣に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は，優越的地位の濫用として禁止されています。
このため，取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価での取引を要請する場合には，優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり，具体的には，
１　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと
２　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で取引の相手方に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと


Instruction: 独占禁止法において、どのような企業間の結合を規制しているのですか。

Output:
2以上の会社が株式取得・所有，合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行うようになると，当事会社間で行われていた競争が行われなくなり，一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。独占禁止法は，会社の株式取得・所有，合併，共同株式移転，分割，事業の譲受け等及び会社間の役員兼任等の企業結合によって，競争が実質的に制限されることとなるとき等は，こうした行為を禁止しています。
また，独占禁止法は，我が国における特定の企業グループへの経済力の過度の集中を防止するために，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の制限や，銀行又は保険会社による議決権保有の制限を規定しています。


Instruction: 競争事業者間で業務提携を行う場合，独占禁止法上どのような点に気を付ければよいでしょうか。

Output: 複数の競争関係にある事業者が生産，販売等に関して業務提携を行う場合，当該事業者間で行われていた競争が行われなくなり，一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。業務提携により,一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合には，独占禁止法上問題となりますので御注意ください。


Instruction: 中小事業者にとって独占禁止法等に関する身近な相談窓口としては，どのようなところがあるのでしょうか。

Output: 中小事業者からの相談に関しては，公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て，「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し，その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において，独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており，中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在，独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は，全国に約2，300か所設置されています。


Instruction: 公正取引委員会の組織はどのような構成となっていますか。

Output: 公正取引委員会は，委員長と4人の委員の計5名から構成される独立行政委員会です。そのメンバーは，法律・経済に関する学識経験の豊富な者のうちから，内閣総理大臣が国会の同意を得て任命します。独立行政委員会として他の機関から指揮監督を受けることなく，独立して職務を行っていることも大きな特色です。事件調査や監視などを行い，公正取引委員会の事務を行っているのが事務総局という組織です。


Instruction: 契約上のトラブルを公正取引委員会で仲介・裁定してもらえますか。

Output: 公正取引委員会は，所管する独占禁止法及び下請法について，事業者や事業者団体の活動に関する相談に随時応じていますが，民事上のトラブルを仲介・裁定する機関ではありません。


Instruction: 独占禁止法違反事件の審査活動は，どのように行われるのでしょうか。

Output:
独占禁止法違反事件の審査は，1.事件の端緒の収集，2.事件の審査の順に進み，3.事件の審査により違反事実が認められると，行政処分の場合であれば，事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ，刑事処分相当の場合であれば，検事総長への告発が行われます。
1　事件の端緒
公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について，審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは，次のいずれかの方法で情報を入手したときです。
(1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)
(2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)
(3)　課徴金減免制度の利用
(4)　中小企業庁長官からの調査請求
これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。
この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは，申告です。
独占禁止法に違反する事実があると思うときは，誰でも，公正取引委員会にその事実を報告し，適当な措置を採るよう求めることができます。これは，違反行為の被害者でも一般消費者でも，違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は，書面でも口頭でも構いませんが，公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ，調査するかどうかの判断を可能にするためには，違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。
また，独占禁止法に違反する事実があるという報告が，書面で行われ，具体的な事実を示しているものである場合には，公正取引委員会は，その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか，あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。
2　審査(事件の調査活動)
事件の端緒に接すると，公正取引委員会は，審査を開始します。審査では，任意の調査も行われますが，強制調査を行うこともあります
3　意見聴取手続
公正取引委員会は，排除措置命令等を行おうとするときは，当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し，意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は，排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し，意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され，その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は，通知があった時から意見聴取が終結するまでの間，公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができます。
意見聴取は，公正取引委員会の指定する職員(以下「意見聴取官」といいます。)が主宰し，意見聴取の最初の期日の冒頭では，事件を担当した審査官等が，予定される排除措置命令の内容等を当事者に対して説明します。当事者は，意見聴取の期日に出頭して，意見を述べ，証拠を提出し，見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができます。
意見聴取官は，期日の終了後，期日における意見陳述等の経過を記載した意見聴取調書を作成するとともに，意見聴取の終結後，その事件の論点を記載した意見聴取報告書を作成し，公正取引委員会に提出します。当事者は，これらの意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができます。
公正取引委員会は，その意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を十分に参酌しつつ，排除措置命令等に係る議決を行うこととなります。
4　排除措置命令・課徴金納付命令・刑事告発
公正取引委員会は，審査の結果，公正で自由な競争秩序を回復するために，違反行為者に対して，その違反行為を排除する等の措置を採るよう命じることができます(これを「排除措置命令」といいます。。カルテルなどの悪質な行為については，課徴金や刑事告発などの厳しい措置を採っています。


Instruction: 独占禁止法違反被疑事件に関する調査には，行政調査と犯則調査がありますが，どのような違いがありますか。

Output:
公正取引委員会は，独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は，関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には，「行政調査」と「犯則調査」とがあります。
行政調査
行政調査は，独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により，営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ，また，関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。
犯則調査
犯則調査は，公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条，第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり，関係者からの事情聴取，所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また，裁判官の発する許可状を得て，直接強制(相手方が調査等を拒む場合に，抵抗を排除して実力行使すること)の方法により，臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り，検査を行うこと)，捜索を行い，必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果，刑事告発が相当と認められたときは，検事総長に告発を行います。


Instruction: 独占禁止法の排除措置命令ではどのようなことが命じられるのですか。　法的措置ではない警告や注意とはどのようなものですか。

Output:
排除措置命令では，例えば，価格カルテルの場合には，価格引上げ等の決定の破棄とその周知，再発防止のための対策(例えば，独占禁止法遵守のための行動指針の作成，営業担当者に対する研修)などを命じます。
また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。
さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。